|
時事通信 ８月１０日
東電福島第１原発事故の影響により、福島県などで最も一般的なチョウの一種「ヤマトシジミ」
の 羽や目に異常が生じているとの報告を、大瀧丈二琉球大准教授らの研究チームが １０日まで
にまとめ、英科学誌に発表した。放射性物質の影響で遺伝子に傷ができたことが原因で、次世代
にも 引き継がれているとみられるという。
大瀧准教授は 「 影響の受けやすさは種により異なるため、他の動物も調べる必要がある。人間 は チョウとは 全く別で、ずっと強いはずだ 」 と話した。
研究チームは 事故直後の昨年５月、福島県などの７市町でヤマトシジミの成虫１２１匹を採集。 １２％は、羽が小さかったり目が陥没していたりした。 これらのチョウ同士を交配した２世代目の
異常率は １８％に上昇し、成虫になる前に死ぬ例も目立った。 さらに異常があったチョウのみを
選んで健康なチョウと交配し ３世代目を誕生させたところ、３４％に同様の異常がみられた。
（英語） - Scientific Reports(8月9日)
Figure 1: First-voltine collection and abnormalities. http://www.nature.com/srep/2012/120809/srep00570/images_article/srep00570-f1.jpg
ａ． 2011年 5月13〜18日（事故後約２か月）に、白石、福島、本宮、郡山、広野、いわき、 高萩、
水戸、東京の１０カ所から １４４匹（雄１１１、雌３３）の成虫標本を集めた。
ｂ〜ｅ． ほとんどの個体は、形態的にも行動的にも 正常だったが、 詳細に調べてみると
わずかな形態的異状が見られた。
ｂ‐ aberrant：異常、 ｃ、ｄ‐ forewing ：前翅、 ground radiation doze- 地面の放射線量
Full table
７地点の全異常率（ 9月の2回目調査と比較のため 白石、郡山、東京は除外 ）は １２．４％
ｂ‐ 一番左の図は正常、 右の３つの図は異常 スケールバー ：１ｃｍ
（１）（２）（３）（４）は それじれ 1番目、2番目・・・の斑点の列、 Ｄは discal spot
赤い矢
左の個体： 斑点の 喪失、 間違った場所、 弱い表現 ・・・いわき
中の個体： 斑点の 弱い表現、間違った場所 ・・・水戸
右の個体： 斑点の 拡大 ・・・水戸
↑ 採取場所
ｃ‐ オスの前翅のサイズは 個体によって異なる。 (ANOVA, df = 7, F = 4.0, p = 0.00093)
福島の個体は、筑波＊１、広野、東京、高萩＊２に比較すると、有意に小さい。
＊１ (t test with pooled SD, p = 0.00091, Holm-corrected by 28 combinatorial pairs,
excluding Shiroishi and Koriyama due to small sample sizes)
＊２ (t test with pooled SD, p = 0.018, 0.018, and 0.038, respectively, Holm-corrected
by 28 pairs as above)
箱の上と下の横棒で １／４ と ３／４を 示す。 中央値を 箱の中の中央線で、外れ値を
点線で示す。 赤点は 平均値、 赤い棒は 標準偏差（SD)。
ｄ‐ オスの前翅のサイズは 捕獲地点における地面の放射線量と 負の相関がある。
(Pearson correlation coefficient r = −0.74, df = 8, p = 0.029, Holm-corrected
by 2 pairs [ground radiation dose and distance from the NPP])
ＮＰＰ： 原発のこと
ｅ‐形態学的異常
左から右へ。 赤の矢は 変形を示す。
窪んだ眼（白石）、 歪んだ左目（いわき）、歪んだ右触肢（高萩）、 歪んだ翅（福島）
スケールバー： ０．５０ mm 、最右は １．０ cm.
Figure 2: F1 abnormalities.
