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この連日の揺れが何を意味するか、ご存知ですか 忍び寄る「震度7」その現実味 ２０１２年０４月０３日（火）経済の死角 （１） 地震には「足音」がある。近づくものが巨大であるほど、その音は大きく響く。
３・１１前、東北沖には とてつもない〝怪物〟の気配があった。 再び 始まった大地の揺れ
は、いったい何を意味するのか。
「 M５級が連発 」する意味 東日本の沖に広がる太平洋で １年前、海底が南北５００km、東西２００kmにわたり〝割れた〟。
解放されたエネルギーは M(マグニチュード) ９．０。 人知を超えた巨大なエネルギーの余波は、
今も 日本列島を揺さぶっている。
気象庁は ３月８日、昨年の東日本大震災以降、日本で発生したＭ５以上の地震が 約６００回
に達していることを公表した。 このうち、Ｍ６以上の地震は ９７回。 Ｍ７以上の大地震も ６回
起きたという。
「 地震の回数を見ても、まだ 収束に向かっているとは言えず、Ｍ７以上の余震の可能性も
消えていない 」(気象庁地震津波監視課)
不気味なことに、地震は 確かに 「多い」 。 微小地震を含めた総数自体は、昨年に比べると
徐々に減る傾向にある。 ところが 最近、Ｍ５クラスの中規模地震が再び増加しているのだ。
例えば ３月１４日午後６時ごろ、三陸沖で Ｍ６．８と かなりの規模の地震が発生。 すると
その約２時間後の午後８時前、ほとんど同じ場所で、 続けざまに Ｍ５．９ の地震が起きた。
さらに その １時間後の午後９時過ぎ、今度は 千葉県の東方沖で、Ｍ６．１の地震が発生した。
この地震は 陸地に近かったため、茨城県神栖市付近で 震度５強、日立市で 震度５と、強い
揺れを記録している。
この ３月１４日は、わずか３時間の間に、 ３回も Ｍ６クラスの地震が起きたのである。
問題は、これだけではない。 こうした中規模の地震は 徐々に 数を増やしながら、なんと その
震源が 「東京」 に向かって ゆっくりと近づいてきているのだ。
筑波大学大学院生命環境科学研究科の八木勇治准教授がこう語る。
「 ３月１４日の千葉東方沖の地震は、千葉県沖の 〝浅い〟場所で起きました。 実は この
タイプの地震は、これまで 主に、東日本大震災の震源域である福島県沖などで発生していた
のです。 ところが、今や その範囲が だんだんと広がり、関東地方の浅い場所でも 地震が起き
はじめました。
このタイプの地震は、都市から離れていない海岸線近くが 震源になる。 基本的には Ｍ６以上
の地震が想定できますが、もし それが Ｍ７クラスの地震になり、 しかも 大都市近くで起きると
すれば、大きな被害が予想されます 」
図を参照してほしい。 これは 最近の約１ヵ月間に 東日本で起きたＭ３以上の地震を ﾏｯﾋﾟﾝｸﾞ
し、さらに その上に、Ｍ５以上の地震の震源を重ねて表示したものだ。
・・・
昨年から引き続き、東日本大震災の震源域では 無数の地震が起きていることが よく分かる。
ただ、気になるのは Ｍ５以上の地震である。 Ｍ５地震の発生ポイントが、どんどん関東地方
に偏ってきているのだ。
２月２９日、千葉県東方沖で Ｍ５．８。 ３月１日には 茨城県沖で Ｍ５．４。 翌２日には 再び
千葉県東方沖で Ｍ５．１、そして ３月１４日と１５日に 隣接した場所で Ｍ６．１、Ｍ５．０。
さらに １６日には、内陸の埼玉県南部で Ｍ５．２ の地震が起きている・・・・・・。
実は 昨年の東日本大震災の前にも、宮城県沖を中心とした東北地方太平洋岸の地域では、
こうした中規模地震が群発していた。
３・１１の約 １ヵ月前から、本震の震源地付近で、Ｍ５クラスの地震が続いていたことが 明らかに
なっている（＊）。
大震災により、広大な震源域の北 (青森沖) と 南 (千葉・茨城沖) に、「 岩盤が割れ残った
