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2014 12．18 UPLAN 【緊急記者会見】
〜傍聴者締め出しに抗議〜
音声が聞き取りにくい
概略版
【放射能からこどもを守ろう関東ネット、他】
環境省は、「福島近隣県を含め、国として健康管理の現状と課題を把握し、
そのあり方を医学的な見地から専門的に検討することが必要」「原発事故･子ども
被災者支援法において、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し、
必要な施策を講ずることとされている」ことから、この専門会議を設置しました。
本件に強い関心を持つ関東の汚染地域に住む母親たちや自治体など、多くの
当事者が傍聴に参加してきました。しかし、第14回に限っては傍聴者を入れない
形で開催することが発表されました。
これは きわめて異例なことです。原発事故子ども・被災者支援法第１４条に おいて、施策への被災者の意見の反映、透明性の確保について定めています。
また、専門家会議の設置 要項にも「原則公開」と記載されています。
環境省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでは、今回の傍聴者を入れない理由として「第13回の会議
で、発言等により議事を妨げる行為があり、議事を中断する事態が生じた」として
いますが、その場にいた私たちとしては、傍聴を認めないいかなる事態も生じて
いないと考えています 。
確かに第13回の会議で、「福島県外の被ばく量は低い」「一般的には放射能は、 離れて 行くほど低くなる、これが常識的」と発言したある委員に対して、傍聴席
から「非科学的 だ」との不規則発言がありました。
しかし、この程度の不規則発言は、他の政府系審議会ではいくらでもある話で、 不規則発言をした傍聴者のみならず全傍聴者を締め出すという今回の環境省対応
は、この不規則発言を利用して、都合の悪い批判勢力を締め出すために、
本専門家会議の中間取りまとめに 関する議論を非公開にしたのではないかとも
思えるほど、過剰なものです。
本専門家会議の議論の進め方には以下の問題があります。
•招聘した外部専門家からの指摘をほとんど無視している
•当事者ヒアリングを実施していない •｢結果｣（＝今現在生じている事象）についての分析・考察はせずに、「原因」 （＝被爆線量）評価に偏重。データの不確実性が指摘されながらも、限定され
た被ばく評価を 延々と議論した
•本来、放射性物質の拡散には県境がないのにもかかわらず、福島県内・県外 の比較を行い、福島県外は被曝が比較的少ないという結論を強引に誘導して
いる
•現在、福島県健康調査において生じている甲状腺がんについての疫学的な 分析や、個々の症例について分析がされずに、甲状腺検査にメリットは全く
ないとする根拠のない 主張がくりかえされている。
•健診のあり方、医療費の減免など、子ども・被災者支援法第13条に明記され ている事項が議論されていない。
第13回の会議に対しては、特措法の「汚染状況重点調査地域」指定を受けた
自治体である千葉９市の市長が連名で要望書を提出しており、また、国会議員
連盟からも、要望が 出されていました。しかし、これに対する回答も、専門家会議
での報告もなされていません。
私たち市民は、以上の理由から、今回の不可解な傍聴規制（傍聴者の締め出し） に強く抗議するとともに、冒頭に記述した４項目について要請します。
参考：
平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理
については、国が拠出した基金を活用し、福島県が県民健康管理調査を実施している
ところであるが、福島近隣県を含め、国として健康管理の現状と課題を把握し、そのあり方
を医学的な見地から専門的に検討することが必要である。
また、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り
支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（H24年6月27日
法律第48号）において、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し、必要な
施策を講ずることとされている。
これらの状況を踏まえ、線量把握・評価、健康管理、医療に関する施策のあり方等を
専門的な観点から検討するため、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の
健康管理のあり方に関する専門家会議」を環境省総合環境政策局環境保健部に設置する。
第14回
↑
会議終了後の記者会見
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福島原発事故
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日本政府（ 公官庁 と 自・公はじめ政治家 ）は、
自らが引き起した原子力災害を
この国の教訓にすることを厭っている。
そのために 空しい言の葉が咲きにおう国となっているのだ。
この日本国は。