※ ↑の図は見にくいのですが、 元記事の図をクリックすると明瞭なものが見えます。
確立された方法によって、我々は 福島地域で捕まえたメスから生まれた子孫 F1 を得た。
これ、及び 以下の実験は みな、福島第１原発から１７５０ｋｍに位置する沖縄で為された。
ここは、人工放射線は ほとんど見られない。
現地で捕まえた親の幾ばくかは、わずかな異常があった。 Supplementary Table 2
しかし、本宮で捕まえたものは、異常は発見できなかったし、形態的・行動的に健康だった。
第２世代 F1 (Supplementary Tables 3, 4),
幼虫、先‐蛹（ｻﾅｷﾞ）、蛹の死亡率 と 成虫の異常 は、いわき、広野、本宮、福島で高かった。
第２世代の成虫の異常率は、１８．３％ (Table 1)、 親世代の全異常率の１．５倍。
ａ‐ The eclosion-time dynamics：
縦軸ー羽化した累積個体数の％、 横軸ー羽化までの日数
＠ eclosion： 羽化 pupation： 蛹化
The pupation-time dynamics (Supplementary Fig. 2a)
調査した地域の個体数は みな、羽化のカーブが、筑波の個体数の羽化のカーブとは、
有意に異なっている。
本質的に 同様のカーブが 蛹化の場合も得られた。 (Supplementary Figure 2a).
ｂ‐ 蛹の５０％が羽化した時間は、原発から捕獲地点までの距離と 負の相関があった。
(r = −0.91, df = 6, p = 0.045, Holm-corrected by 30 pairs [{ground radiation dose and
distance from the NPP} versus {abnormality rates of four stages (called “total”),
adults, wings, colour patterns, appendages, and others; mortality rates of pupae,
prepupae, and larvae; periods of prepupae and pupae; peak days of eclosion and
pupation; half days of eclosion and pupation}])
同様に、５０％蛹化の時間も 負の相関があったが、統計的に有意ではなかった。
ｃ‐ 付属器官の異常率 と 原発からの距離のプロット
ｄ‐ 付属器官の形態的異常の標本 スケールバー： ０．５０ mm
左から
（ 赤の矢印： 構造的異常〜ショウジョウバエの末端損傷突然変異体を連想させる ）
左前脚の付け根の小型化（福島）、 左中脚の付け根の未発達（福島）、 同左（広野）、
触肢の未発達（高萩）
ｅ‐ 目の形態的異常 両方の複眼の凹み（福島）、 左複眼が棒状に（広野）
f‐ 翅のサイズと形の奇形 スケールバー： １．０ｃｍ
右の後翅が 左のよりずっと小さい（福島）、 翅の折り重なり（高萩）、
翅がくしゃくしゃ（いわき）
ｇ‐ 翅の模様の変異 スケールバー： １．０ｃｍ
上列： 左３個体は いわきの、一番右の個体は 広野の 親からの第２世代
下列： 左から右へ
広野、水戸、白石、本宮、本宮の親からの第２世代
赤い矢印は 変異場所
（つづく）
|
動物たち
[ リスト | 詳細 ]
コメント（13）
|
――― 防護の最適化 というもの！
日本は なぜ ＩＣＲＰを崇拝し、これに隷従しているのか？！
日本国は 独立国ですから、 ＩＣＲＰの勧告に従う理由は どこにもありません。
日本の科学者や官僚・政治家は、ＩＣＲＰの判断を仰がなくては、
自国のことが決められないほど、独自の判断をする能力がないということでしょうか？
もし そうなら、そのような科学者や官僚・政治家に、国の運命を委ねるわけにはいきません。
ＩＣＲＰは、フクシマの若い人たちを 棄民にせよと、 我々に勧めているのです。
我々日本人は、こういう外国の科学者たちに 義理立てせねばならぬ理由は どこにもありません。
「 安心・安全 」などという官僚らが作った言葉を 拒否し、
彼らを、フクシマの地に縛り付けている鉄鎖を破って、ここから救い出さなくてはなりません。
合掌
放射線防護の対策を正しく理解するために （平成23年6月17日日本学術会議会長談話）