場所 」が現れた。 Ｍ９のエネルギーを受け止め 割れ残った場所には、強いストレスが生じて
次の大地震が起きやすい。
これまで 専門家の一部は そう警告を発してきたが、今起きている状況は、まさに その警告が
現実になるかもしれないことを示唆している。
関東直下型か西日本巨大地震 もう一つ、歴史研究から 巨大地震の痕跡を辿る「地震考古学」 の研究家で、独立行政法人
産業技術総合研究所の寒川旭氏は、こんなことを指摘する。
「 東日本大震災は、その規模と被害は １０００年に一度とされ、８６９年の『貞観地震』に似て
いると言われました。 ですが、 似ているのは 大津波を伴う Ｍ８〜９クラスの地震だった という
だけではありません。
貞観地震が起きた９世紀は、日本中が 地震の活動期というべき時代でした。 その状況自体
が、現在と とても よく似ているのです 」
９世紀、貞観地震の数十年前から、現在の秋田県、山形県、新潟県、長野県、伊豆地方(静岡県)
などでは、直下型地震が頻発した。 そして、播磨地方(兵庫県)で 大地震が起きた翌年、Ｍ９ｸﾗｽ
と推定される貞観地震が起きた。
しかし 当時、天変地異は それだけで終わらなかった。 貞観地震から ９年後の８７８年、現在
の東京都・神奈川県にあたる武蔵・相模国を中心とする関東南部で、Ｍ７．４ クラスと推定される
直下型地震が発生する。
さらに ８８０年には、出雲地方(島根県)で やはり Ｍ７クラスの大地震が発生。 そして ８８７年、
西日本としては 最大級の 「仁和地震」 ( Ｍ８．５級、西日本の太平洋沿岸が震源域の超巨大
地震 ) が起き、ようやく 静穏期を迎えたのである。
「 貞観地震が 東日本大震災に相当すると考えた場合、その前年に起きた播磨地震は 『阪神・
淡路大震災』(‘９５年、Ｍ７．３) にあたることが分かります。 出雲地震は 『鳥取県西部地震』
(‘００年、Ｍ７．３) になりますし、その他の地域でも 『新潟県中越地震』 (‘０４年、Ｍ６．８、震度
７を記録) など、 ９世紀に よく似た地震が すでに 起きている。
では、まだ起きていないのは どこの地震でしょうか。 即ち、『関東直下型の大地震』と『西日本
の巨大地震』ということになります。 」(前出・寒川氏)
（つづく）
承和 6年（839） ハレー彗星出現 ・ 岩手県では地震が多発。
〜京都では838年10月に出現、天文学上の最接近は837年。 嘉祥 3年（850） 山形・秋田県 ： Ｍ７．０（830年にも甚大な地震被害） 斉衡 2年（855） 奈良・東大寺大仏の頭が地震で落ちる 斉衡 3年（856） 京都府で地震が頻発 ： Ｍ６．０〜６．５ 推定 貞観 5年（863） 新潟県〜富山県で地震：Ｍ不明 貞観 6年（864） △富士山で大噴火 貞観10年（868） 兵庫県・山崎断層周辺の地震 ： Ｍ７．０ 推定 貞観11年（869） 三陸沖地震 ： Ｍ８．３ 推定 貞観13年（871） △山形・秋田県：鳥海山で噴火 元慶 2年（878） 関東地震 ： Ｍ７．４ 推定 元慶 4年（880） 出雲地震 ： Ｍ７．４ 推定 仁和元年（886） △新島で噴火 仁和 3年（887） 南海・東海大地震 ： Ｍ８．０〜８．５ 推定 （＊） 地震の予兆
＠ これだけの予兆があったのに、
のでしょうか？
地震予知関連機関 発足年 設置根拠
火山噴火予知連絡会 1974 気象庁 30名 気象庁長官の私的諮問機関 〃
地震防災対策強化地域判定会 1979 〃 6名 大規模地震対策特別措置法
東海地震の直前予知
地震調査委員会 1995 文科省 12名 地震防災対策特別措置法
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文明 或は 帝国