やまとうたは、人の心を種として、万の言の葉とぞなれりける 世の中にある人、
こと（事）わざ（業） 繁きものなれば、心に思ふ事を、見るもの 聞くもの につけて、
言ひ出せるなり
花に鳴く鶯、水に住む蛙の声を聞けば、生きとし生きるもの、いづれか歌をよまざりける
力をも入れずして 天地を動かし、目に見えぬ鬼神をも あはれと 思はせ、男女のなか
をも やはらげ、猛き武士の心をも 慰むるは、歌なり
このうた、あめつちのひらけはじまりける時より、いできにけり。
しかあれども、世につたはることは、ひさかたの天（あめ）にしては、下照姫にはじまり
あらかねの（地）つちにしては、すさのをのみことよりぞ、おこりける。
ちはやぶる神世には、うたのもじも さだまらず、すなほにして、事の心わきがたかりけらし。
ひとの世となりて、すさのをのみことよりぞ、みそもじあまりひともじは よみける。
かくてぞ、花をめで、とりをうらやみ、かすみをあはれび、つゆをかなしぶ心、
ことばおほく、さまざまになりにける。とほき所も、いでたつあしもとよりはじまりて、
年月をわたり、たかき山も、ふもとのちりひぢよりなりて、あまぐも たなびくまで
おひのぼれるごとくに、このうたも、かくのごとくなるべし。
・・・
いつつには、ただことうた、
いつはりのなき世なりせば いかばかり 人のことのは うれしからまし
・・・ ↑ 言の葉 ------- 古今和歌集 仮名序
福島県「県民健康管理調査」は
国が主体の全国的な “健康支援” 推進に転換を ― 原子力規制委員会における健康管理調査検討の問題点等 ―
・・・
２． 福島県健康管理調査 と 原子力規制委員会の検討 Ｐ８
東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康調査は、本来国が行う
べきものであるが、事故後、被災県の一つである福島県が「県民健康管理調査」
実施のための検討委員会を 平成23年5月19日に設置し、 第一回検討委員会
（5月27日）において 福島県立医科大学により 調査を実施することとされた。
事故直後における被災県である福島県と国との調整により、福島復興再生特別 措置法（平成24年3月法律第25号）第26条に基づき、福島県が健康管理調査を
行うこととなったが、これにより 様々な問題が発生している。(表2-1)
そこで、まず 福島県による健康管理調査の現状と課題を整理した。
次に、国の原子力規制委員会における「東京電力福島第一原子発所事故による 健康管理あり方に関する検討チーム」（以後「健康管理検討チーム」ともいう）の
検討の視点、方法、内容等について、問題があることから、その検討状況について
も整理した。
この健康管理検討チームは、福島復興再生特別措置法第28条による健康管理
調査の実施に関し、国は 技術的な助言等必要措置を講じるとされていることを
踏まえ、主に その実施に関する技術的な助言、情報の提供その他の必要な措置
を講ずるために、設置されたものである。（表2-2）
表2-1 福島復興再生特別措置法（平成24年3月法律第25号）第26条
（健康管理調査の実施） 第二十六条 福島県は、福島復興再生基本方針に基づき、平成二十三年三月十一日 において福島に住所を有していた者その他 これに準ずる者に対し、
健康管理調査（被ばく放射線量の推計、子どもに対する甲状腺がんに
関する検診その他の健康管理を適切に実施するための調査をいう。以下
同じ。）を行うことができる。
表2-2 福島復興再生特別措置法（平成24年3月法律第25号）第28条
（健康管理調査の実施に関し必要な措置） 第二十八条 国は、福島県に対し、健康管理調査の実施に関し、技術的な助言、情報 の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
１） 福島県健康管理調査の現状と課題
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県及び近隣県の住民は、
低線量放射線の長期にわたる被曝リスクにさらされ、1年10か月以上経った現在
でも健康への不安は増大している。
事故後、福島県では、全県民の外部被曝線量の推計を行う「基本調査」と、 18歳以下の全県民の「甲状腺超音波検査」、避難区域等の住民の「健康診査」、
「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、「妊産婦に関する調査」を詳細調査
として、福島県立医科大学に「県民健康管理調査」を委託し実施した。（図2-1）
平成２３年６月より先行調査として、浪江町、飯館村、川俣町山木屋地区の
２．９万人を対象に基本調査を実施し、８月より全県民を対象に実施された。
その後、平成２４年３月３１日に福島復興再生特別措置法が施行され⋆、法に 基づく調査として位置づけられ、現在も 福島県が実施主体として行っている。
詳細調査に位置付けられている健康診査では、既存の健診に委ねられており、 これに白血球分画等の検査を上乗せしている。
⋆ 野田内閣 (第1次改造) のとき
・・・
３． 原子力規制委員会・健康管理検討チームの問題 Ｐ２２
１） 健康管理検討チームにおける検討方法の問題点