※日本学術会議ホームページへリンク
日本学術会議会長談話
放射線防護の対策を正しく理解するために 平成２３年３月１１日に発生した事故により 東京電力福島第一原子力発電所から漏出した放射性物質の人体へ
の影響などに関して、科学者の間から 様々な意見が出されており、国民の皆さんが 戸惑っておられることを憂慮
しています。
事故から１０日後の３月２１日、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）1 から日本の事故後の事態に向けてのコメントが 配信されました。 ＩＣＲＰ が定めた放射線防護の考え方は、多くの科学者の異なった意見を取りまとめたもので
あり、これまで 世界各国に採用され、日本政府もこれによって施策を進めています。 そこで、日本学術会議は、
コメントの重要性に鑑みて、これを翻訳して発表しましたが2、 その内容が 十分に理解されていない状況が続いているように思います。 そこで、国民の皆さんの理解が進むことを願って、改めて見解を出すことにしました。
放射線の健康に対する影響には、白血球の減少や脱毛のような、「 しきい値 」3と呼ばれる線量を超える放射線 を受けたときだけ現れて、しきい値以下では影響が出ない「 確定的影響 」と、しきい値が存在せず線量に比例して
がんの確率が増える「 確率的影響 」とがあります。
今回の漏出した放射性物質による 一般の人々の被曝は、このうち、しきい値がない「 確率的影響 」に関するものです。具体的には、積算被曝線量が１０００ ミリシーベルト（mSv）当り、がん発生の確率が５％程度増加することが分かっています。すなわち、１００ mSv では０．５％程度の増加と想定されますが、これは、１０万人規模の疫学調査 によっては確認できない程小さなものです。 ちなみに 国立がん研究センターの「多目的コホート研究」によれば、
１００ mSv 以下の放射線により増加するがんの確率は、受動喫煙や野菜摂取不足によるがんの増加より小さいと
されています。
ＩＣＲＰ の防護基準は、次の３つの原則に基づいています。 第１ に、医療や事故における救助作業のように、個人あるいは社会の利益が放射線の被害を上回るときにだけ
被曝が正当化されること、
第２に、今回のような緊急事態に対応する場合には、一方で 基準の設定によって防止できる被害と、他方で その
ことによって生じる他の不利益（例えば大量の集団避難による不利益、その過程で生じる心身の健康被害等）
の両者を勘案して、リスクの総和が最も小さくなるように最適化した防護の基準をたてること、
そして、第３に、平時の場合であれ、緊急時の場合であれ、個人の被曝する線量には限度を設定すること、
の３つです。
1 ICRP は、放射線医学、放射線影響科学、放射線防護学等の専門家によって組織されている国際的な
このように、ＩＣＲＰ の考え方によれば、健康を守るためには被曝線量は低い方がいいことは当然ですが、被曝線量
の限度を低く設定すると、そのことにより他のデメリットが生じることがあり、これらを相互に比較して、最適な防護が
得られるようにすべきだということになります。 緊急時には、単に線量を最低にすることではなく、様々な要因を
考慮して、合理的に達成できる限り被曝線量を低く保つことが必要なのです。
平常時には、私たちは誰でも １年間に平均１．５mSv（世界平均は２．４ mSv）の宇宙線 や もともと土壌や体内に 存在する自然放射線を浴びています。 ＩＣＲＰ は、これに加えて 浴びる産業用などの人為起源の放射線の限度と
して、年間１mSv という線量限度を決めています。
しかし、X 線やCT 検査など医療目的の放射線については、医療用の放射線を被曝する患者自身が受ける健康上
のメリットが、そのデメリットよりも大きいので、この線量限度は適用されません。 逆に、子どもや妊婦には特別な
配慮が必要だといえます。
一方、今回のような放射性物質による環境汚染が発生した場合にも、年間１mSv という平常時の線量基準を 維持するとすれば、おびただしい数の人が避難しなければならないことになり、かえって避難者の多くに そのこと
による身体や心の健康被害などが発生する危険性があります。そこで、ＩＣＲＰ の2007年勧告は、緊急時における最適化の目安とする線量を 1−20 mSv、20−100 mSv、100 mSv 以上（急性または年間線量）の３つの枠で示し、
