生き物 の「 種の大量絶滅 」に際して、 なおも、「 生物多様性（の保全） 」という概念で、 経済的利得を貪ることを 是とする【 国連 】の ＜ 人間中心主義 ＞の発想・考え方を、 東洋の智慧は、深く憂慮せざるをえないでしょう。 合掌＠ 盲点！ 温暖化よりも深刻な「種の絶滅」 NIKKEI NET コラム 第１回 「 生物多様性は 実は経済の問題だった！ 」足立直樹氏 ( ２００９ １２／２４)東京大学理学部、同大学院修了。理学博士。 1995年から国立環境研究所で熱帯林の研究に従事し、３年間のマレーシア 森林研究所(FRIM)勤務の後、コンサルタントとして独立。 企業と生物多様 性イニシアティブ（ ＪＢＩＢ ）事務局長。 「企業による生物多様性の保全」と 「ＣＳＲ調達（サプライチェーン・マネジメント）」を専門とし、多くの先進企業 に対して コンサルティングを行っている。 生物多様性は 経済問題である。 生物多様性と聞くと、絶滅が危惧される動植物の問題だと思う方が多いだろう。 実際 そういう面もあるが、こと 企業との関係性で言えば、生物の問題というより経済の問題 という側面が大きい。日本では よく「企業と生物多様性」という表現が使われるが、英語で しばしば用いられる“Business and Biodiversity”という表現のほうが、より本質を突いている と言えるだろう。 ■ 経済は 生物多様性と表裏一体 この連載では、「 生物多様性によって これからの経済がどのように変化していくのか 」 という観点から、企業と生物多様性の関係を考えてみたい。 生物多様性が 経済活動に対する「 足かせ 」になるという意味ではない。もちろん生物多様性 を保全するために 今後 企業の出費が増えることもあるだろうが、それは けっして コストでは なく、投資である。 生物多様性を保全することによって、企業は より持続可能な経営と経済を 手にすることができるのだ。 １． 生物多様性の保全 ２． 生物多様性の構成要素の持続可能な利用 ３． 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分 ■ 日本企業の取り組みは 表層的 ☟ 今年（２０１０） １０月の開催となります 日本では 来年、ＣＢＤの第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が開催されるということで、 企業の間で 急速に関心が高まりつつある。 好ましいことではあるが、その一方、この課題の 本質を 本当に理解しているのかと首をかしげたくなるような状況もある。 され、多くの企業が 生物多様性に関する展示を行っていた。しかし 企業が発表していたのは、 「 植林をしています 」とか、「 自然保護活動に協力しています 」といった類の内容が ほとんどで、生物多様性あるいは生物を 経済の問題として 真正面からとらえている企業は まだ少数のように思えた。 森林認証や水産物認証などの認証制度によって 配慮を裏付けられ た原料を使っているメーカーも増えてきているが、その使用割合について 明示している事例は 非常に少ない。 例えば コーヒーメーカーなどでは、全原料の わずか数％程度しか認証されたものを使用 していないのに、認証原材料の使用を前面に強く押し出しているところもあった。 ごく一部で始めた試みを 全体で行っている活動とも受け取れるように表現しているとしたら、 誇大広告のそしりも免れないだろう。 より本質的な活動を行うこと、事業そのものと関係がある保全活動を行うこと、さらには そうした活動の範囲や量を徹底的に増やすこと――。これら肝心のポイントが、多くの日本企業 に欠けていると言わざるをえない。 ■ 具体論に斬り込む世界の最先端 一方、そのエコプロダクツ展の２週間前の １１月３０日から１２月２日にかけて、インドネ シアのジャカルタでは、ＣＢＤのビジネス会議が開催された。まだ３回目と回数こそ少ないが、 ＣＢＤのアフメド・ジョグラフ事務局長をはじめ、世界中の主要な関係機関から 多くの専門家 が一堂に会し、ＣＯＰ１０に向け「 ビジネスと生物多様性 」というホットな話題を どう 盛り上げていくかについて、熱い議論が展開された。 