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中国・韓国で 事故が起きれば、
日出る東方に位置する一衣帯水の日本列島は
相当程度の放射能汚染地帯になるだろう。
人類は 国際的に広がっている核利権勢力を
この地上から排除すべきである。
まずは、この日本列島から・・・。
安全と原発（経済的利益）を 両方 手に入れようとする虫の良い考えを、
ICRP（国際放射線防護委員会）は、
「正当化」「最適化（ALARA）」原則⋆に定式化している。
⋆ 正当化：放射線被曝を伴う行為は それによって総体でプラスの利益を生むもの
でなければ採用してはならない。
最適化：被曝を経済的および社会的な要因を考慮に入れながら合理的に達成
できるかぎり低く保たなければならない。 明治の仏教僧・七里恒順いわく。
「 梅と桜を両手に持つな 」
――- 仏法と世間との両立を考えるな、というのである。
そして、
世間を捨てれば、
「捨てた世間に味が出る」と。
我々は、この七里和尚の言葉を、
梅を 健康or安全、 桜を 原発（放射性物質）による利益
に置き換えることができる。
ゆめゆめ、
梅と桜を 両手にしようとしたり、
梅と桜を取り違えてはならぬ。
合掌
2016/08/09
http://map.olp.yahooapis.jp/OpenLocalPlatform/V1/static?appid=kk912hexg66bZk4eCF6UDp.8Jpcyds7P0SbTWvZMurhKFfktVucI0IWVpoeIOH5_v8cSJ934&logo=off&scalebar=off&mode=map&pointer=off&v=2&datum=wgs&width=340&height=180&z=6&pinicon_1_star=33.0011000,119.9922250
【北京ＡＦＰ＝時事】中国が同国東部の江蘇省にフランスと共同で進めようとして
いる核廃棄物処理施設の建設に反対する地元住民数千人が先週末、大規模な
抗議デモを行った。地元住民らが 8日、明らかにした。
江蘇省連雲港の住民は 市庁舎の前で、核廃棄物処理施設が及ぼしうる健康 への悪影響を訴え、スローガンを叫び横断幕を掲げた。ＡＦＰの取材に応じた
現地住民らによると 数千人が街頭に繰り出し、デモの参加者と警察の間で
衝突も起きたという。
仏原子力大手アレバは 2012年、中国での核燃料再処理施設の建設をめぐり、
国有企業の中国核工業集団（ＣＮＮＣ）と協力関係を結ぶことで合意したが、
建設予定地は明かされていなかった。
港湾都市である連雲港市の住民は、ＣＮＮＣが付近に巨大な原子力発電所を 建設していることから、再処理施設についても同市が最有力候補になっている
とみなしている。
匿名で取材に応じたホテルの従業員の男性は「核廃棄物処理施設を連雲港に
建設することは、未来の世代に災難を招く行為だ。地元住民は怒りを表す権利
がある」と語った。
インターネット上に投稿された写真からは、警官数百人が取り囲む広場に
地元住民が集まっている様子が確認できる。
世界原子力協会によれば、中国本土では計３４基の原子力発電所が稼働して
おり、現在２０基が建設中で、さらに多くの建設が予定されている。
2011年３月の福島第１原子力発電所の事故による炉心溶融（メルトダウン）に
ついて、中国では国営メディアが詳しく報じており、原発の安全性に対する懸念
が高まっている。
中国の環境省は同年の報告書の中で、自国の原発の安全性について「楽観を
許さない」とし、原発によって異なったタイプの原子炉を使用していることが
原発業界による「管理を難しくしている」と述べている。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
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福島原発事故
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2016/07/25
30年中間貯蔵施設地権者会の環境省との第13回交渉
自由なラジオ ライトアップジャーナル
2016．07．16
2016．07．23
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平成28年６月28日 検証結果報告書 - 東京電力 平成28年 6月16日
