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（３） 【 自由貿易の策略(２)､ 貧しい国から富を収奪する巧みな機構 】自由貿易が 途上国を砂漠化する もう一つの原因は､それが 貧しい国の富を自動的に 収奪し､豊かな国へ流す機構だからである｡ まず､これまでの国際経済学の仕組みの欠陥を指摘しなければならない｡ 貿易の重要な担い手 は 貿易商であるのに、国際経済学の教科書では 貿易商の役割どころか貿易商という単語さえ 見当たらないことが多い｡ リカードの比較優位説は、国家間のバーター貿易であり､現実を 示していない｡ ここに 貿易問題の本質が隠されていた｡ 農業国と漁業国があったとする｡ 漁業国では 例えば 穀物１升と魚の干物２束とが現地貨幣 で等価であるとする｡ 一方､農業国では 逆に 穀物２升と干物１束とが やはり現地貨幣で 等価であるとする｡ 農業国出身の商人がいたとして、穀物１升をもって 漁業国に行き､これを干物２束に等価交換 して帰国し、これを穀物に交換すれば ４升になる｡ 一方、漁業国出身の商人が 自国で穀物１升 を干物２束に換えて出国し、農業国で これを穀物４升に換えて帰国するとする｡ どちらの商人も､この貿易で ４倍の儲けとなり､儲けは まったく同じである｡ ここで､商人が 物々交換しているかのように表現したが、現実には 現地貨幣を介在させている｡ すなわち､ 商人は 手持ちの自国貨幣で 自国の比較優位な商品を買い、これを持って相手国へ行き､これを 売って 現地貨幣を手にいれ､それで 比較優位な相手国の商品を買って帰国し､これを売って 自国貨幣を得れば､儲けとなる｡ 比較優位説は 実際にも正しいのである｡ ところで､貿易を 輸入商と輸出商が別々におこない、現地貨幣と自国貨幣を両替してもよい｡ しかし､リカードの挙げた例では、ダンピングして売る毛織物商は 損をすることになるから そのようなことをする訳がない｡ 輸出商と輸入商が 別々の場合は 比較優位説は成立せず､ それぞれ絶対優位な商品を扱う必要がある｡ さて､この貿易で、漁業国から農業国へ流出する干物は どちらも２束である｡ ところが､ 農業国から漁業国へ流出する穀物は、農業国の商人が運べば１升なのに､ 漁業国の商人が 運べば４升である｡ 自由貿易は 非対称であって、貿易商による 巧みな資産収奪の機構と なっていた｡ 自国の商人ではなく､他国の商人が運べば、資産は収奪されるのである｡ 第三国人の商人が貿易する場合には、第三国に資産が収奪される｡ それは､第三国の商人が 穀物１升を持って漁業国へ行き､干物２束に換えて 農業国へ行き､穀物４升に換えて 本国に 帰れば、資産は 両国から第三国に流入することになる。 この三国貿易は、江戸時代に 長崎で オランダ商人のした貿易である。オランダ商人は、 本国で 手持ちの金を銀に換えて 中国へ行き、これで 白絹に換えて 長崎へ行き、これを 小判(金)に換えて 大儲けして帰国した｡ この長崎貿易と幕末１８５８年の日米修好通商条約( 日米の金銀交換比率を現地日本の 交換比率とする )により、日本の金は 大量に欧米に持ち去られた｡ ちなみに､当時金銀の 交換比率は､日本では 金１銀５であったが、国際的には 金１銀１５．５であった｡ 現在でも この比率は維持されており､金１銀１６である｡ 幕府の責任者であった新井白石(1657-1725)は、長崎貿易で 日本の金が海外に流出する問題 に気づき、１６４８年から６０年間に 金が２４０万両弱(約36トン) も流出したと計算した｡ しかし､なす術なかったという｡ それ以来 ３００年を経ているのに、等価交換だけで儲けることのできる商業の機構が、いまだに 商業学として､また国際経済学として 放置されていたのである｡ 結論として、自由貿易では 貿易商が大儲けし､資産は その出身国に流入する｡ 一般に、貿易商は 豊かな国の国民である｡ 現実には、圧倒的にアメリカ人である｡ 一方、貧しい国には 貿易商は ほとんどいない｡ したがって､貿易商のいない途上国は 一方的に資産を取り上げられ、貿易商のたくさんいるアメリカは 豊かになっていく｡ たとえば､コーヒーの小売価格は 国際価格の７〜１０倍を超え、第三世界のコーヒー生産者に 支払われた価格の２０倍に達する｡ すなわち､コーヒー貿易の所得の大部分は 貿易商が取得 するのである｡ この自由貿易により 貿易商の出身国の国家財政も豊かになる｡ それは､大儲けした貿易商 に 事業税および所得税をかけるからである｡ アメリカは 多数の貿易商に課税することにより､ 国家としても ますます豊かになっていく｡ これが、近年､アメリカの国家財政を 破綻から救った理由のひとつである｡ ところで、現在の貿易商は 多国籍企業である｡ 世界銀行によると､多国籍企業は 世界貿易 の７０％を支配している｡ １９９０年には､上位５００杜の多国籍企業が 貿易の２／３を支配 しており、貿易の４０％が 多国籍企業内部でおこなわれている｡ この国際的な企業内取引 による利益操作は 大きい｡ １９９０年に国連が調べた３万５０００の多国籍企業の半分は アメリカ､日本､ドイツ､スイスの出身であった｡ 穀物の場合は、さらに極端で､ カーギル､コンチネンタル･グレインなどの多国籍企業６杜 だけで､穀物貿易の８５％を支配している｡ 又､これらの企業は、アメリカの小麦貿易の９６％､ トウモロコシの９５％を扱っている｡ このようにして､穀物など農産物だけでなく、木材などの資産も含め､自由貿易の結果途上国は ますます貧しくなり、環境破壊に対処する能力を失うことになる｡ これまで､国際経済学は、自由貿易により 両国経済は 共に継続的に発展し､生活は向上する と繰り返し語り、人々を欺いてきた｡ このウソのからくりが明らかになったのである｡ （つづく）
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現代の問題４．
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（２） 【途上国農業を壊滅させた穀物の自由貿易】 のつづき・ ・ ・ ・ ・ アメリカの場合､１９９６年に 不足払い制度から 定額の直接支払いに変更した｡ 契約農家は 契約面積の８５％を対象に、７年間にわたって 定額漸減の補助金 (上限は １人 年間４万ドル) を受け取ることができる｡ その結果､１９９６年には 穀物価格が１５年ぶりに 高騰し､また穀物在庫率は １３.７％まで減少した｡ しかし、アメリカや西欧諸国のダンピングで､ 途上国の農業は すでに壊滅的な打撃を 受けていたため 復活できず､ 欧米による穀物の貿易体制を変更するものではなかった｡ 穀物輸出国は 日本を除く先進国であり､輸入国は 日本を筆頭に､途上国と旧ソ連である｡ １９９６年において､ 世界の小麦輸出量は １億８百万トン､約７億人分であった｡ 輸出上位 ７カ国のうち、 アメリカ(２４.９％)､カナダ（１６．３)、オーストラリア(１４.１)､フランス(１２.７)､ ドイツ(４.６)､イギリス(３.９)など 先進６カ国が占める｡ この６カ国の輸出総量は ８千３百万トン､ 世界の７６％となる｡ 途上国では アルゼンチン (９．６) だけである (『世界国勢図会 2000/2001』)｡ ここで注目されるのは イギリスである｡ 以前、リカードの言うように イギリスは 工業国､ 周辺の国々は 農業国として､ 自由貿易をすればよい としていた｡ そのため､穀物自給率は 低水準であった｡ しかし､二度の世界戦争で 食糧不足に困り､アメリカからの援助で ようやく 助かった｡ その経験から 自給率向上に政策を変え､ついに 穀物輸出国になった｡ これに対し、日本と多くの途上国は、アメリカとヨーロッパ諸国の食糧援助政策を歓迎した｡ これらの国では 国内工業の発展に 注意が向けられていたからである｡ 日本は、先進国であったから､穀物自給率を失ったものの、さらなる工業化の目標を達成して､ 一時期 アメリカに次ぐ世界第２位の資本主義国の地位を得た｡また､木材と燃料の輸入により､ 森林は伐採を免れれた。 しかし､多くの途上国の農業は 価格競争に敗れ、無理な耕作を余儀なくされた｡ その結果 栄養不足と塩害で 農地の生産性は低下し､採算が取れなくなり､この農地を放棄して 新しく 森林を焼畑にし､その栄養を利用することになる｡ しかし､これも酷使して､ 結局 これらの農地 は 次々と放棄され､その一部は 放牧地となる｡ 放棄された農地や放牧地は、すでに述べた 日本とは違って、栄養不足と塩害のため森林に戻ることはなく、土は 風により飛ばされ、 雨で泥となり流され、晴れれば泥は 日干しレンガとなって 砂漠化する｡ ＦＡＯの推計では、途上国の穀物輸入の必要量は、２０１０年までに 約１億６０００万トン になると予想されている｡ これは 約１０億人の食糧に相当する｡ このような環境破壊の 現実を見るとき、人類は､その滅亡へ向けて急いでいるのではないかと感ぜられる｡ 