議論の最大の目的は、生物多様性の保全をビジネスの中で いかに メインストリーム化 するか、即ち どう生物多様性に配慮したビジネスを行うか、或は 生物多様性の保全そのもの をビジネスにするか についてであり、そのための具体的な方策について意見交換が行われた。 現在 こうした動きが盛んなのは、旅行業界、ファッション業界、 エネルギー業界、 金融業界 などだ。 旅行業界で話題になるのは もちろんエコツアーだが、ファッション業界は ちょっと 意外かもしれない。欧州では 既に、原材料の調達にあたって生物多様性などにも配慮している ことが、ファッショナブルであるとされるようになってきている。 エネルギー業界では もちろん、石炭や石油の採掘時の配慮、そして バイオ燃料が 生物多様性に与える影響をどう 回避するかということが論点になっている。 金融業界では 投融資における基準が議題である。 もちろん これら以外の業界でも 生物多様性の保全への取り組みは始まっているが、日本とは 随分と顔ぶれが違うと言えるのではないだろうか。 このように生物多様性への配慮は、様々なセクターに広がりをみせている。これをさらに 大きなうねりにするために、ビジネスにおける生物多様性リスクをどう管理するか、生物多様性 と生態系サービスに対する ビジネスの影響、依存をどう測定・評価し、また報告するのか、 或は 新しい生物多様性ビジネスをどう形にするかについても、具体的な事例に基づく議論が 行われた。 こうした活動を行うためのマネジメント・ツールも開発、提言されている。 日本では まだ なじみのない生物多様性オフセットや生物多様性バンキングは、実は ほとんどの先進国で 既に導入されている。 さらには、生物多様性の保全を小口証券化するという、金融の世界では よく聞くような話も現実のものとなっている。様々な基準やその認証制度、また生物多様性を 測定したり評価したりするためのツール、枠組みの整備も進んでいる。 世界中で並行して進められているこれらの動きは、いずれも まだ先進企業などによる試行 である場合が多い。 今後は、こうした活動をどうスケールアップし、あらゆるビジネスにおいて 当たり前の活動にしていくか、また 途上国を含めた様々な国と地域にどう広げていくかが 課題となっている。 ■ 企業と生物多様性の新しい関係が始まる ３日間の議論の中で合意され、或は提案されたことは、１５項目からなる「ジャカルタ憲章」 としてまとめられた。 その中では ドイツと欧州委員会主導の研究プロジェクトであるＴＥＥＢ （ 「生態系と生物多様性の経済学」 ）の報告をしっかりと受け止め、ＧＤＭ（ グリーン開発 メカニズム ）の活用やノーネットロス、或は ネットポジティブインパクトといった枠組みが 有効であることを確認するとともに、民間のリーダーシップとコミットメントが不可欠である としている。そして 企業は 生物多様性条約の３つの目的を順守することを宣言するために、 このジャカルタ憲章を支持することが求められているのだ。 もちろん、だからといって これが世界のビジネス界の常識になったわけではない。しかし、 最先端は ここまでのコミットを考えているのだということを理解する必要はあるだろう。 来年１０月に名古屋で開催される ＣＯＰ１０ では、生物多様性の保全のために 企業が 果たす役割についても 具体的に議論される予定で、今後の企業活動に 大きな影響を与える 可能性がある決議もなされるかもしれない。今後、まさに 生物多様性が 経済そのものを変える ということが起きてくるのだ。 それでは なぜ、企業は そこまでのことを考える必要があるのだろうか？ そもそも 生物多様性には どれほどの価値があるのか？ 或は、日々の企業活動とどのような 結び付きがあるのか？ そして、生物多様性を保全しなければ どのような企業リスクがあり、 それを避けるためにはどのような手法があるのだろうか？ このコラムでは、そうした疑問に答えるべく、具体的なトピックスや国際的な議論の動向に ついて解説しながら、企業として、経済人として、これから ＣＯＰ１０や生物多様性と どう向き合っていけばよいのか、ＣＯＰ１０開催まで 何回かに分けて考えていきたいと思う。 以上