委員長 田中康久、 委 員 佐々木善三・長��俊樹
6/28
“炉心溶融”技術委員会に報告
福島第一原発の「メルトダウン」の公表問題を調査してきた委員会が、２８日、新潟県を 訪れ、この問題を追及してきた県の技術委員会にこれまでの検証結果を報告しました。
新潟県を訪れたのは、東京電力の依頼で設けられた弁護士からなる第三者委員会で、 福島第一原発の３つの原子炉で核燃料が溶け落ちたメルトダウン、いわゆる炉心溶融を
東京電力が事故から２か月後まで正式に認めなかった経緯の調査に当たってきました。
そして、この問題を追及し続けてきた新潟県の技術委員会に対し、すでに今月１６日に 公表した調査結果を報告しました。
この中では、重要な事柄をマスコミに発表する際には、事前に官邸や保安院の了解を 得る必要があり、対外的に“炉心溶融”を肯定する発言を差し控えるべきという認識が
社内で広く共有されていた可能性が高かったことなど、１６日に公表されたものと同じ内容
が改めて報告されました。
これに対して、県の委員らからは、調査の客観性が本当に保たれていたかや、東京 電力の当時の対応は誤りだったと第三者委員会も指摘すべきだなどと厳しい意見が
相次ぎました。
東京電力によりますと、今回の報告で第三者委員会の役割はすべて終了したという ことです。
一方、東京電力と新潟県は、この問題のより詳しい調査を行うため新たに検証委員会を 設けることを決めています。
新潟県側の代表として東京電力との合同検証委員会に参加する新潟大学の立石雅昭 名誉教授は 「今回の報告書は国民の聞きたいことに答えておらず、愚弄する内容で
合格点は出せない。今後、柏崎刈羽原発で同じことが起きないようにという視点で、
さらなる検証をしたい」 と話していました。
科学ジャーナリストで県の技術委員会の田中三彦委員は「報告書に書いてあることは 信頼できず、信用性を担保する手続きが抜けている。ヒアリングの結果や裏付け資料も
なく、推論にとどまっていて証拠が裏付けられていない」 と述べています。
一方、２８日に開かれた東京電力の株主総会で、今回のメルトダウンの公表問題に ついて廣瀬直己社長が陳謝し、再発防止を徹底していくと述べました。
東京・渋谷区で開かれた東京電力の株主総会には およそ１２００人の株主が出席し ました。
このなかで廣瀬社長は、福島第一原発の事故で炉心溶融、いわゆるメルトダウンが 起きていたことを２か月間公表しなかった問題について「広く社会の皆さまにご迷惑と
ご心配をおかけしていることをおわび申し上げます」と陳謝しました。
そのうえで、廣瀬社長は「委員会による検証結果を厳粛に受け止め、緊急時の通報の 実効性を高めるための訓練や情報共有の在り方についていっそう強化するなど再発防止
を徹底していく」と述べました。
ことしの株主総会では、電気料金を値下げするため原子力発電所の早期の再稼働を 求める提案や、原発事故への懸念から事業の廃止を求める提案など、株主側から１０
の議案が提案されています。
総会に出席した株主は 「原発はすでに作られていて安全審査も受けているので 動かしても大丈夫だと思う」とか「福島の賠償や原発の再稼働で改善しようという姿勢
が感じられない」などと話していました。
【放射線被ばくを学習する会】 2016．06．28
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「東日本大震災５年―原発事故からの復興と自治」
◯主 催 日本自治学会
◯共 催 立教大学経済学部・立教大学法学部・立教大学コミュニティ福祉学部 ◯日 時 ２０１６年６月２５日（土） ＜パネリスト＞【50音順】
荒木田 岳 氏（福島大学行政政策学類准教授） 宇野 朗子 氏（「避難の権利」を求める全国避難者の会代表） 遠藤 智 氏（福島県広野町長） 齊藤 紀明 氏（福島県富岡町副町長） 日野 行介 氏（毎日新聞社記者） ＜司会＞ 新藤 宗幸（日本自治学会会長／後藤・安田記念東京都市研究所理事長） ２０１６年５月２１日、南相馬市避難指示解除にむけた市民説明会（原町区）
 ２０１６年５月２２日午前１０時〜
南相馬市小高区の避難指示解除に向けた市民説明会
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