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木村真三×青木 理
2017．03．31
福島民友新聞 4/1(土)
東京電力福島第１原発事故後に県と福島医大が実施している甲状腺検査に
関して、甲状腺がんを発症した子供を支援する民間の「3・11甲状腺がん子ども基金」
（東京）が３１日、甲状腺検査後に経過観察中だった事故当時４歳の男児にがんが
確認され手術を受けていたと発表した。県は制度の対象外として公表していなかった。
同基金側は 男児に療養費として １０万円を給付した。
原発事故の国会事故調査委員会の委員を務めた同基金の崎山比早子代表理事が ３１日、東京都内で記者会見し「健康調査に漏れがあることがはっきりした。原発事故
の影響がないというこれまでの説明の根拠が崩れかねず、大きな問題だ」と指摘した。
２０１７年３月３１日
未公表の４歳児へ給付〜甲状腺がん子 ourplanet
子供は事故当時４歳の男児で、福島県民健康調査の２巡目の検査で２次検査
を受診。経過観察を経て、２０１５年に穿刺細胞診で悪性と診断されたという。
昨年の前半に、すでに 甲状腺の摘出手術を終えている。
崎山氏は 「低年齢の方にがんが増えていないことが、放射線の影響が
考えにくいという根拠の一つになっていた。しかし、今回のように２次検査で
保険診療に移行し、経過観察している方が 2500人いる。この中にも手術した人
がいるかもしれない。それが分からない状態になっており、非常に問題がある」
と述べた。
2017．04．02
｢白血病は原発のせいじゃない？！」
原発労働者の置かれた情況 なすび氏（被ばく労働を考えるネットワーク）
判決は原発による健康被害を認めずにきた 海渡雄一氏（弁護士）
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福島原発事故
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木村真三×青木 理 2017．03．10 原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限＜厚生労働省＞
平成29年3月1日現在
出荷制限等の品目・区域の設定 ｜緊急情報｜厚生労働省 最新： 2016年9月12日
農林水産物の出荷制限について – 放射能情報サイトみやぎ H29．2．10現在
測定 ２０１７年０３月０７日
平成29年 2月20日（月）
鈴木精一×堀 潤 2017．03．07
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APAST主催講演会「漂流する原発の行方」
2017/01/15
久保文彦 「キリスト教と脱原発の倫理」
（上智大学神学部神学科講師）
筒井哲郎 「混迷する福島現場の後始末」
（APAST理事・元プラント技術者）
２０１６．０９．０７
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自由なラジオ Light Up! 037回 12月13日 夜19時〜
パーソナリティ : おしどりマコ・ケン
ゲスト : 一井唯史さん（元東京電力社員） 今年11月 東電を解雇された元社員の一井唯史さんは、福島原発事故
の賠償にかかわる仕事に携わる中で、その激務のため体調を崩し会社を
休職。その後、会社から休職の期限が過ぎるとして解雇される。
賠償に納得しない方との交渉などストレスが高い現場に加え、経験を考慮
しない人員配置、慢性的な人手不足などで職場は劣悪な環境と化し、
ピーク時には睡眠時間3時間半の日が連続したという。
一井さんは、うつ病を発症したのは労災であると訴え、会社に社員の地位
の確認を求める交渉を続けている。大企業の労災封じは どのような構造から
生まれるのか？ 電通の高橋まつりさんの過労自殺の記憶も新しい今、声を
上げられず命を絶ったり、泣き寝入りをしている人たちのためにも、自分が
がんばるのだと一井さんは奔走している。
●原発賠償「とにかく謝れ」 激務で睡眠不足うつ病に 東電社員が体験証言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016103102000125.html 2016年10月31日 東京新聞 ＜福島第一原発事故の損害賠償＞
被害に遭った人や企業、個人事業主などへの賠償金は、国の認可法人
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受けて東京電力が
支払っている。
東電によると １０月２１日現在、延べ約２５０万件、計約６兆３０００億円。
東電を含む大手電力会社が 負担金を機構に納付している。
※ 消費税の税率を１％上げると、約２兆円税収が増えるとされる。
ただし、少子高齢化による内需減少で 経済規模が縮小すれば、
当然 消費税１％当たりの税収も少なくなる。
2016年12月19日
自由なラジオ Light Up! 022回
パーソナリティ : いまにしのりゆき
ゲスト : 望月衣塑子さん（東京新聞社会部記者） |
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原子力規制委員会 特定原子力施設監視・評価検討会 ２０１６年６月２日
・凍土遮水壁構築後は，遮水壁内には外部からの地下水流入が殆ど無くなる．
朝日 ２０１６年５月２６日
東電は、まず建屋の海側を中心に約８２０メートルの全面凍結を目指し、３月末に
凍らせ始めた。東電によると、凍結管近くの地中の温度は、５月１７日時点で、
約５８００カ所の計測地点の８８％しか０度以下になっていない。なかには１０度ほどと
高いまま推移している地点もあるという。こうした地点は、凍結管を埋める工事の際に
目の粗い石が多く確認された場所だといい、石の隙間を地下水が速く流れ、凍りにくい
とみられる。氷の壁にいくつもの穴が開いているような状態で、東電はセメントや薬剤
を流し込んで塞がりやすくする方針だ。
福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」：朝日新聞デジタル
２０１６年８月１８日
東京電力福島第一原発の汚染水対策として１〜４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁
について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと
原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は
達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻している」と指摘した。 ２０１３／７／２４
国直轄で除染する「除染特別地域」の費用が１兆8300億〜２兆300億円。
市町村が除染を進める「除染実施区域」で７千億〜３兆１千億円
２０１５／０３／２６
東京電力は26日、東京電力福島第1原発事故の被害者への賠償のため、
原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し約6348億円の資金援助を追加で
申請した、と発表した。資金援助額の変更申請は７回目で、援助額の累計
は約５兆９３６２億円となる。
２０１５年３月３０日
福島第一原発事故に伴い、各市町村が行っている除染の費用について、
東電は、国がこれまでに請求した費用の２％（１７億円）しか支払っていない
ことが分かった。
２０１６/０７/２２
東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構（賠償廃炉機構）は３月２５日、
国に新総特の変更を申請し、同月３１日に認定された。変更の柱は要賠償額
の見直しだ。事故に伴う賠償、除染などで合理的に見積もることができる費用
の総額を５８３１億円積み増し、７兆６５８５億円とした。
７．６兆円の内訳は賠償６．４兆円、除染など１．２兆円。賠償費用は１４年
１月の新総特を策定した際の見積額５．４兆円をすでに１兆円上回っている。
福島第1原発事故における費用負担の流れ
毎日新聞 2016年2月21日
１兆７１４５億円 （うち、震災・原子力災害対応分：８７０５億円）
義務的経費 ４,５１９億円、 投資的経費 ４,０３７億円
一般行政経費 ８,５８９億円 県税：１，９８１億８０００万円
ほぼ福島県と同じ人口規模の
６６０２億３４００万円
義務的経費 ４,８９２．０２億円、 投資的経費 ７００．８６億円
一般行政経費 １,００９．４６億円 県税： ２０１０億３３００万円 義務的経費（人件費、公債費、扶助費）
投資的経費（普通建設事業・災害復旧事業・失業対策事業）
道路、学校、公営住宅の建設等その支出の効果が資本形成に
向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに支出される経費
一般行政経費（すべての行政事務に要する経費から、人件費、投資的経費、
維持修繕費、公債費を除いたもの）
一般的には、投資的経費がハード整備に要する経費であるのに対し、
一般行政経費はソフト事業に要する経費
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