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現代の問題４．
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月刊誌 原子力文化（２００７年度） > （財）日本原子力文化振興財団 ２００８年１月号 新春対談対談者：ドイツ・ハノーバー大学植物社会学研究所教授・前副学長 リチャード・ポット氏 （財）国際生態学センター研究所長 宮脇 昭（みやわき・あきら）氏 （３） 緑の党が 「 風車 」を考え直すようなことを言い出している【ポット】 風は、ドイツでは 研究が 一番進んでいるし、実行も 一番進んでいるし、 太陽よりは メリットがあります。 今のメルケル首相の前のシュレーダー首相の時期は、フィッシャーさんが代表だった緑（環境） と赤（社会民主主義）の政党でした。 その時代には 緑の党が強かったので、原子力を抑える法律をつくりました。風力発電を建てた 人たちは、中央政府から補助がもらえるシステムにしたのです。 補助がなければ、風力発電の事業は マイナスの事業であったでしょう。 一つの風車が、 耐用年数まで一所懸命働いても見合わないだけの投資が 先になされています。 採算が全然合わないことは 目に見えています。内陸のほうも増えていますが、一番多いのが 海岸沿いです。 風車は増えていっていますが、税金の助けがなければ 集合型の風力発電所、 ウィンドファームはできません。 緑の党が 今では「 風車というのは 考え直さなければならないのではないか 」という ようなことを言い出しています。 ＠ 原子力発電も、政府の物心両面の援助がなくては、採算が合わないはずですが、 【ポット】氏は、このことを 故意に言及されていません。 ただし、私も 「 風力 」や「 太陽光 」などの自然エネルギーの開発には、 「 原子力 」とともに 懐疑的です。 【宮脇】 ドイツの海岸沿いは 自然公園が多く、野鳥がたくさんいます。 【ポット】 鳥の保護地域になっていますが、風車を置くことによって 渡り鳥が 風車に あたる害も多いです。 また、音がやかましいので、渡り鳥が そこに行きたがらず、コースを 変えてしまう現象も起こっています。 ハノーバーに 風力エネルギーについての研究所があります。 私は 友人から、よくいろいろな ことを直接聞くんですが、 今は 海岸ではなくて、海上に建てています。 台風こそありませんが、嵐があるので、そういうものを海の中に建てて 固定できるものかが、 解決しなければならない問題です。 北海の 内陸との間に、島が ずうっとあるんですが、その間に １万２５００基の水車を 建てる、というプランが今進められています。 しかし、それは 景観を害する存在であると 私は 心配しています。 また、近くに住んでいる住民は、風車の羽根が動くことによって 太陽を反射して、パッパッ パッと 光が出るので、精神的に不快なのだそうです。 今、それに対する訴えが出ています。 【宮脇】 ドイツも メルケル政権になって 変わってきたようですね。 現在の生活を維持するために、エネルギー問題を解決する方法として 未来に向けて 何を 行なうべきか、我々自然科学者は、これから どう考えなければいけないか・・・。 【ポット】 まずは、エネルギーを節約することです。 それから、化石燃料の使用量を少なく していくことです。 ドイツでは、ある時期までは 緑と赤の党が 一緒になって、原子力発電を止めようとしたが、 今、「 ドイツが 工業国として存在するには、原子力は必要ではないか。考え直さなければ ならないのではないか 」ということが 話題に上っています。 私は もとから原子力は クリーンなエネルギーだと思っていました。 問題は、残った廃棄物 の処理でしょう。 実は、ドイツの消費電力の約６０％が フランスの原子力発電によって得えられるものです。 今、ヨーロッパには 国境はないので、フランスで 原子力発電をやっていれば、ドイツは そのメリットだけを利用して、『 危険は 全部あちらに 』というわけにはいかない。 