状況に応じて、それぞれの枠の中で適切な線量を選定することを勧めており、今回のような緊急事態では、年間
20 から100 mSv の間に適切な基準を設定して防護対策を講ずるよう勧告しています4。 これを受けて、政府は
最も低い年間２０mSv という基準を設定したのです。
これは、緊急時に一般の人々を防護するための考え方であり、長期間続けることを前提にしたものではありません。原発からの放射性物質の漏出が止まった後に放射能が残存する状態を「 現存被曝状況 」と呼びますが、そのような状況になったときには 人々がその土地で暮らしていくための目安として、年間 １から２０mSv の間に基準を設定して 防護の最適化を実施し、さらに これを年間１mSv に近づけていくことを ＩＣＲＰ は勧告しています。 そして、 福島県の一部の地域では 既にそのような努力が始まっています。
私たち日本学術会議は、日本の放射線防護の基準が国際的に共通の考え方を示す ＩＣＲＰ の勧告に従いつつ、
国民の健康を守るためのもっとも厳しいレベルを採用していることを、国民の皆さんに理解していただくことを心から願っています。 最後になりましたが、このような異常な事態が一日でも早く解決して、元の平穏な生活に戻ること
ができるよう、日本学術会議も引き続き努力する覚悟です。
平成２３年６月１７日 日本学術会議会長 金 澤 一 郎 4 緊急時に救助活動を行う者については基準を 500−1000mSv の範囲に設定すること、ボランティアによって
行われる救命活動に対しては、救命に携わる者のリスクを上回る便益がある場合には、線量を制限しないこと
を勧告している。
注記 本文１３行目の 「がん発生の確率」は、より正確には 「がん罹患やがんによる死亡率のリスク（死亡率に換算 した損害の割合）」の意味です。
※ 色づけは kyomu-が付しました。
|
低線量放射線の健康影響について平成23年5月20日 平成23年5月26日改訂 平成23年9月8日改訂 平成23年10月24日改訂 原子力安全委員会事務局 標記に関する原子力安全委員会の考え方について説明いたします。
放射線の健康影響は、「 確定的影響 」と「 確率的影響 」に分類されます。
「確定的影響」は、比較的高い線量を短時間に受けた場合に現れる身体影響で、ある線量(閾値)
を超えると現れるとされています。比較的低い線量で現れる確定的影響として、男性の一時不妊
（閾値は0.15Gy、ガンマ線で150mSv相当）や、リンパ球の減少（閾値は0.5Gy、γ線で500mSv
相当）があります。 100mSv以下では 確定的影響は現れないと考えられます。
一方、「 確率的影響 」には、被曝から一定の期間を経た後にある確率で、固形癌、白血病等を
発症することが含まれます。 癌のﾘｽｸの評価は、疫学的手法によるものが基礎となっています。 広島や長崎で原子爆弾に起因する放射線を受けた方々の追跡調査の結果からは、100mSvを
超える被曝線量では 被曝量とその影響の発生率との間に比例性があると認められております。
一方、100mSv以下の被曝線量では、癌リスクが見込まれるものの、統計的な不確かさが大きく
疫学的手法によって 癌等の確率的影響のリスクを直接明らかに示すことはできない とされており
ます。このように、100mSv以下の被曝線量による確率的影響の存在は見込まれるものの 不確
かさがあります。
そこで ICRPは、100mSv以下の被曝線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係が
あるというﾓﾃﾞﾙに基づいて 放射線防護を行うことを推奨しております。また、このﾓﾃﾞﾙに基づく
全世代を通じた癌のリスク係数を示しております。それは 100mSv当り 0.0055 （ 100mSvの被曝
は 生涯の癌死亡リスクを 0.55％上乗せする ） に相当します。
なお、2009年の死亡データから予測された日本人の生涯癌死亡リスクは約20％ （ 生涯癌罹患
リスク 〈2005年のデータで予測〉は 約50％ ）です。 又、その評価の基礎となった2009年度の
全国の癌死亡率は 10万人当り約270人でしたが、都道府県別では 10万人当たり190人〜370人