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コメント（2）
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朝日 １月１日
文明崩壊への警告
インタビュー ――― ジャレド・ダイアモンド氏
（３）
先進国は 消費水準を落せ
―― 今後の文明の行く末について、最善のシナリオと最悪のシナリオはどのようなものでしょうか
それに答えるのは簡単です。
最悪のシナリオから言えば、ソマリアで起きたような崩壊が世界中に広がり、先進国もソマリアのようになるでしょう。 私たちは、環境の再生ペースを はるかに上回るスピードで 環境を破壊して
います。今後、途上国の人々の生活水準が上がれば、問題はさらに悪化します。 ７０億人もの人々が先進国並みの生活をすることに、地球の環境は耐えられません。これは 持続できない道
であり、大量消費を続けるならば、今後５０年のうちに確実に起りうるシナリオです。
最善のシナリオは 持続可能な道です。先進国の人々が資源やエネルギーの消費を落す一方で
途上国の人々は 消費水準を上げ、両方をバランスさせることです。そうすれば、テロや難民の問題もおさまっていくでしょう。 『それは果して現実的か』 と問う人もいるでしょう。
それへの私の答えは、ほかの選択肢はない ということです。 最善と最悪、どちらを選ぶかは、
私たちの決断次第です。民主主義の社会では、政治家の失敗は、彼らを選んだ私たち自身の失敗なのですから。
―― 先進国が ソマリアのようになるとは、ちょっと想像できません。
ローマ帝国やカンボジアのクメール帝国など、強大だった文明が滅びた例は 幾らでもあります。
絶頂期にあった社会が 数十年後に 突然崩壊することも多い。 人口が増えて 人々の生活が
豊かになるほど、環境への負担が重くなり、崩壊へのリスクも高くなるからです。
具体的な崩壊の道は、少しずつの悪化 と 大きな衝撃との組み合わせになるでしょう。 環境的、
経済的に弱い途上国から立ちゆかなくなり、 先進国も 途上国から食料や資源を得にくくなって
いく。 難民が日本にも押し寄せ、経済や治安が悪化するでしょう。 国内外で緊張が高まり、
北朝鮮が核兵器を使うようなことも起りうる。 そうしたことを通じて、日本は 『第２のソマリア』と
なっていくでしょう。
―― 最善のシナリオと最悪のシナリオ、それぞれが実現する可能性は どのくらいでしょうか
最善に向う可能性は ５１％、最悪に向う可能性は ４９％と見ています。 悲観的になる材料は
山ほどありますが、楽観的になれる材料も多い。 世界最大の小売業者ウォルマートは、魚介類
を 資源保護に気を配る業者から仕入れることに取組んでいます。 他にも多くの企業が、長期的な
利益につながるという理由で、環境問題に配慮しつつあります。 中国の環境破壊は深刻ですが、
大気汚染などは 国民にすでに重い健康障害を与えている。 中国政府も 国民の声におされて、
環境への取り組みを強化するでしょう。
現在の状況は、どんどん加速する２頭の馬のレースのようなものです。一頭は 進む環境破壊、
もう一頭は 環境問題への関心の高まりや環境対策の進展。 どちらが勝つか、今の若い世代は、
生きているうちに結果を目にできるでしょう。
私自身は、慎重な楽観主義者です。 ８７年、５０歳で 初めて子供を授かりました。 その当時、
『 自分の子供は、生きる価値のある世界を全うできない 』と考えたなら、子供を作ろうとは しなか
った。 息子たちにも、子供をつくるよう勧めます。 ただし、同時に、 『自分が豊かになるためだけ
ではなく、世界全体が持続できるようになるための努力を怠らないように 』と念を押しますが。
取材を終えて