フランスの問題は ドイツの問題ともいえるのです。結果的に フランスで 全部 原子力発電 をやってもらっても、もし そこで事故があったら、ドイツにも影響があるからです。 ですから、ドイツの今のようなやり方は 卑怯だと思うんです。 ・・・・・・・・・・・ 以上 ☟ ☟ ＠ 「 そのメリットだけを利用して、 『 危険は 全部あちらに 』というわけにはいかない 」 とは、 まことに すばらしい倫理観です。 【ポット】氏の この公明正大な精神を、 フランスだけではなく、 「 自然 」にも向けて頂ければ、 私も この言に賛同せざるをえません。 すなわち、 「 自然 」から 人間のメリットだけを利用して、 『 危険は 全部あちらに 』、
※ 上の「 自然 」を「 途上国 」に、「 人間 」を「 先進国 」に言い換えても・・・。すなわち、『 その破壊・荒廃は 全部「 自然 」に 』 というわけにはいかない。 「 自然 」の問題は 「 人間社会 」の問題ともいえるのです。 結果的に「 自然 」の中で 思うさま その恩恵を収奪させてもらっても、もし 「 自然 」が破壊されたら、 「 人間社会 」にも 影響があるからです。 ですから、「 人間社会 」の 今のようなやり方は 卑怯だと思うんです。 ――― と言って頂ければ、【ポット】氏は 手前勝手な思考をする人ではなく、 バランスのとれた思考をする「 植物社会学 」の研究者と、私は考えることができます。 合掌
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月刊誌 原子力文化（２００７年度） > （財）日本原子力文化振興財団 ２００８年１月号 新春対談対談者：ドイツ・ハノーバー大学植物社会学研究所教授・前副学長 リチャード・ポット氏 （財）国際生態学センター研究所長 宮脇 昭（みやわき・あきら）氏 （２） 人類は今、「気候の罠」の中に陥っている【宮脇】 今、ドイツの自然科学者は 中立の立場では、そういう三つで議論していますが、 いずれにしても、現在の工業の発展が ＣＯ2の排出に大きく影響していることは、否定すること ができない。 大事なことは、ＣＯ2だけを敵にするのではなしに、あらゆる要因が 今の温暖化を もたらしていることを、客観的に 冷静に直視しなければいけない、ということです。 【ポット】 ほかに注意しなければならないのは、メタンと窒素です。 人類は今、「 気候の罠 」の中に陥っています。１８５０年頃から産業が進み、人口は３２億 から６５億まで増えました。たった２００年の間に ２倍になってしまった。 石炭、石油という化石燃料が 大いに使われるようになり、その助けがあって人類が２倍に なった、とも考えることができます。２０５０年までに、地球は９０億人の人口になるだろう、 という予想もあります。 私が「 気候の罠 」という言葉を使うのは、今の時点において ＣＯ2の問題、地球温暖化に ついて、どうしたらよいか、という解決方法が出てないからです。 【宮脇】 今、メタンが問題で、日本の水田は 大変なメタンを出します。水田中のバクテリア が分解して、メタンを出すんです。 【ポット】 そうなんですね。アジアに人口が集中しているということは、米を主食にしている ので 水田が増えてしまうのです。 一方、ヨーロッパ、アメリカ、アフリカは 稲作はないが、牛や羊を飼っています。家畜は 消化するときに ゲップで メタンを出します。 世界の人口は 今までで最高になっています。 同時に、家畜も水田も過去最高で、すべての 最高の要素がそろっています。それが現在の状態です。ですから、ＣＯ2ばかりに責任をもたす わけにいきません。 それに対して、エネルギー問題を 将来どうしなければならないか。メタンを減らすことも、 ＣＯ2を減らすことも 絶対に忘れてはいけません。 そして、すべての化石燃料を使ってしまうことを 私どもの世代でしてはいけません。 【宮脇】 地球資源、特に 化石燃料は もちろん有限ですから、それを全部使い切るということ は 我々の世代ですべきではないし、それを燃やすとＣＯ2が出てくる という問題もあります。 