【自由貿易の策略（１）、失業の輸出】この穀物の自由貿易の結果、貧しい国の農民は 失業し、都市に流れ､スラムの住民となって いく｡ 失業対策としての先進農業国の穀物輸出は、発展途上国への 失業の輸出 だった｡ 国際経済学でいう自由貿易とは、資本と商品のみの自由往来で、労働力には 国境障壁を 残している｡ 従って､大規模な失業問題が生ずるのである｡ 先進国による余剰穀物の供給 がなければ、この人達は 農業により生活することができたのである｡ 自由貿易による失業の輸出は、イギリスの経済学者リカード（１７７２−１８２３）のあげた比較 優位説の例からも知ることができる｡ ポルトガルでは ８０人の労働者で １単位のぶどう酒 を作り、９０人の労働者で １単位の毛織物を作って 国内商業をし､需要を満たしていたとする｡ 必要な労働者数の合計は １７０人である｡ イギリスでは やはり１単位のぶどう酒に１２０人､ また １単位の毛織物に１００人必要だったとする｡ 必要な労働者数の合計は２２０人である｡ 労働者の賃金を同じとすれば、これは それぞれの価格に対応する｡ そこで､ポルトガルでは ２単位のぶどう酒を作り､イギリスでは２単位の毛織物を作って､１単位づつ交換して､両国の 需要を満たすとすれば、必要な労働者数は ポルトガルでは １６０人､イギリスでは ２００人 ということになる｡ どちらの国も 安く商品を手にいれることができる､とリカードは言う｡ 比較優位とは、それぞれの国内での比較であり､この例で見られるように イギリスの毛織物 の方が ポルトガルの毛織物よりも高価であっても、イギリスからポルトガルヘ毛織物を輸出 できる｡ そのようなことはあり得ないと､不思議に感じられるかも知れないが､後に示すように､ これは これで正しい｡ しかし､ここで述べたいことは そのことではない｡ 比較優位の商品を自由貿易により交換すれば、両国は 利益を得る とリカードは言うが､ 見方を変えれば ポルトガルでは１０人失業し､イギリスでは２０人失業することを前提にして いる｡ そして､工業国では 新しく産業を作って 失業者を吸収できても、農業国では それが できないことが議論されていない｡ 貿易でなく 国内商業の場合には、住居の移動と職業の 変更には 自由がある｡ それでも､失業問題は 深刻である｡ 国際間では 国境障壁の外に 言語障壁もあって、貿易商を除く労働力の移動に 自由はない｡ したがって､商品と資本だけを 自由往来にする自由貿易は 不正ということになる｡ これまで､保護貿易は 幼稚産業の保護を掲げてきたが、それよりも 国境障壁を原因とする 失業の輸出であることが 強調されねばならない｡ 環境問題でいうなら、途上国の農民を守る ことによって 農地を維持し､その砂漠化を阻止するため、保護貿易に戻す必要がある｡ 労働力に国境障壁がある以上、資本と商品にも 国境障壁があって当然で、これにより 国際的に失業を減らし､豊かな国際社会の基礎がつくられることになる｡ （つづく）
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（１） 【 貿易と環境に関する経済学の現状 】「 自由貿易が農業を歪め､砂漠化につながる ｣ とする見解が、農業経済学者の一部に 存在する｡ では なぜ自由貿易によって砂漠化が進むのか､またどのようにすればよいのか｡ この問題を論ずる為に、まず､“これを 経済学が どのように扱ってきたのか”について 整理 しておく｡ 結論から言えば､ 私の知るかぎり､ 自由貿易と砂漠化の関連を論じたものは見当た らない｡ 自由貿易推進の立場から､有害廃棄物や希少生物など環境全般に対する影響を論じた ものは多いが､その結論は「 環境に対する貿易の直接的影響は小さく ｣､｢ 貿易は 環境問題 の根本的原因ではない ｣としている｡ そして､別の農業経済学者も､「 貿易自由化による低価格の利益が 環境の改善に結び付く という明白に観察できるメカニズムもないが､ 環境の質を 実際に低下させていると考えさせる ようなはっきりとしたメカニズムもない ｣と主張する｡ 加えて､この本の日本語訳者も､その前書きで､ グローバリゼーションが 貧しい開発途上国の 農業や環境に 肯定的な結果をもたらすという実証はないが､(この本以外に)否定的な影響に ついての研究も かならずしも多くはない､とまとめている｡ これに対し､ 冒頭で述べた農業経済学者たちは、穀物輸出国アメリカにおいて､ 自由貿易と アグリビジネス支配下の農業が 輸出偏重の過剰生産に陥り､土壌劣化を引き起こすと主張 する｡ たしかに、穀物の過剰生産により 環境は破壊されている｡ また､ この過剰生産が 長期にわたって可能なのは､自由貿易に支えられているからである｡ しかし､元をただせば 過剰生産の結果としての自由貿易であり､自由貿易を進めるために 過剰生産したのではないから､ この環境破壊は 自由貿易による直接的影響ではない｡ また､穀物輸入国日本において､農業関係者にとっての最大の関心は 米の自由化であるが､ 日本では 小麦や家畜の飼料は、すでに自由化され､日本人の嗜好が変って 米の消費量は 激減した｡ その結果､生産性の低い谷地田や棚田は森林に戻っている｡ 中国での『退耕還林』政策を 日本では 心ならずも実行したのである｡ ここで 輸入穀物を 食べる家畜の排泄物による汚染問題が発生するが､ この問題を除いて､ 少なくとも 日本では 穀物の自由貿易による環境破壊はなかった｡ しかしながら、途上国の環境破壊は すさまじい｡ 環境保護運動家は､アメリカが 世界の 農作物の貿易に君臨していることを示して､「 貧しい第三世界の農民は､農場から追放され､ 都市のスラムや掘っ建て小屋の町へと追いやられる｡彼らの土地は 放置され､ついには 侵食されるか または 砂漠化するかもしれない ｣ と主張する｡ この主張は正しい｡ しかし､これは｢ かもしれない ｣ではない。事実である｡ たとえば､石弘之著『地球環境報告』 には 穀物に限らず自由貿易による途上国の環境破壊の事実が多数示されている｡ そこで､ この論文では､現代砂漢化の３大原因として､ � 々鯤�の過剰生産 �◆ー�由貿易 �� 累積債務を指摘し､ 特に､穀物に限らず自由貿易が なぜ 途上国において 砂漠化を引き起こすことになるのか､ について 大局的または総合的な 考察をおこない､その解決策として 財政関税の強化を提起することとしたい｡ 【 現代砂漠化の基本的原因は 穀物の過剰生産 】古代文明は､農地が劣化して農耕が不可能となり､その跡地での放牧により これを完全に 砂漠化させて滅亡した｡ 現代石油文明でも その流れは同じなのだが､古代文明と違うところ がある｡ それは､古代文明では 農作物が得られなくなって 農地を放棄したが､現代文明では 農作物は まだ得られても､採算が取れなくなれば放棄し､一挙に砂漠化につき進む｡ 途上国については 後に詳しく述べるが、穀物輸出国の熱帯、亜熱帯 そして温帯において 採算性を原因とする農地の砂漠化が進行している｡ オーストラリアの農耕地のほとんどを占める天水農地で､土地の荒廃､塩類集積､風による侵食 と堆積が発生している｡ アメリカでも １９７８年以降､南部､西部の諸州で 農地面積が大きく 後退している｡ その主原因は 塩害と地下水の枯渇で､採算がとれなくなったからである｡ このような農地の放棄により､１人当りの世界の耕地面積は １９６０年以来半減している｡ しかし､１人あたりの食糧生産量は 科学技術の向上により 逆に増えている｡ ９０年の西欧と北アメリカでは １ｈａ当り約４．５ｔとなり、５１年水準の約３倍となった｡ これらの事実から、思慮のない人々は、人類は 科学技術により飢餓から救われたと考えた｡ しかし､穀物を過剰生産したことが ますます悪い結果をもたらした｡ この過剰生産により､ 穀物価格は低迷した｡ アメリカでは 農民は収入を確保しようとして､さらに生産量をあげる ため 農地を酷使し､結果として 生産性が さらに落ち､貧しい農民は 価格競争に敗れ､離農 していった｡ 富んだ農民は 生産性の高い別の農地を開拓して対抗したが､その農業は乱暴 であった｡ 広大な農地で単作農耕するものだから､表土は 風で吹き飛ばされ､雨で流され､ すぐに劣化する｡ また 別の農民は、乾燥地帯の農地で生産性をあげるため､深井戸を掘り､ 半径５００〜１０００ｍという巨大なスプリンクラー(center pivot)で 円形農場をこしらえて いる｡ ここでは 地下水に含まれる塩分が地表に溜まり､同様の結果となる｡ このようにして 農作物が まだ生産できるのに､採算性が悪くなると これらの農地を放棄し､ 別の農地を探すことを繰り返している｡ いかに アメリカの土地が広くても、これでは いずれ 農地がなくなってしまう｡ まさに､ゴールドラッシュの農業版である｡ 【 途上国農業を壊滅させた穀物の自由貿易 】そこで､アメリカは､１９５４年に､農民を守るために農業貿易促進援助法(公法480号)を成立 させ､ ３０年足らずの間に世界最大の小麦および大豆の輸出国となった｡ これに対抗して､ヨーロッパ諸国は､圏内の農民を保護するための課徴金(穀物輸入税)という 障壁を設け､さらに 高額の補助金をつけて余剰穀物の輸出に力を入れた｡ この欧米が採用した輸出の方法は、余剰穀物を自由貿易に乗せ､世界各地に安価で売り､ 国内価格との差額には 補助金を支払うことである｡ １９８０年代には ヨーロッパでは 小麦 の価格はトン当り２３０ドルであったが､ アメリカの穀物貿易に対抗するため､補助金を１４０�� も出して ９０ドルで売ることにした｡ そこで アメリカも､トンあたり９０ドルの補助金を つけて ８０ドルで売った｡ このような穀物輸出競争により､ 欧米では 農民は いくらでも 穀物を生産できることになった｡ そのような政策をとる理由は、欧米各国にとって穀物は 戦略物資であり､農民の失業は これを脅かすと考えたからである｡ ところが、これにより アメリカは １９８８年までに 実に １０兆円の財政負担をすることになった｡ この政府保護によるダンピング政策は 財政的に 限界に達し､欧米各国は 輸出補助金を削減した｡ （ つづく ）
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砂漠化の影響を受けている土地の面積は ３６億ｈａで 全陸地の 約１／４、
―― 環境白書 1991世界の耕作可能な乾燥地域の 約７０％にあたる。 砂漠化の影響を受けている人口は ９億人、世界人口の 約１／６。 ＠ ３６億ｈａ＝３６００万Ｋ�屐 米�本の総面積：３７．８万Ｋ�屐� ※ 地球の１／３以上が 砂漠か半乾燥地帯。そこには ６億人以上が住んでいる。 半乾燥地帯の半分以上が 砂漠化の危機に直面している。 砂漠化は、地球全体に進んでいて、２／３の国が影響を受けている。とくに サハラ砂漠南部のサヘル地方や、エチオピアやナイジェリアなどの発展途上国は 大きな影響を受けている。 しかし、アメリカなどの先進国でも、広い地域で砂漠化は進んでいる。 現在、世界の砂漠は毎年６万ｋ�屬困弔離好圈璽匹嚢�がっており、
―― 国連環境計画(ＵＮＥＰ)九州と四国とあわせた面積とほぼ同じ土地が砂漠化している 地球の大地の１２％以上が 砂漠。 大きさが世界一のサハラ砂漠は、大西洋から紅海まで、５０００Ｋｍも広がっている。 オーストラリアでは、国土の６０％近くが 半乾燥のステップ地帯である。 「 砂漠化とは、乾燥もしくは乾燥の程度の弱い半乾燥、および乾燥半湿潤地域における 気候上の変動 や 人間活動 を含む様々な要素に起因する土地の劣化 」 『砂漠化対処条約』第一条（1996年12月発行） ＠ この条約は 砂漠化が深刻な地域、とくにアフリカについて、 干ばつや砂漠化に対処するために設けられた ※ 砂漠化の２つの要因の内、気候変動よりも 人為的要因によって、現在の砂漠化は 引起されていると考えられている。 ※ 問題なのは砂漠の周囲に広がっている半乾燥地帯と呼ばれる地域である。 半乾燥地帯とは、砂漠ほどではないが、水がたまらない 乾燥した所で、年間降雨量は ２００〜５００ｍｍほど。 雨は 一年のある時期に集中して降るが、ときには 雨が降らず、干ばつになることもある。 半乾燥地帯には、ふつう草や低木が生えている。土地は 肥沃なので、農耕や家畜 を飼うのに適している。 しかし、この事が 問題の原因となるのだ。 どんな自然でも変化する。半乾燥地帯も気候の変化で自然環境が変わる。雨が多く なれば、草だけの草原は 低木が生い茂る草原に変わり、雨が少なくなると、また 低木が まばらな草原に戻っていく。このような変化は 自然のサイクルの一部なので 害にはならない。 草原に変わると 家畜を飼うによく、低木が生い茂ると 村人が使うマキになる。 しかし、この自然のサイクルが 大きく乱される事がある。過放牧や木の切りすぎが 自然を狂わせるのだ。 剥き出しになった地表は、雨が降ると 土壌を押し流し、乾期には 土が風に吹き 飛ばされる。こうして 土壌の侵食が進むと、どんな植物も育たなくなる。 早い内に 家畜を減らしたり、木の伐採をやめれば、大地は元に戻るかもしれない。 放っておくと、肥沃な土地はなくなってしまう。その後は、砂漠化への道を突き進む しかない。こうして砂漠は 広がり始めるのである。 砂漠化が深刻な地域は、 毎年１５０万ｈａもの勢いで砂漠化が進んでいる サハラ砂漠を要するアフリカ大陸。 また、中国では 砂漠化が北京にまで及んでいる。 ※ 150万ｈａは、長野県の面積（ 1．3562万 ｋ�屐 砲茲蟾�い。 １００ｈａ＝１ｋ�� ※ イタリア、スペイン、ギリシャなどが高緯度なわりに温暖なのは、サハラ上空の 熱い空気が シロッコという南風で吹きつけるため。 もし、サハラが緑化してしまうと シロッコが吹かなくなり、南欧は寒冷地帯となる。 砂漠化の原因Ａ．気候変動 サハラ砂漠は 大昔、緑に覆われていたが、長い年月の間に気候が変わり、 雨が降らなくなり、乾燥によって砂漠化が進んだ。 Ｂ．人間活動 （１）森林伐採 ： 木材の過剰な需要のために、木を必要以上に切り倒す 薪炭材の過剰採取 （２）過放牧 ： 肉や乳製品を手に入れるための過剰な家畜の放牧 牛や羊などの家畜を過剰に放牧し、地面が踏み固められ 草を食べ尽くされる （３）農業 ： 農耕地の拡大による森林伐採、焼き畑農業による開墾、 様々な理由による 休耕期間の短縮 また、近代農法 （農業機械・化学肥料・農薬・灌漑） ☟ 塩害による土壌劣化 ： 灌漑の排水施設の不備により、 塩類を大量に含んだ地下水面が上昇、水が蒸発すると、 地表面には 塩が残ってしまい 土地を荒らす （５）開発途上国の貧困 ： （４）人口増加 ： 人が増えると、野菜や肉などの食料、家を建てるため木が より必要になる。 ☞ 農地の拡大・森林伐採・過放牧 ☞ 砂漠化 （５）先進国の経済的優位 ： 砂漠化は 主に、貧しい人々の多い開発途上国で 起きている。 では、先進国は 砂漠化には 関係がないのか？ 否、先進国は 砂漠化に 大きな責任がある。 先進国が 経済的な強さを利用して、安い牛肉や安い木材などを 途上国 から買付けることで、その国々の土地を荒廃させているのである。 砂漠化の結果Ａ．生産力の低下 Ｂ．食料不足など生活条件の悪化 飢餓 民族間の対立 都市のスラム化 Ｃ．砂漠化の進行が 次の砂漠化を引起す という悪循環が生ずる 砂漠化の進展が 気候の変動（気候的要因）や過放牧（人為的要因）の原因と なるなど、ますます砂漠化が進展してしまう構造になっている 我々に できることは ？１．ファーストフードなどの外食を減らして、家でいっしょに食事を取る。 ２．タバコ、バナナ、コーヒーなどの輸入品をなるべく買わない。 ３．途上国のリゾート地に、できるだけ行かない。 ４．野生生物保護の運動に協力する。 ５．破壊的な開発を防止する。 ６．市民農園などを利用し、作物を育てる。 などと、あるＨＰには 述べていました。 しかし、kyomu-には イマイチ？？？ ■ 拡大する砂漠 スーダンでは ２０世紀に入って 人口が ６倍に増えました。 この人口増には、モーターポンプの普及による深井戸の利用が影響しています。 水が使えるようになったために、ヤギや羊などの家畜を増やすことができ、さらに人口増 を促進したからです。 ところが、その家畜が 緑を食べ、人が 木を日常の燃料として 幹の部分まで燃やして いまいます。 また、半砂漠地帯では 泥を焼いてレンガを作り、レンガの家を建て ますが、そのレンがを焼くのに使われるのも たいてい貴重な樹木です。深井戸も 多く 掘り過ぎると地下水が枯れます。こうして 元オアシスだった一帯も砂漠化します。 実は、井戸を提供しているのは先進国です。 先進国の援助のあり方が問われます。 きれいごとの「 人道主義 」は、反って地球を危うくします。 いま、スーダンで 大農場主が つぎつぎ捕まっています。不作で、トラクター代など の借金が返せず、銀行から訴えられたためです。不作の大きな原因は 農地の酷使です。 早く借金を返すためには 機械をフル回転しなければないません。しかし過剰耕作は 土地の栄養分を奪い、やせ細らしてしまいます。しかも 機械化に合わせて、換金性の 高い単一作物だけを作るため 土中の栄養バランスを崩してしまいます。そのため、 雨が降れば 土壌は流出し、土心は むき出しになり 砂漠化します。 貸金の貸与には 世界銀行、ＩＭＦも関わっています。農業用機械を売り込むのも、 採れた農産物を買うのも、ほとんど 先進国企業です。 後進国における農業の大規模化は 後進国の先進国化であり、資本の論理に組込まれ てしまいます。これが 特に アメリカが目指す 経済のグローバル化です。・・・ 富める国は ますます豊かに、貧しい国は ますます貧困化します。 |