程度でした。
原子力安全委員会では、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR） 及び ICRPの文書から、その根拠となる部分を
「低線量被ばくのリスクからがん死の増加人数を計算することについて」として抜粋しました。
（平成２３年９月８日）
低線量被ばくのリスクからがん死の増加人数を計算することについて
平成２３ 年９ 月８ 日 原子力安全委員会事務局 低線量被曝のリスクからがん死の増加人数を計算することが適切ではないことを示した 「 原子 放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR） 」及び「 国際放射線防護委員会（ICRP） 」
の報告書の記述は以下のとおりです。
UNSCEAR 2008 Report Vol.2, Annex D. “Health effects due to radiation fromthe Chernobyl
accident” 98 項 The Committee has decided not to use models to project absolutenumbers
of effects in populations exposed to low radiation doses from theChernobyl accident, because
of unacceptable uncertainties in thepredictions. It should be stressed that the approach out-
lines in no waycontradicts the application of the LNT model for the purpose of radiationprote-
ction, where a cautious approach is conventionally and consciouslyapplied.
（ 委員会は、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ 事故によって低線量の放射線を被曝した集団における影響の絶対数 を予測するためにﾓﾃﾞﾙを用いることは、その予測に容認できない不確かさを含むので、行わない
と決定した。 強調されねばならないことは、このｱﾌﾟﾛｰﾁは、慎重な ｱﾌﾟﾛｰﾁ が 習慣的に かつ
意識して適用されてきている放射線防護の目的でLNTﾓﾃﾞﾙを適用することとは 何ら反しない ） 〔事務局仮訳〕
ICRP Publication 103, 2007 年勧告 （訳文は 日本アイソトープ協会の邦訳版に基づく）
総括 (k) The collective effective dose quantity is an instrument for optimisation, for comparing radiological technologies and protection procedures, predominantly in the context of occupa-
tional exposure. Collective effective dose is not intended as a tool for epidemiological risk
assessment,
and it is inappropriate to use it in risk projections. The aggregation of very low individual doses
over extended time periods is inappropriate, and in particular, the calculation of the number of
cancer deaths based on collective effective doses from trivial individual doses should be avoided.
（ 集団実効線量は，最適化のための,つまり主に職業被曝との関連での,放射線技術と防護手法 との比較のための１つの手段である。集団実効線量は 疫学的ﾘｽｸ評価の手段として意図されて