いずれにしても、現在の地球温暖化の一つの要素であることは間違いないですから、それに どう対応するか。 特に 現在の我々の文明生活を支えているのは電気です。日本では 昔は 水力発電が主力でし た。しかし、昔はよかったかもしれませんが、現在のこれだけの都市と産業を維持・発展させる 為には 不十分です。 １８世紀の終わりから、化石燃料を掘り出して燃やすようになりました。 燃やせば 当然 化学反応を起こして、炭素が出て、いわゆるＣＯ2問題になっています。 化石燃料を これ以上使うことは 極めて危険である。 特に 開発途上国、インド、中国も これから発展していきますし、それに対して どうしたらいいか。 人間は 色々なことを考えています。 例えば、波力エネルギー、ドイツで盛んに宣伝してやって いる 太陽エネルギー、それから 最近は 家畜が食べるトウモロコシなどをバイオエネルギー としている。 ブラジルなどで残っていた貴重な原生林を焼いて 焼き畑にして、そこでトウモ ロコシをつくったりし始めています。 一方で、もうすでに 大豆やトウモロコシの値段が 高くなって、牛乳から肉製品その他が上がるところまできています。 草を生やして それを効率の悪いエネルギー源にしても、それを使えば またＣＯ2が出ますから、 プラス・マイナスで せいぜい 今に戻すのが精一杯です。バイオだけで、果たして 我々の 現在の生活を保証するエネルギーが維持できるかどうか。将来を見据えて何をどう選ぶべきか。 ＣＯ2を抑える現在の科学技術で 一番 間違いないのは原子力 ということが、国際的に だんだん評価されています。 インドと中国によっては ＣＯ2の状況は 急激に悪くなるだろう【ポット】 もし インドと中国が これから化石燃料をどんどん使うような状態が進んで いきますと、いかに 日本やヨーロッパががんばって ＣＯ2を削減するための努力をし続けても、 状況は 急激に悪くなるでしょう。 今のところ、ＣＯ2を一番出しているのは アメリカですが、中国が それを追いかけています。 京都議定書によって、日本やヨーロッパは がんばって減らそうとしていますが、アメリカや 中国では そうでもないのが現状です。 今、ヨーロッパでは 代替エネルギーについて考えて、実行しつつあります。今のところ、 バイオエネルギーの研究については、国のほうから補助があって、研究が進んでいます。 バイオエネルギーに使うトウモロコシや穀類は、遺伝子操作により収穫量を多くしています。 【宮脇】 エネルギーの効率の良いものをつくるためにやっているのですか。 【ポット】 それは 人間に食べさせるものではなくて、エネルギー植物という言葉があります。 そういう作物が 今、中国でも・・・。菜種の油を燃やすわけです。 しかし、それだけ広い土地に サトウダイコンやトウモロコシといった作物を増やすと、それに よって メタンがすごく活性化して、ＣＯ2よりも１５０倍もたくさんのＮＯＸ（窒素酸化物）が 出ます。地球温暖化に対して １５０倍もの力をもって、それに突進していくような悪い要素 です。 窒素などは ＣＯ2より空気中に長く空中にいます。ＣＯ2は減らせても、ＮＯＸの方が 増えてしまいます。 ちなみに、ドイツでは 菜種油を燃やして 車を動かしています。 【宮脇】 菜種油などは 人間にとって 一番良いオイルで、食用として欠かせないので、 輸入しているくらいです。それを ガソリンの代替に使うのは、あまりにも もったいない。 一番良いのは、車を使わないことです。 でも、現在の生活を維持するためには、単なる 今 流行のバイオエネルギーだけでは 不十分であって、これは どうせ一時的なことだと思います。 森林は ＣＯ２を大量に吸収・固定する【ポット】 今、本当に腹を立てていることは、熱帯雨林で行なわれていることですが、 トウモロコシやサトウキビを植えて、それを ほかの国が使うエネルギー源として利用すること によって 熱帯雨林が破壊されていくことです。 理由の一つは、生物多様性が劣化する。 もう一つは、森林は 空気中のＣＯ２を大量に吸収・ 固定するということです。 長く存在している森林は、ＣＯ２を吸収して削減する、すばらしい役目を果たしています。 