子供の頃、イースター島の巨石像の謎に胸をときめかした。「 異星人がモアイをつくった 」という説も 半ば信じたほどだ。最近になってダイアモンドさんの本を読み、驚いた。私たちとイースター島
の人々は 同じ問題を抱えていたのだ。 異星人説を上回る興奮を覚えた。「人間の知性は時間と
空間を超えられる」と示してくれた人に、ぜひとも会ってみたくなった。
こんな知的冒険をやってのける人が、頑なな心の持ち主であるはずがない―――。
想像していた通り、ダイアモンドさんは気さくで、柔かなまなざしの持ち主だった。 そんな人が警告する文明崩壊だからこそ、いたずらに危機を煽りたてることでは得られない説得力がある。
意外だったのは、原発推進を主張したことだ。 放射能の脅威との共存を選ぶのが、彼の言う
『現実的』ということなのか。 現代文明の業の深さが 心に重くよどんだ。 （大田啓之）
（おわり）
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朝日 １月１日
文明崩壊への警告
インタビュー ――― ジャレド・ダイアモンド氏
（２）
温暖化の方が深刻 原発を手放すな
―― 現代文明の崩壊は避けられないのでしょうか
そんなことはありません。過去にも、環境と共存できる社会を作り上げた例は 数多くあります。
グリーンランドに入植した ﾉﾙｳｪｰ人たちは環境に適応できず、集落自体が消えてしまったが、
同じ地域で イヌイットたちは生き延びました。 江戸時代の日本も森林を保護し、人口の伸びを
抑えたことで、２６０年間 ほぼ自給自足を続けました。 日本が安定した社会であり続けた背景
には、たくさんの雨、暖かな気候、肥えた土地に恵まれ、農地の生産力や森林の復元する力が
高いことがあります。 日本は、世界でもっとも恵まれた国の一つです。 イースター島は雨の量
でも土地の豊かさでも、日本ほどよい条件ではありませんでした。
社会を存続させる秘訣は、結婚生活を続ける秘訣と同じ。 『現実的であれ』ということです。
結婚生活を続けるには、夫婦の間のあらゆる問題で合意や妥協が必要です。 それと同じく
水、森林、治安、人口、外交など、次々と生じる社会問題の一つからでも目をそらし、対策を
怠れば、そこから社会は崩壊してしまう。
例えば、今の米国で 必要な現実的対応は、１％の人々だけの利益を追求するのではなく、
全員が満足できる社会をめざすことです。経済格差に目をつぶれば、米国は立ちゆかなくなる
でしょう。
―― 現在の世界経済の混乱、とくに欧州発の危機は、文明が崩壊するきざしなのでしょうか
それは違うと思います。文明や社会が続くか崩壊するかは、完全に 『 様々な問題に ｷﾁﾝと
決断をしたかどうか 』 ということだけに左右されるからです。 経済危機だけで崩壊することは
ありません。私たちは、今 直面している問題が最悪の問題と思いがちです。 私が生きた時代
だけでも、現代文明は １９３０年代の世界恐慌、第２次世界大戦、６２年の ｷｭｰﾊﾞ・ﾐｻｲﾙ 危機
など 大きな危機を乗り越えてきました。それに比べ、現在の危機が 特に 深刻とは思えません。
―― 日本は 昨年、東日本大震災を経験しました
天災が 文明の崩壊につながる可能性はないのですか
一度に たくさんの人が死亡する可能性のある事故、人間の力では コントロールできないと
感じる事故について、人々は ﾘｽｸを課題評価しがちです。 日本を襲った地震と津波は 確かに
大惨事でしたが、長期的には ずっと多くの人が 交通事故、たばこ、お酒、塩分の取り過ぎが
原因で死亡しています。
ペルーのモチェ文化が 旱魃と洪水で、 地中海・クレタ島のミノア文明が 火山の噴火で大きな
ﾀﾞﾒｰｼﾞを受けた例はありますが、社会や文明が 突然の天災から受ける影響は、総じて限定的
です。 それに、火山の噴火がもたらす溶岩や火山灰は、土地を豊かにする効果があります。
日本は その恩恵を受けてきました。