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酸性雨と呼ばれる現象は、ｐＨ５．６以下の酸性の雨のこと。 雨の他に 霧や雪など（湿性沈着）、ガスやエアロゾルの形態で沈着するもの（乾性沈着 〜晴れた日にも風に乗って、硫酸や硝酸が地上にやってくる）の２つ合せて 酸性雨と呼ぶ。 森林を枯らしたり、川や沼、池などの魚や様々な生物が住めない環境にする。 ※ 炭酸水：4.6、醤油：4.9、ビール：4.0〜4．5、ワイン：3.0〜3.7、食酢：2.4〜3.0 レモン汁：2.0〜3.0、胃液：1.8〜2.0 ※ 生物の育成には、河川では 通常 ph6.8〜8.5、海域では ph7.8〜8.4の範囲が適す。 ※ 世界で初めて酸性雨の存在が明らかにされたのは、産業革命が頂点に達した19世紀の イギリスで、R. Smithの論文「マンチェスターのスモッグ」（１８７８）。 酸性雨の原因は、 火力発電所・工場・ボイラーなど（固定発生源） や 自動車・飛行機など（移動発生源） から排出される硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）など。 これらが大気中で、硫酸（Ｈ2ＳＯ4）や硝酸（ＨＮＯ3）といった強い酸に変化し、 これが 雨・霧・雪などに溶け込むことによって酸性雨となる。 酸性雨は、硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）を排出している地域だけに限らず、 発生源から 500〜１000ｋｍも離れた地域に運ばれ、国境を超えた広域的な現象になる。 ▲ 酸性雨の原因物質は、主に石炭や石油の燃焼によって生じる。 日本では、日常生活 で 石炭を燃やすことは ほとんどなくなったので、石油の燃焼が主な原因。 暖房や自動車の使用などを控え、石油を使うことを少なくすることは重要だが、 それだけでは 酸性雨の原因物質の発生は減らない。 我々が使っているほとんど全ての製品は、製造過程のどこかで電気が使われている。 電気の大部分は、重油や石炭を燃やして発電する火力発電所で作られている。また、製品を 運搬するトラック、列車、船、飛行機の燃料もガソリンなどの石油。 さらに、日常生活の中で出すごみの処理においても、酸性雨の原因物質が発生する。 つまり、酸性雨の原因物質の発生は、生産、消費、廃棄の人間活動全般に関わり、 とりわけ エネルギー消費に強く関わっている。 石油や石炭を燃やす量が少なくなれば、大気汚染も改善され、さらには、炭酸ガスの発生 をも抑制することになるので、地球温暖化対策にも大きく貢献できる。 日本では、様々な 産業でエネルギー消費を減らす努力がされてきたが、各家庭でのエネルギー消費は、むしろ 増え続けている。 （ 財団法人 日本環境衛生センター 酸性雨研究センター／ 平成１０年４月設立） 酸性雨の現状 酸性雨による影響はヨーロッパ、北米などの先進工業国のほかに、中国、東南アジアなど 世界的な規模で発生している。 北欧や北米は冬は寒く、酸性の汚染物質を含んだ雪が積もる。 そして、春になり気温が 上昇すると、その雪は 一度に解け出して、川や湖を酸性化する ��湖沼への影響 スウェーデン： ８５０００ある湖沼の内 ２１５００の湖沼が酸性雨の影響をうけて おり、１万の湖沼は すでに酸性化して、その内 ９０００の湖沼では 魚類の生息に悪影響を与えており、４５００の湖沼では すでに魚が姿 を消している。 ノルウェー ： １３００ｋ�屬涼楼茲任狼�がいなくなり、さらに同国南部の２０００ｋ�屬� 地域で 魚類の生息が脅かされている。 カナダ ： ４０００の湖沼が死の湖となり、サケが住んでいた河川でもサケの姿が 見られなくなっている。 （ サケは 秋に川で産卵するが、稚魚は 半年後の春まで、生まれた川で 過ごす。サケ科の魚は、もともと酸性には余り強くなく、春の雪解け時に 死んでしまった ） 米国 ： ニューヨーク州アジロンダック山を中心に約２２０の湖沼が酸性化し、 カリフォルニア州、米国北西部および、ロッキー山脈地帯の１４００の 湖沼のうち２／３以上は 酸性化する恐れがあるとされる。 ※ 川や湖が酸性化すると、魚の餌となる水中昆虫や甲殻類（エビなど）、貝も 減ってしまう。 また、酸性化の影響は、水草など水中の植物にも及び、植物プランクトンの種類も変化 する。バクテリアや彼らより少々酸に強い菌類（カビ）も、酸性の水の影響を受ける。 ��森林への影響 森林被害は、酸性雨に加え、硫黄酸化物・窒素酸化物・オゾンなどの大気汚染物質、 病虫害など様々な要因が複合的に作用して発生していると考えられる。 ＊ドイツのシュバルツバルト（黒い森）などヨーロッパ や 北米 に多い。 西ドイツの森林の半分以上が 酸性雨による被害を受けており、オランダ〜 降って いる硫黄酸化物の８０％が外国産 〜では ５５％が被害をうけている。 