原子力規制委員会においては、「東京電力福島第一原子力発所事故による 住民の健康管理あり方に関する検討チーム」(健康管理検討チーム)を設置して
検討を進めているが、その検討方法については 下記のような問題がある。
・ 大局的でなく局所的な視点のみからの検討目的の設定
・ 被災者の健康支援という視点の欠如 ・ 被災者の対象を福島県という行政エリアに限定 ・ 小規模委員構成による検討 ・ 短期間による拙速な検討 ・・・
（３） 被災者の対象を福島県という行政エリアに限定している問題 Ｐ２３
原子力規制委員会の事務局より提示された検討チームの目的の中で、検討 を行う背景として「福島復興再生特別措置法」をその根拠法としており、その
第28条に基づき 国は 「福島県」が行う「県民健康管理調査」の実施に関し、
技術的な助言等必要な措置を講じることを挙げている。
このため、健康管理調査の被災者の対象は福島県という行政エリアに限定 されてしまっている。
しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故による被災者或いは放射性物質 拡散の範囲は 福島県に止まらず、福島県の周辺県である宮城県、茨城県、
栃木県 更には千葉県等 非常に広範な地域に及んでいるのが実態である。
そこで、被災者の対象は、福島県という行政エリアに止めず、放射線汚染が 広がる広域的なエリアの住民にまで広げることが重要であり、そのための
健康支援は 国が実施主体として行うべきであろう。
・・・
３） 原子力規制委員会の健康管理のあり方についての提言に関する問題点
Ｐ２８ 健康管理検討チームの議論の総括をもとに、平成25年2月27日の原子力規制
委員会の第31回会議において、「東京電力福島第一原子力発電所の事故に
関連する健康管理のあり方について(提言(案))」が議論され、その結果 3月6日
に その案が 正式に 国に対する「提言」として公表された。
その内容については、幾つか問題があることから、その内容について下記に 指摘するものである。
・・・ （１）「被災者の生活支援等に関する法律」を検討の背景としながら「健康支援」
という概念を持たない問題
・・・ （２） 100 ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下で 発がんリスクの明らかな増加を証明することは
難しいとして 発がんリスクの可能性を否定する問題 P２９
・・・ また、健康管理検討チームの総括で、WHO(世界保健機関)とUNSCEAR
（国連科学委員会）の報告は、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故では、小児甲状腺がん以外の
放射線被ばくによる健康影響のエビデンスはないと結論づけている。
しかし、原子力規制委員会の大島委員も、書物や学会等でこれと異なること
が発表されていることを示唆し、「必ずしもWHO、UNSCEAR のラインだけで
話が済んでいるということではないというのが私の大雑把な理解」と述べて
いる。
・・・
（３） 疫学研究の実施主体が明記されていない問題
・・・
（４） 国が実施主体となることが明記されず福島県を支援するという間接関与
の姿勢が変わっていない問題 P３２
県民健康管理調査に限ったとしても、「国が責任をもって継続的な支援を 行う必要がある」として、国が 実施主体として推進すべきとは明記されて
いない。
このままでは、これまでと同様、国はお金を福島県に出すだけで自らは 実施主体とはならず、これまでと同様、福島県を支援するだけの、間接関与
の姿勢が変わっていない問題がある。
（５） ナショナルセンター設置の要望の記述があるのみで 国が推進するとは
明記されていない問題
・・・
（６） あまりにも少ない短期間データで 発がんリスクが確認されないとして
これを否定している問題
・・・
（７） 国・関係行政機関の具体的な機関名 や そこにおける具体的対応が
明記されていない問題 この提言は、「今後の原子力防災に対する地域住民の理解を得る上でも
極めて大きな意味がある。国、関係行政機関には、本提言の主旨を十分に
踏まえた対応を早急に具体化することが求められる。」と締めくくっている。
しかし、その中身には国・関係行政機関の具体的な機関名や、そこに おける具体的対応が明記されておらず、如何様にも受け取れる文言となって
いて、今後 どのように 国において対応されるのかが不明である問題がある。
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「科学的」とは 我々が それを 「信用してはならぬ」ということ
なのだと、行政は 我々に教えてくれているのである。
行政は 何かにつけ 自己を 「国」と言うが、
もちろん 日本語の「国」とは 行政（官庁）のことではない。
彼ら行政（官庁）の役人に、「国」を乗っ取られているのが、
「近代国民国家」である。
科学・技術を その存立の基礎とする この国家体制は、
自己を 「国」と僭称することで、
科学・技術を使って 我々を さらなる悲惨に導こうとしている。
「市民科学者」という言葉があるが、
これは このような「近代国民国家」のサガを矯めることでき、
科学・技術を 人々のために使用可能だと信じている点で