―― 福島の原発事故については、どう考えますか
決して 福島の悲劇を軽んじるつもりはありませんが、原発事故もまた 『 ﾘｽｸが過大評価され
がちな事故 』の典型例です。 私たち米国人も ｽﾘｰﾏｲﾙ島原発の事故の後、 一人の死者も
出なかったのに、新しい原発の建設をやめてしまいました。 それは 過ちだったと思います。
原子力の抱える問題は、石油や石炭を使い続けることで起きる問題に比べれば 小さい、と
考えるからです。
―― 放射能で環境が汚染されるﾘｽｸ があっても 原発を使い続けた方がよい、ということですか
たとえ 原子力の利用をやめたとしても、しばらくは 化石燃料に頼らざるを得ません。過去７０
年間、放射能で健康を損ねた人よりも はるかに多くの人が、化石燃料を燃やすことによる大気
汚染の被害に苦しんできました。
―― 放射能は人間の遺伝子を傷つけ、子供たちへの影響が心配です
放射性廃棄物は １０万年以上もの間、危険な放射線を出し続けます
確かに その通りですが、放射能の危険性と同時に、化石燃料の危険性も考えるべきです。
二酸化炭素による地球温暖化は すでに、大きな被害ももたらす ｻｲｸﾛﾝ などの熱帯低気圧を
増やしています。 放射性廃棄物は 地下深くに封じ込められますが、放出された二酸化炭素は
２００年間は大気中にとどまるのです。
「 今 一度、『現実的になろう』 と言わせて下さい。 原発事故や地震で、文明が続く可能性が
害われることはありませんが、二酸化炭素は現代文明の行く末を左右しかねない問題なのです。
（つづく）
氏の言うことには どこか オカシナ ところがあります。
我々は、これを きちんと見抜けなくてはなりません。
彼の 『米国の学者』、しかも 『ピュリツァー賞受賞者』という肩書が、
我々日本人の判断を狂わせてはなりません。
氏の言っていること・論理の どこが オカシイ でしょうか？
合掌
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朝日 １月１日
文明崩壊への警告
インタビュー ――― ジャレド・ダイアモンド氏
３７年生まれ。 ｶﾙﾌｫﾙﾆｱ 大 ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ 校 (UCLA)医学部教授を務め、
人体の胆嚢研究の世界的権威。 一方で、２０歳代から ニューギニア
で鳥類の進化を研究。 ５０歳代から人間と環境の歴史についても研究
を深め、現在は同校地理学教授。
「銃・病原菌・鉄」で ９８年度 ﾋﾟｭﾘﾂｧｰ 賞受賞。 ０５年に 「文明崩壊
滅亡と存続の命運を分けるもの」。
次回作「The World Until Yesterday」（仮題）を１３年刊行予定。
（１）
環境問題で亡びた マヤやイースター 地球は孤立した島
―― 現代文明は、過去と比較にならないほど進歩しています。
なぜ、過去の崩壊した文明や社会から教訓を学べると考えるのですか
今も昔も 同じ問題に悩まされているからです。環境問題や人口爆発は 現代だけの問題では
ない。 人類が狩猟技術を開花させた ５万年前から、環境との共存は難しかった。
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ大陸 や ｱﾒﾘｶ大陸に進出した人類は、大型動物の大半を乱獲で絶滅させてしまった。
古代マヤ文明の人々は、増えた人口を支える燃料や建材を得るために、丘の森林を切り倒し
ました。 その結果、土が水に浸食されて流され、下流の農地を埋めてしまった。 残り少ない
農地をめぐり 人々は争いました。 支配層も富や権力の拡大に熱中し、対策を示せなかった。
気候変動による旱魃が追い打ちをかけ、マヤ文明は滅びたのです。
―― 現代でも そうしたことが起っているのですか