「黒い三角地帯」で知られているチェコ西北部、ポーランド南部、旧東ドイツ東部の 山岳地帯は、硫黄含量の高い石炭を利用した火力発電などから 多量の硫黄酸化物を 含む排煙により 大きな被害を被った。 イギリスでは、全国の森林のうち６７％が 酸性雨の被害をうけている。 カナダのケベック州では、シロップカエデの木の９０％が枯れた。 ＊アジア地域では、中国の重慶市近郊で、酸性汚染ガスによる健康被害や森林被害が 起きている。東南アジア地域全体の酸性物質の排出量の伸びは 世界最大で、将来、 生態系への影響が懸念されている。 二酸化硫黄は、硫黄を含む銅やニッケル等の金属を精錬する時にも発生する。 ＊かつて、日本の足尾では、銅を精錬する時、沢山の二酸化硫黄が発生し、森の木々を 枯らしたが、 同様の被害は、現在でも世界の各地でおきている。 ＊例えば、ニッケル精錬所があるロシア西部のコラ半島では、枯れた樹木が数１０ｋｍ に わたって続いている。 ・ナラタケ菌は、土壌が酸性になると繁殖し、傷のある樹木や弱った樹木に侵入して 枯らすことがある。 ・スギは、耐酸性の樹木だが、一部の地域では 酸性雨の影響で土に含まれる栄養の 過不足がおきて、スギの生長に影響が出ている。 ��歴史的な遺跡への影響 大理石の建物・石像、銅像への影響 ��建物、橋梁などに用いられるコンクリートの鉄筋の腐食を進行させる 古い建物や高速道路の下などの壁や軒下に「つらら」のようなものが下っている。 これは、割れ目から入った汚れた雨水が、コンクリートの成分のカルシウムを溶かし ながら外に出て、空気中の炭酸ガスと反応してできた炭酸カルシウムである。 ��土壌への影響、 ・土壌から、植物に必要なカルシウムイオンやマグネシウムイオンを溶解させ、雨で 地中深くや地下水に浸透し流失させる。 ・土壌から、植物に有害なアルミニウムや重金属イオンを溶出させる。 また、溶け出した金属イオン（特にアルミニウムイオン）が河川に流入することで、 水系の動物に被害を与える。 ��地下水の酸性化 （ノルウェー） ��赤潮への影響 （米国のチェサピーク湾） ��人体への影響 髪の色が緑色に変色する。目や喉、鼻や皮膚を刺激する。 土壌の固定などで使われているアルミニウムなどの金属を溶かし、それが 河川や海に 溶け出して 飲料水などに混ざり、人体に蓄積する。 アルミニウムは アルツハイマー病などの原因の一つになっている。 日本では、 １９７４年 関東北部一円で降った霧雨で、３万人以上が目や皮膚に刺激を訴えた。 酸性雨は １９８３年頃から、仙台市、山形市、新潟市、浦和市、広島市、大分市、宮崎市 で ｐＨ３．０以下の強い酸性雨が観測されるなど、全国的に広がりをみせている。 日本に降っているイオウ酸化物の発生源は、季節によって変わる。 ◎春＝ 中国の大都市などから排出されたものが大量に運ばれてくる。 ◎梅雨〜夏＝ 国内、とくに九州の火山から発生したものが運ばれてくる。 ◎冬＝ 中国側からの北西風が強くなり、春と同じように中国から多く運ばれてくる。 年間を通して見ると日本に降ってくる イオウ酸化物の発生源は、年平均（１９９５）で 中国起源：４９％、自国の工場など：２１％、九州の火山など：１３％、朝鮮半島：１２％ （国立環境研究所） ＠ 日本の首都圏の硫黄酸化物の排出量の約半分は、ディーゼル自動車の排気ガス。 （ ディーゼル燃料は 硫黄分の多い軽油を使用している ） ＠ 中国において 工場が出す排煙を抑えた発生源対策効果で、二酸化イオウが減少したが、 自動車が増加したため、チッ素酸化物は増加している。 東アジアの 硫黄酸化物（SOx） １９８７年の年間発生量：中国 1999万ｔ、韓国 129万ｔ、日本 114万ｔ、台湾 61万ｔ 特に 経済成長を続ける中国は、2000年 3400万ｔ、2010年 4900万ｔ に急増 （1997予測）。 窒素酸化物（NOx） １９８７年の年間発生量：中国 737万ｔ、日本 194万ｔ、韓国 56万ｔ、北朝鮮 47万ｔ ▲ 長距離越境大気汚染条約
1979 国連欧州経済委員会（UNECE）で採択、1983 3月 発効 ヘルシンキ議定書 長距離越境大気汚染条約に基づき、国連欧州経済委員会に属する２１カ国が 1985 署名、1987 9月 発効。 1980年時点の硫黄排出量の最低限３０％を、1993 までに削減 ソフィア議定書 長距離越境大気汚染条約に基づき、国連欧州経済委員会に属する２５カ国が 1988 署名、1991 2月 発効。 1994 までに窒素酸化物排出量を 1987年時点の排出量に凍結する etc. |