ＣＯ２削減のために、バイオエネルギーを 今のような形で進めていくのは、かえってマイナス になる、と感じています。 【宮脇】 決して 長続きはしないでしょうね。 ドイツは、前政権時代から 太陽光エネルギーに熱心ですが。 【ポット】 ええ。でも、太陽光エネルギーは 日射が平均してあるような地方では、都合が 良いことだと思いますが、ドイツは 太陽の光線が弱いですから、あまり…。 【宮脇】 ドイツの北のほうでもやっていますが、曇りの日が多いし、あまり効果がなく、 維持費その他を比べて、トータルとしては 持続的に生活にはプラスにならない と私も思って います。 風力エネルギーはどうですか。 （つづく） 宮脇氏の論の進め方は、
この雑誌の主催者への ただのリップサービスにすぎないのでしょうか？ それとも、氏の本音なのでしょうか？ |
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月刊誌 原子力文化（２００７年度） > （財）日本原子力文化振興財団 ２００８年１月号 新春対談対談者：ドイツ・ハノーバー大学植物社会学研究所教授・前副学長 リチャード・ポット氏 （財）国際生態学センター研究所長 宮脇 昭（みやわき・あきら）氏 （１） ＣＯ2の問題は 開発途上国と先進国とでは 差がある【宮脇】 ポット教授は、ハノーバー大学で ドイツを中心に ヨーロッパ、そしてアフリカ、 アメリカ、オーストラリアと 地球規模での研究をしています。 我々は、植物生態学、その中でも 特に植生学や植生科学という分野で、共同の研究をして います。 現地調査を含めての 自然と人間との関わりを 過去、現在、未来に対して行なって います。 １９９５年に 彼を 初めて日本に招きました。 それ以来、日本の自然、文化、人間、 特に 森との関係に 鎮守の杜を含めて 大変関心をもって、二十数回来日しています。 北海道から屋久島、西表島と 南北３０００キロにわたって 全部調べています。 現場主義で 現在の植生態学の 世界的な中堅のナンバーワンの一人です。 さて、地球温暖化が今、大変重要な問題になっています。環境問題、特に 二酸化炭素 （ＣＯ2）を どのように抑えて、我々の健全な未来を保障するか、という基本的な問題に ついて、科学者として 率直な意見を話してほしいと思います。 【ポット】 ドイツや、ヨーロッパで考えている ＣＯ2問題の現状についてお話します。 産業革命が ヨーロッパで起こった １９世紀から ＣＯ２が どういうふうに増えてきているか 観察し続けていますが、産業革命以降 大量に 化石燃料を使用してきたため、２８０ｐｐｍ から 現在の３６０ｐｐｍまで上がってきています。 これを抑えないとだめです。 でも、世界中では、そういうＣＯ２の問題が少ないところもあります。 【宮脇】 開発途上国と先進国とでは 差がある、ということですね。 【ポット】 ハワイのマウナロア火山と、北極のボストークの２か所で測ってみました。 ここは 日本や中国からも、また 北アメリカやヨーロッパからも遠い地域です。従って、 地球全体のＣＯ2の増加率が そこで一番よく測れる、という結論です。 １９７０年から今までに 温度は０．６度上がっています。０．６度というのは、平均値で、 例えば シベリアのツンドラのあたりは １．２度も上がっています。 今、ヨーロッパでは 「 ＣＯ２は 気候の殺し屋である 」、「 いや、それは言い過ぎだ 」と 激論が交わされています。 ＣＯ2を、減らさなければならないというのは 一致した意見ですが、同時に、ＣＯ2以外にも 地球温暖化の原因があるか、ということも 考えていかなければなりません。 元来、気候が変動することは 昔からありました。ですから、それは 自然の流れでもある ことは 一つの事実です。 私の専門は、花粉の状態などで、どのように気候が変化したかを 歴史的に見ることです。 いろいろな変動があって、１万１０００年前が 最後の氷河期で、その後の変動がどうかは 研究によって 分かれています。 例えば、今から８０００〜５０００年前（ 紀元前6000〜3000年前 ）は、今より ２度 暖かい状態だった。 その頃、ヨーロッパには ブナとミズナラの自然林に覆われていました。 