ﾙﾜﾝﾀﾞにおける虐殺は、人口が増えるなか、森林を切り過ぎて 土が流され、農地の奪い合い
で 人々が深刻に対立していたことが背景にあります。 ｿﾏﾘｱ の国家が崩壊したのも、森林破壊
と過剰な放牧で 国土が砂漠化したのが、大きな原因です。
現代の世界で、重大な環境破壊 や 人口の問題を抱えている国 と 政治的に不安定な国は、
ほぼ 一致しています。
―― 文明や社会が持続できるかどうかを左右するのは、今も昔も環境や人口の問題である と
社会の存続を左右するのは 環境・人口問題だけではなく、近くの社会との関係や政治の対応
にも影響されます。 例えば、ソ連の崩壊は 環境問題ではなく、経済や政治、外交の問題に
きちんと対処できなかったためでしょう。 だが、現代文明にとって 最も大きな脅威が、環境・
人口問題であるのは まちがいありません。
今の文明の環境・人口問題は １２に分類できます。
自然破壊、漁業資源の枯渇、種の多様性喪失、土壌侵食、化石燃料の枯渇、水不足、光合成
で得られる ｴﾈﾙｷﾞｰ の限界、化学物質汚染、外来種の被害、地球温暖化、人口増、一人当り
消費エネルギーの増加 です。
その一つでも対策に失敗すれば、５０年以内に 現代の文明全体が 崩壊の危機に陥るで
しょう。 火のついた導火線つき爆弾を １２個抱えているようなものです。
―― 科学技術の進歩で 問題は解決できるのではないでしょうか
多くの人は 科学技術のよい面ばかり見て、それが予期せぬ悪い影響をもたらすことを考え
ません。 私の大学時代の先生は ２０世紀初め、米国の自動車が登場した頃のことを覚えて
いました。 路上の馬の糞や蹄鉄の騒音から解放された人々は「 自動車のおかげで 町が
きれいで静かになった 」と喜んだそうです。 大気汚染や二酸化炭素の問題は 想像もできな
かった。 今後開発される技術も、予期せぬ問題を引き起こすでしょう。
―― あなたは、現代文明の行く末を予期させる例として、モアイと呼ばれる巨大石像の文化を
築いたイースター島の崩壊をあげています
イースター島が太平洋の中で 完全に孤立し、ほかからの助けを求められなかったからです。
人間がイースター島に住み始めた ９世紀頃、 島は 亜熱帯性雨林に覆われていました。
その後、１８世紀に ﾖｰﾛｯﾊﾟ人が訪れた時、高さ８ｍを超える木は残っていませんでした。燃料
や巨石像を運ぶ資材にするため、すべて切り倒されたのです。 海鳥以外の鳥類も捕り過ぎて
絶滅しました。農地も失われ、人々は飢えました。木がないため、島から逃げ出すカヌーを作る
こともできず、争い合い自滅した。 崩壊の末期には、人肉食が横行していた証拠もあります。
現代の私たちも、地球という孤立した島に住んでいる。地球環境を台無しにしてしまっても、
別の星に移り住むことはできないのです。
（つづく）
参考：
■ 2009年05月20日 資源・環境ジャーナリスト 谷口正次
資源ウォーズと地球と生態系 精錬燃料に森林を伐採、そして文明は滅んだ ■ 環境破壊と文明の衰亡
（別府大学短期大学部紀要 第16号） 佐 藤 孝 裕 氏
（１） http://blogs.yahoo.co.jp/kyomutekisonzairon/63348540.html はじめに |
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2012 .01.04 Wed JST
（ＣＮＮ） イランは ３日、ペルシャ湾から先週一時的に移動していた米海軍第５艦隊の空母
「 ジョン・Ｃ・ステニス 」に対し、同湾へ戻らないよう警告した。 米国側は これをはねつけ、対イラン経済制裁が効果を発揮していることを示す動きだとの見方を示した。