おらず，これをﾘｽｸ予測に使用することは不適切である。 長期間にわたる 非常に低い個人線量
を加算することも不適切であり，特に，ごく微量の個人線量からなる集団実効線量に基づいて
がん死亡数を計算することは避けるべきである ）
第３ 章 放射線防護の生物学的側面
３．２ 確率的影響の誘発 65 項 Therefore, the practical system of radiological protection recommended by the Commiss- ion will continue to be based upon the assumption that at doses below about 100 mSv a given
increment in dose will produce a directly proportionate increment in the probability of incurring
cancer or heritable effects attributable to radiation…
（ したがって，委員会が勧告する実用的な放射線防護体系は，約100mSVを下回る線量において は，ある一定の線量の増加は それに正比例して放射線起因の発癌 又は 遺伝性影響の確率の
増加を生じるであろうという仮定に引き続き根拠を置くこととする。 （以下略））
66 項 However, the Commission emphasises that whilst the LNT model remains a scientifically plausible element in its practical system of radiological protection, biological/epidemiological
information that would unambiguously verify the hypothesis that underpins the model is unlike-
ly to be forthcoming. ・・・
（ しかし，委員会は，LNTﾓﾃﾞﾙが 実用的なその放射防護体系において 引き続き 科学的にも
説得力がある要素である一方，このﾓﾃﾞﾙの根拠となっている仮説を明確に実証する生物学的／
疫学的知見が すぐには得られそうにないということを強調しておく。 低線量における健康影響が不確実であることから，委員会は，公衆の健康を計画する目的には，非常に長期間にわたり 多数の人々が受けた ごく小さい線量に関連するかもしれない癌 又は遺伝性疾患について
仮想的な症例数を計算することは適切ではないと判断する ）
第４ 章 放射線防護に用いられる諸量 ４．４ 放射線被ばくの評価 ４．４．７ 集団実効線量 161 項 ・・・ （（中略） 疫学的研究の手段として 集団実効線量を用いることは意図されておらず，ﾘｽｸ予測に この線量を用いるのは不適切である。 その理由は，（ 例えばLNT モデルを適用した時に ）集団
実効線量の計算に内在する仮定が 大きな生物学的 及び統計学的不確実性を秘めているため
である。 特に,大集団に対する微量の被曝がもたらす集団実効線量に基づく そのような計算は，
意図されたことがなく，生物学的にも統計学的にも 非常に不確かであり，推定値が本来の文脈
を離れて引用されるという繰り返されるべきでないような多くの警告が予想される。
このような計算は この防護量の誤った使用法である。）
※ 色字、太字、下線は kyomu-施す
ＩＣＲＰと これに依拠するわが国の安全委員会は、 以上のような見解です。
低線量といわれる被曝にさらされている人たちの健康を守る上において、
「 自分たちは 何ら知見を有していない 」 ということを、主張しているわけです。
ならば、 こういう場合は 「予防原則」を適用して、早急に
汚染地帯の学校を閉鎖し、大規模な移住を 子供たちから始めなくてはなりません。
合掌
|
|
http://mainichi.jp/select/wadai/news/images/20111226k0000e040146000p_size5.jpg