次に、ある意味で 理想的な気候だったと考えられるのは、紀元後０年から１０００年です。 その次が 中世期で、１３００〜１５００年（ １４〜１６世紀 ）です。人間は 存在して いましたが 大規模な産業がなかったですから、理想的な気候で 丁度 今と同じくらいの 状態でした。 １５００〜１７００年には、地球全体で 小さな氷河時代と言われる時期があり、温度が 下がっています。 その後、１９世紀に入り、産業が進んで温度が また上がってきました。 【宮脇】 花粉と気候、その分析の結果からいえば、人間の産業があっても なくても そういう 気候変動があったということです。 ただし、１９世紀以降の変化と化石燃料を使うようになったときが 一致していることも、 客観的に 自然科学者の立場では言える、ということです。 現在の地球の気候は 間氷期だ【ポット】 今の気候の状態が 本当にＣＯ２が原因であるのかは、いろいろな視点から さらに 検討してみないと、結論は出ません。 一つの目安になるのが 太陽です。太陽の黒点によって 温度変化があることは、１６世紀の ガリレオ・ガリレイの頃からわかっています。 スイスのチューリッヒには 太陽の黒点を観測する天文台があり、約４００年の いろいろな 記録が残っています。それを見ると、太陽黒点の影響には サイクルがあることが分ります。 太陽に 多く黒点があると、太陽は 活動的です。 黒点が少ないときは おとなしいのです。 １５００〜１７００年は 小さな氷河期でしたが、黒点が少なかった時代です。 今、北半球だけを考えますと、この２００万年の間に ２０回も氷河期と間氷期が 交互に 繰り返されています。 氷河期が１０万年間、その後 間氷期が１万１０００〜１万５０００ 年間で、暖かい間氷期が 冷たい時期よりも短いです。現在の地球の気候は、間氷期です。 【宮脇】 これから４０００年くらい経てば、また氷河期になるだろう、ということですね。 【ポット】 前の間氷期と 今とを比べたときの大きな違いは、前の間氷期（１３〜７万年前） には 今の人間はいなかったことです。それは 気候変動は 誰に責任があるか、原因に なっているか、を考えるときに、重要なポイントになります。 １９８５年に亡くなったミルティン・ミランコビッチという数学者が、第二次大戦の前に 太陽と地球の関係を 模型のようにして考えました。 彼は、セルビア（ 旧ユーゴスラビア ）人だったので、セルビア語でしか 研究が発表され てなく、１９８０年に やっと英語に訳されて、理論が 世界に知られるようになりました。 私どもは「 ミランコビッチのサイクルと呼んでいます。 ミランコビッチのサイクル理論によりますと、間氷期と氷河期が 交互になっているのですが、 ４つ変動の山があるんです。例えば １０万年、４万年というふうに周期が変わっていきます。 私どもドイツでは、ミランコビッチの理論と太陽の黒点、それからＣＯ2、この三つの要素を 合わせて、地球温暖化についての討論をしています。 （つづく） ■ 参考： 宮脇氏と毛利衛氏との対論 〜 「宇宙 と 地球 と いのちと」（１） |
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（４） 【 関税は、事業税･所得税と同質の税金 】ところで､貿易商のいない国が､この自由貿易で利益を得る方法が一切ないという訳ではない｡ それは 貿易商に輸出入関税を課せばよい｡ 関税は 貿易商に対する所得税や事業税と同じ 種類の税金である。 同じ貿易をして儲けたのに、所得税や事業税が 自国の商人には かかり、外国の商人には かからないのは 不公平である｡ つまり、国家が 外国の商人 に援助していることになる｡ しかし、ＷＴＯを操る貿易商や先進国政府は、自由貿易の実施だけでなく､関税さえも 限りなくゼロにすることを要求している｡ 貿易障壁と関税をどのように決めるかは、国家 の基本的権利であり､その決定権は その国の国民に属する｡ まして、選挙も経ていない 国際官僚集団により運営されるＷＴＯなどの介入は許されるべきではない｡ 