間違っている。
彼らは 科学・技術がもたらした 多くの悲惨を目の前にして
なお 科学・技術を捨てられない点で、
御用学者と 少しも変わらない 科学・技術中毒患者である。
「科学・技術を使えば 碌なことはない。
科学・技術を使うよう 勧める 親切の押し売りは迷惑千万だ。
あなたが勧める科学・技術は 私に不要なのだ。」
と言えなくてはならない。
合掌
平成26年10月20日
環境省「県外は検診せずリスコミで」〜傍聴席から批判殺到
原発事故に伴う住民の健康調査に関して検討している専門家会議で２０日、
中間とりまとめ案が公表された。同案によると、福島県民健康調査についての
具体的な見直し案が示されなかった一方、甲状腺検査に伴う精神的な負担に
配慮すべきとする文言が記載された。
また福島県の隣接県での検診については実施せず、不安解消策を強化する
などとした。
中間とりまとめ案では、被ばく線量評価に関して UNSCEARの評価が信頼が
高いと認定。また リスク評価については「 原発事故に伴う追加被曝の健康影響
が、自然のばらつきを超えて観察されることは予想されない 」との内容に同意した。
一方、「最も高い被曝線量を受けた小児の集団では、甲状腺がんの罹患ﾘｽｸが
若干増加する可能性が理論的にはあるため、今後 甲状腺検査を実施し見守って
いく必要がある 」としている。
放射線による健康影響については、県民健康調査の甲状腺検査において、
詳細なコホート調査が必要だと提言。こうした臨床データを確実に収集し、長期
にわたって 対象集団を観察できる整備が重要だとした。
一方、福島県で36万人の子供を対象に実施されている甲状腺検査については、
「 通常発見されない早期のがんを見つけてしまう 」などと指摘。 検査や治療、
不安といった心身の負担につながることが懸念されるなどの内容が盛り込まれた。
一方、福島県外での検診については、「 被曝リスクは 福島県内よりも さらに
小さい 」として、「 無症状の人に 甲状腺検査を実施することとなれば、メリットの
他、偽陽性に伴う追加の検査や不安等の様々な問題を生じうるため、施策として
一律に実施するということについては慎重になるべき 」と結論。 強い不安を持つ
住民に対しては、健康相談とリスクコミュニケーションを通じて、放射線に対する
不安対策に取り組む必要があるとした。
とりまとめ案には、検診の拡充が一切なく、検診の心理的なマイナス面を強調
する内容に、会場の傍聴者からは 抗議が殺到。 特に、これまで がん検診の
受診率向上を強く推奨してきた大阪大学の祖父江教授が、今回の甲状腺検査に
対しては、過剰診断や検診の不利益を強調し続けているとして、反発の声が
相次いだ。
環境省
平成26年10月20日（月）
１：０９頃から 専門家の意見発表
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福島県知事選挙公開討論会
２０１４年１０月２日
廃炉・除染・復興など６問への回答
五十嵐義隆、伊関明子、井戸川克隆、内堀雅雄、金子芳尚、熊坂義裕
――― この公開討論会から
福島の, そして 日本の将来が透けて見える
福島民報 ２０１４／１０／２７
【選管最終】 (得票順、敬称略)
投票率 ４５．８５％
当 内堀雅雄 50 無新 490,384 熊坂義裕 62 無新 129,455 井戸川克隆 68 無新 29,763 金子芳尚 58 無新 25,516 伊関明子 59 無新 24,669 五十嵐義隆 36 無新 17,669 福島県知事選の投票率は ４５．８５％で、過去最低だった前回 2010年の４２．４２％
を３．４３ポイント上回ったものの、２番目の低水準にとどまった。
東日本大震災と福島第１原発事故初の知事選で過去最多の６人が立候補したが、
有権者の関心は低調だった。
圧勝した内堀雅雄氏（５０）にとって、半数超の有権者が棄権した選挙結果は、 今後の県政運営に影を落としそうだ。
原発政策をめぐっては 全候補が 福島県内にある原発１０基の全基廃炉を主張。 全国注視の選挙だったにもかかわらず、争点にはならなかった。
自民党県連が独自候補擁立を見送り、民主、社民両党が支援する内堀氏に相乗り したため、政策論争は 最初から期待できない状況になった。
県外に 約４万６０００人が避難している影響もうかがえる。 避難区域を抱える南相馬市や双葉郡の落ち込みが目立った。 前回は 市議選と
ダブル選挙だった南相馬市では ２５．５８ポイント低下し、下落率が最も大きかった。
双葉、大熊、富岡の３町も８ポイント以上低下した。「在外格差」が広がったとみられる。
※ 内堀まさお
東白川個人演説会
2014年10月19日 棚倉町倉美館
郡山市総決起大会
2014年10月22日 ビッグパレットふくしま
福島県民は 内堀氏を選択した。
原発事故の後始末をせずに 見切り発車をしようというのである。
事故がなかったとして 或は 事故に対する自らの負債を値切って、
また、自らの負債を 国に付け届けて、先に進もうというのである。
これは たいへんに 堪え性のない 甘い判断であった。
言葉がキツイかもしれないが、身勝手な判断であった。
合掌
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