泥でできたツバメの巣は放射性物質による汚染が懸念されている＝岩手県陸前高田市で２０１１年４月１６日、長谷川直亮撮影 福島第１原発事故で放出された放射性物質の鳥類への影響を調べるため、「山階鳥類研究所」（千葉県我孫子市） が日本各地で 今年できたツバメの巣の収集を始めた。チェルノブイリ原発事故では ツバメで奇形の発生などが報告されているが、放射線が野生動物へ及ぼす影響の研究は
進んでおらず、「 徹底的な調査で 影響解明の手掛かりをつかみたい 」という。
鳥類は 食物連鎖の頂点の一つに位置しており、餌を通して濃縮された放射性物質を口にし
内部被曝する可能性がある。 特に ツバメは放射性物質の集まりやすい水たまりの泥で 巣を作る
ため、ヒナに大きな被害を及ぼす と懸念されている。
同研究所は ツバメの巣に含まれる放射性物質を測定することで、ツバメの汚染状況を推定し、
生態系への影響を知る手掛かりにする。 福島県を中心に 全国の野鳥の会の会員らに呼びかけ、
巣があった場所や周辺の環境などの記録を巣と一緒に送ってもらう。 集めた巣は国立環境研究所で測定し、各地点の汚染度合いを調べる。 来年以降も 続けたいという。
８６年のチェルノブイリ原発事故では、 周辺に生息するツバメで 白血球の減少 や 脳の容積の
縮小、個体数の減少など が報告され、 ２５年たった今も 影響が出ているという。
問い合わせは同研究所自然誌研究室（０４・７１８２・１１０１）。 毎日 12月26日
環境省は ２５日、東電福島第１原発事故に伴い汚染された福島県内の ｺﾝｸﾘｰﾄ がれきなど
について、放射性セシウムの濃度が、３０００㏃／㎏程度までなら 同県内の公共事業に再利用
できるとの基準を決めた。 これまで、汚染がれきを再利用するための基準がなく、がれきの処理
が進まないため、福島県が 環境省に再利用可能な放射能濃度の基準を早急に示すよう要望していた。
また、再利用する材料の上に 土や ｺﾝｸﾘｰﾄ などで ３０センチの厚さを確保することが必要で、
道路の基盤材の場合、道路脇の住民が １年間被曝し続けた場合でも、内閣府原子力安全委員会
が「 被曝線量を無視できる 」とした年間１０μ㏜以下になるという。 毎日 12月26日
原子力安全委員会は、原子力利用に伴い発生する廃棄物等の安全かつ合理的な処理、
処分及び再利用の観点から、平成９年５月より原子炉施設等に関するクリアランスレベル
（ 「放射性物質として扱う必要がない物」を区分するレベル ） について検討しています。
↓
・ 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告等に基づいて、クリアランスされた物による
線量のめやす値を、自然界の放射線レベルに比較して十分小さく、また、人の健康に
対するリスクが無視できるものとして、１０μＳｖ／年に設定しています。
・ これを基準として、原子力発電所等の解体等に伴って発生する廃棄物のうち、金属や ｺﾝｸﾘｰﾄ等について 再利用・再使用 や 一般廃棄物として処分する場合の放射能濃度
や検認の考え方について検討しています。
報告書
平成１６年１２月 （平成１７年３月 一部訂正及び修正）
として取り扱う必要のないものの放射能濃度について （付属資料） 文部科学省は２４日、学校給食の食材に含まれる放射性物質について、調理済みの１食分を
丸ごとミキサーにかける事後検査を全国で導入すると発表した。 来年度予算案に事業費として
３億２６００万円を盛り込んだ。 福島県内の全５９市町村、その他の４６都道府県で民間の検査機関に委託する方式で調査する。
検査頻度は、福島県内は 市町村ごとに 毎日各１カ所、 その他 ４６都道府県は １週間ごとに
各２カ所。 給食からの放射性物質の摂取量を把握し、長期にわたって積算できるようになるという。
今年度の３次補正予算では、自治体による事前検査の支援事業費として １億円を計上しており、東日本の１７都県を対象に測定機器の購入費の半分を補助する。事前検査は食材ごとに含まれる放射性物質を調べることに主眼がある。 毎日 12月24日 12月21日 (TOKYOFM) YouTube |
|