国営イラン通信（IRNA）によると、警告は イラン軍のサレヒ司令官が、海軍演習終了後に 同国南部で行われた軍事パレードの場で 発した。 ステニスは 演習中に、ペルシャ湾からホルムズ海峡を通って アラビア海へ移動していた。米海軍は 事前に計画されていた一時的な動きだと説明し、ペルシャ湾への展開を 従来通り続ける方針 を示している。 米国防総省のリトル報道官は イラン側の警告に対し、「 空母の展開は 米中央軍が任務を果たすために必要だ 」と強調した。
イランは 先週、ミサイル発射実験を含む演習を開始するとともに、制裁への報復として ホルムズ 海峡を封鎖する可能性を示唆していた。 ホルムズ海峡は 原油輸送の大動脈と呼ばれる。
米政府の統計によると １日平均１７００万バレル近く、 ２０１１年に世界で海上輸送された原油の
３５％が ここを通過。 封鎖されれば、ペルシャ湾の原油に大きく依存する 中国や日本にも深刻な
影響が及ぶとみられる。
米国務省のヌーランド報道官は、イランが こうした警告を連発していることについて、 国際社会に よる圧力の影響が顕在化し、同国が孤立感を深めている証拠だ と分析。「 イラン当局は経済問題
の原因を外国からの制裁のせいだと訴えることで、国内からの不満をかわそうとしている 」との
見方を示した。
■ 米大統領がイラン経済制裁法案に署名、韓国は適用猶予を推進 中央日報 １２．０１．０２
・国連安保理がイランを非難 英大使館乱入事件 ２０１１．１１．３０
米国、英加とともにイラン制裁強化 金融機関取引中止も 産経 ２０１１．１１．２２
【ワシントン＝犬塚陽介】 オバマ米政権は ２１日、核開発を続けるイランに対し、イラン中央銀行
を含む全金融機関を マネーロンダリング（資金洗浄）の 「主要懸念先」 に指定すると伴に、初めて
制裁対象に石油化学産業を含める追加制裁策を発表した。
英国とカナダも同調し、イランの全金融機関との取引停止を柱とする制裁の発動を打ち出した。
これにより 米金融機関は イラン側金融機関との一切の取引が禁じられる。
また、米政府は イランの石油化学分野の企業と米企業との取引や技術提供も合わせて禁止し、
違反した場合には 経済制裁を発動することも決めた。
米政府は 過去にも、核実験をめぐる対北朝鮮制裁で マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア
（ＢＤＡ）を資金洗浄の主要懸念先に指定。 効力は 米金融機関に限定されていたが、米政府との
関係悪化を恐れ、他の金融機関も 北朝鮮との取引を自主的に停止した経緯がある。
ガイトナー財務長官は 記者会見で「 世界の金融機関は、イランとのビジネスの危険性を真剣に
検討すべきだ 」と警告した。
一方、ロイター通信によると、英政府は 中央銀行を含むイラン金融機関と英金融機関の取引禁止
を盛り込んだ制裁を発表。 カナダも イランの石油化学産業への輸出禁止措置を打ち出した。
☝
イランに核疑惑解明求める ＩＡＥＡが決議採択 産経 2011.11.19
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会（日米など３５カ国）は １８日、核兵器開発疑惑に関する詳細な活動実態が公表されたイランに対し、疑惑解明に努めるよう求める米国やロシアなど 国連安全保障理事会の５常任理事国 と ドイツの決議案を賛成多数で採択た。 イラン核問題での ＩＡＥＡ決議は ２００９年１１月以来。 イランのソルタニエ ＩＡＥＡ担当大使は 採択後、決議について記者団に
「 法的根拠を欠いたものだ。わが国は圧力に屈しない 」と反発し、ＩＡＥＡが
派遣を申し入れた高官級の調査チームに関しても「 現時点での受け入れは
不可能 」と訴えた。
決議の採決では ３２カ国が賛成した一方、キューバとエクアドルが反対、
インドネシアが棄権した。
IAEA報告書 米追加制裁を検討 安保理、中露の抵抗必至 ２０１１．１１．９
有力視されているのは、イランの中央銀行などの資金供給源、石油や天然ガスなどイラン経済