関税では、これまで 幼稚産業の保護を強調してきたが、その役目と失業問題は 貿易障壁に まかせ、関税を 事業税や所得税と同質の税金とし、貿易する国家が 貿易商から 貿易の 利益の分け前を取る 財政関税に徹した方がよい｡ もっとも､ＷＴＯにより 貿易障壁の復活が妨害される間は、保護関税も併用する必要がある｡ 財政関税の額の決め方は 通常の経済学でいう最大利益を得る方法を適用する｡ 関税額を高く すると 貿易が減って税収は少なくなるから、関税額を変動させて 関税による国家の利益を 最大にする額とし、売り手と買い手の双方に課税する｡ 保護関税の要素が加わる場合は これ よりも高額とする｡ ところで、関税は、事業税または所得税と同質の税金であるから、二重徴税の問題が生ずる｡ その場合は、事業税と所得税から すでに支払った関税を減額すればよい｡ 現状では、ＷＴＯは 自由貿易を掲げて、貿易障壁の撤廃とともに 関税の引き下げを強要 するだけでなく、これに抵抗すると｢ 貿易摩擦だ ｣といって恐喝する｡ これは 以前の黒船外交､または海賊商人の脅しである｡ この恐喝に負けて 低い関税の 自由貿易を認めれば、貿易商の出身国は 確実に豊かになり、貧しい途上国は 資産を奪われ て砂漢化する｡ 売りたくなければ 売らなくてよい｡ 買いたくなければ 買わなくてよい｡ それが 売買の自由というものであり、貿易の自由にも その原則が適用される｡ 買いたくない者に売り込む 現在の自由貿易は ｢ 押し売り ｣であり、商道徳として そもそも間違っている｡ 【 累積債務が 砂漠化を加速 】砂漠化には、植民地から独立国になったことによる 政治問題も関係する｡ 植民地時代､ 植民地政府は 綿花やコーヒーなどを栽培させた｡ それでも､労働力としての農民を確保する ため、自給のための穀物用農地は 保護していた｡ ところが、独立で 状況は 一変する｡ 独立した政府に､｢ 国家は倒産しない ｣ことを前提 にして、膨大な資本の貸付が行われた｡ 若い政府は、先進国に追いつけと、金貸しの口車に 乗せられて 借金をしてしまった｡ その結果､途上国は 累積債務という悲劇に襲われることに なった｡ １９８２年以降､債務の返還と利息の支払いで、資金は 途上国から先進国へ一方的に 流れることになった｡ 途上国では、この債務や利息の支払いの為に、穀物生産をやめて コーヒーなどの換金作物 を作って対応しようとし、多くの途上国では 換金作物を売った額を この返済に当てることに した｡ ところが､途上国の頼る換金作物は、他の途上国との競争により､価格は低下する｡ それだけでなく、すでに述べた自由貿易の非対称性により、途上国の資産は 貿易商に収奪 される｡ その結果､累積債務は膨らむばかりで、政府支出総額に占める債務返済と軍事費の 合計(1989年)は、南アメリカのエルサルバドルで６７％、アジアのフィリピンで５６％、アフリカの ウガンダで５１％と巨額になった｡ このような無理をして 換金作物を作るため、農地は荒れる一方で、ますます途上国の砂漠化 が進むことになる｡ これらの累積債務の多い国は、すべて森林破壊の極端な国であるが、 もはや 環境対策する余裕はなく、砂漢化は ますます加速している｡ ＩＭＦや世界銀行は、累積債務を口実に これらの国の政治に介入しているが、これは 形を 変えた植民地支配である｡ この介入によって、ロシア､タイ､インドネシア､そしてアルゼンチン などで、大型の通貨危機に襲われ、この影響で 世界の環境破壊はとどまるところがない｡ 【 結論 】科学技術による穀物の過剰生産 と 自由貿易 と 累積債務 の鎖を解き放つこと なくして、砂漠に木をいくら植えても、世界の砂漠化は 防止できない｡ 昨今、人々は 地球温暖化で 大騒ぎしている｡ しかし､人類は これまで気候温暖で苦しんだ ことはない｡ 地球温暖化説は 空騒ぎであって、むしろ､ しばしば繰り返された寒冷化こそ 心配である｡ その場合、すでに 熱帯､亜熱帯そして温帯が砂漠化しており､農耕可能な土地が 亜寒帯に集中している現実を直視しなければならない｡ 現状を放置すれば、寒くて飢える時代が まもなくやって来ることになる｡ ( 2002年3月11日作､5月18日改 ) （おわり） |