哺乳類（ １１種 ） タイワンザル、カニクイザル、アカゲザル、アライグマ、カニクイアライグマ、ヌートリア、 ジャワマングース、クリハラリス（含：タイワンリス）、トウブハイイロリス、キョン、 フクロギツネ 鳥類（ ４種 ） ガビチョウ、カオグロガビチョウ、カオジロガビチョウ、ソウシチョウ 爬虫類（ ６種 ） カミツキガメ、グリーンアノール、ブラウンアノール、タイワンスジオ、タイワンハブ、 ミナミオオガシラ 両生類（ １種 ） オオヒキガエル 魚類（ ４種 ） オオクチバス、コクチバス、ブルーギル、チャネルキャットフィッシュ 昆虫類（ ３種 ） ヒアリ、アカカミアリ、アルゼンチンアリ クモ形類（ １科２属７種 ） ゴケグモ属の４種 クロゴケグモ・ジュウサンボシゴケグモ・セアカゴケグモ・ハイイロゴケグモ イトグモ属の３種 ドクイトグモ・イエイトグモ、Loxosceles gaucho ジョウゴグモ科のAtrax属・Hadronyche属の２属全種、 キョクトウサソリ科全種 ＠ オオクチバスは、釣り業界や愛好者の反対もあって、分類別の専門家会合で候補リスト から外され、一旦 「 半年をめどに検討する 」ことが決定した。 その後、環境相が「 指定回避は 先送りと批判されても仕方ない 」として担当部局に 再検討を指示した結果、一転、盛り込まれることになった。 ＠ このリストには、随時追加が可能であり、指定対象は 今後も増やされる見通し。 外来クワガタ や ミシシッピアカミミガメ、チュウゴクモクズガニなどは、生態系への 影響が指摘されているが、規制が難しいなどとして 候補ﾘｽﾄ から外され、要注意外来生物 として公表された。 これらについては、引き続き指定が検討されることとなった。 ミシシッピアカミミガメにおいては、北海道でも生息が確認されており、今からの 完全駆除は不可能。 ＠ 温室トマトの授粉など、農業用に使われる セイヨウオオマルハナバチ もリストから 外れたが、１年後の指定を目指して、議論が続けられることとなった。 （その後、チュウゴクモクズガニは 第二次指定、セイヨウオオマルハナバチは 第三次 指定を受けている） 哺乳類（ ３属５種 ） ハリネズミ属、アメリカミンク、キタリス（ 除：ｴｿﾞﾘｽ ）、タイリクモモンガ （ 除：ｴｿﾞﾓﾓﾝｶﾞ ）、マスクラット シカ亜科 アキシスジカ属、シカ属（除：ﾆﾎﾝｼﾞｶの国内固有亜種）、ダマジカ属、 シフゾウ 両生類（ ４種 ） コキーコヤスガエル、キューバズツキガエル、ウシガエル、シロアゴガエル 魚類（ ９種 ） ノーザンパイク、マスキーパイク、カダヤシ、ケツギョ、コウライケツギョ、ホワイトバス、 ストライプトバス、パイクパーチ、ヨーロピアンパーチ 昆虫類（ １属１種 ） テナガコガネ属（ 除：ﾔﾝﾊﾞﾙﾃﾅｶﾞｺｶﾞﾈ ）、コカミアリ 甲殻類（ ３属２種 ） モクズガニ属（ 除：ﾓｸｽﾞｶﾞﾆ ）、アスタクス属、ウチダザリガニ（ ｼｸﾞﾅﾙｸﾚｲﾌｨｯｼｭ ）、 ラスティークレイフィッシュ、ケラクス属 軟体動物（ １属３種 ） ヤマヒタチオビ、カワヒバリガイ属、カワホトトギスガイ、クワッガガイ 扁形動物（ １種 ） ニューギニアヤリガタリクウズムシ 昆虫類（ ２属１種 ） クモテナガコガネ属、ヒメテナガコガネ属、セイヨウオオマルハナバチ 爬虫類（ ６種 ） ナイトアノール、ガーマンアノール、イヌバオオガシラ、ボウシオオガシラ、 ミドリオオガシラ、マングローブヘビ 両生類（ ６種 ） アカボシヒキガエル、オークヒキガエル、キンイロヒキガエル、コノハヒキガエル、 テキサスヒキガエル、プレーンズヒキガエル 指定第六次指定種２０１０年２月１日指定 哺乳類（1種） シママングース
要注意種
以下の4つのカテゴリに、2009年2月現在で計148種類が選定されている。1.被害に係る一定の知見があり、引き続き指定の適否について検討する外来生物 2.被害に係る知見が不足しており、引き続き情報の集積に努める外来生物 3.選定の対象とならないが注意喚起が必要な外来生物（他法令の規制対象種） 4.別途総合的な取組みを進める外来生物（緑化植物） ■ 外来生物問題 ＷＷＦ ■ 動物の輸入届出制度と輸入の現状 平成17 年9 月〜平成18 年8 月までの輸入状況は、１年間で延べ約５千種 ３００万個体 が輸入された。この内、・・・生きた哺乳類および鳥類として６２万個体が輸入された。 財務省の貿易月表は、税関での申告額が20 万円以上のものが計上されていることから、 すべての輸入量が反映されているものではない・・・ わが国の輸入量が多い国は、哺乳類では、オランダ、韓国、台湾、チェコ、米国の順、 鳥類では、台湾、韓国、ベルギー、オランダ、シンガポールの順・・・ |