の屋台骨を支える企業を狙い撃ちした経済制裁の発動だ。
イラン経済は 昨年６月に安保理で採択された４回目の制裁決議で疲弊が進行しているとされ、
国務省高官は「 イランにいつまでも強硬姿勢を貫く余裕はない 」との見方を示す。
だが、前回の安保理協議でも、イランでの天然資源の権益確保を狙う中国が最後まで抵抗。
ロシアも原発ビジネスをにらんでイランとの関係修復を進めており、追加制裁の協力を得るのは
「 限りなく不可能に近い 」（国連筋）と悲観的だ。
それでも、国際的な制裁態勢の確立を求める声も強い。米下院のマイク・ロジャーズ情報委員長
（共和）は「 オバマ大統領が指導力を発揮することが重要だ 」と述べ、米国が 各国の利害調整
を先導するべきだとの考えを示す。
ある関係者は、ＩＡＥＡの報告書が、「 国際社会で イランの核兵器開発を裏付ける十分な証拠 」
と受け止められるかどうかが重要と指摘している。 ・・・
ＩＡＥＡ天野氏は「米国の手先」 イラン大統領が批判 核開発はやめない 2011.11.9
イランのアフマディネジャド大統領は８日、イラン核問題報告書をまとめた国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長を「 米国の手先だ 」と強く批判、 報告書の公表でイランに新たな
制裁を科す動きが強まっても、イランが核開発をやめることはないと述べた。 ＡＰ通信などが
伝えた。
大統領は 天野氏について「 米国政府の主張を繰り返しているだけ 」と指摘。 「 組織を率いる
天野氏には 何の力もなく、組織の統制も妨害している 」と非難した。
また、ロイター通信によると イランのソルタニエＩＡＥＡ担当大使も同日「 報告書は バランスを
欠いた未熟なもので、政治的に動機づけられている 」と批判。「イ ランが （核問題で）交渉する
用意があるにもかかわらず、こうした報告書を公表したことは ＩＡＥＡの評価を傷つけることになる
だろう 」と述べた。（共同）
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は８日、イラン核問題報告書をまとめ、同国が
核兵器開発に向けて 様々な実験を行ってきたとみられると指摘した。報告書は、ＩＡＥＡによる
イランの核兵器開発疑惑に関する 最も詳細な情報開示で、活動は現在も進行中の可能性がある
という。
米政府当局者は 報告書を踏まえ、新たな対イラン制裁実施に向けた「 圧力を強めるだろう 」と
述べた。 イスラエルでは 対イラン攻撃の是非に関する議論が活発化するなどイランを取り巻く情勢
は緊迫している。
ＩＡＥＡは 複数の加盟国から得た情報を精査。 天野氏は、イランが行った複数の活動は「 核兵器
（開発）に特有のものだ 」と結論づけた。
一方、イラン当局者は ８日「 報告書は政治的な動機に基づいている 」とＩＡＥＡを非難した。（共同）
イスラエル大統領、「イラン攻撃の可能性高まった」 国際ニュース AFP 2011年11月06日
米、３回目の新型核性能実験 国内研究所で実施
【ワシントン共同】米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）が核兵器の性能を調べるため、
ニューメキシコ州のサンディア国立研究所で昨年夏、プルトニウムを使った新たなタイプの実験を
実施していたことが５日分かった。 ２０１０年１１月と昨年３月に続き、今回が３回目。
核爆発を伴わない点で 臨界前核実験と同じだが、核実験場や火薬を使わないことが特徴。
ＮＮＳＡは 臨界前核実験を補完する役割があるとしている。
オバマ大統領の就任後、臨界前核実験も 既に３回行われている。 「核なき世界」 を提唱しながらも、自国の核兵器は 保有し続ける大統領の姿勢に批判が強まりそうだ。 |
