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日本外国特派員協会
2016．03．23
2016年05月23日
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、機構）より、本年３月３１日
に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、６２９億円の資金の交付を受けました
のでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として１，８８９
億円、また機構からの資金交付として これまでに５兆９，９４２億円を受領しております
が、２０１６年６月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る
見込みであることを踏まえ、第５２回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
以 上
. 2016年4月6日
福島第一原発事故に伴う除染などに必要な費用について、国は、３年前総額で
２兆５０００億円との見通しを示していますが、会計検査院が改めて試算したところ、
今年度までだけでも３兆円以上がかかるという結果がまとまりました。
福島県などで行われる除染や放射性物質に汚染された廃棄物の処理の費用について 国は、平成２５年１２月、総額で約２兆５０００億円が必要とする見通しを示しています。
この国の試算は その後も見直されていないことから、会計検査院は、今年度までの ６年分の決算と予算を基に改めて試算しました。その結果、除染などに必要な費用は、
今年度までだけでも３兆８２億円となり、国の試算を大幅に上回っていることが分かり
ました。
こうした費用は、国が実質的に保有する東京電力の株式を将来、売却したときの利益 を充てるとされ、足りない場合は、原発を持つ全国の電力会社が負担することになって
います。
費用は、来年度以降、さらに膨らむ見通しで、今の資金確保の枠組みで対応できるのか 課題として浮かびました。会計検査院は「 費用が積み上がっている一方で、株式を高い
価格で売却できるかは確実ではない。国の対応を注視したい 」としています。
原発事故５年 重み増す東電の「十字架」膨らむ賠償費用、増え続ける汚染水
・・・ 東電が被災者へ支払った賠償金は４日時点で、約５・９兆円。総額は
７兆円以上になる見通しだ。このほかに 除染費用２・５兆円、中間貯蔵施設の建設費用
１・１兆円を「事故原因者としての責任」として事業計画に盛り込む。・・・
2016．03．26「NO NUKES DAY…3.26全国大集会」
於。 代々木公園（東京都渋谷区）
さようなら原発1000万人アクション／原発をなくす全国連絡会／首都圏反原発連合
／反原発運動全国連絡会 共同主催
第１ステージ（サッカー場）
 ▼ ［福島現地から］佐藤和良さん (福島原発告訴団)
 ＆ 第３ステージ（ケヤキ並木）
２０１２．１０．２６
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福島原発事故
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２０１６年２月１０日 京都大学原子炉実験所にて
音声があまりよくないですが・・・
講演で使われた「福島原発事故から５年」のスライド(PDF)は
・避難区域の除染政策を見直し、お金の使い方を考え直すべきだ！
・日本に住んでいる人全部についての被曝量評価を行い、しかるべき 健康追跡調査を、国の責任で行うべきだ！
・行政の意志決定や政策実行に係わる人々、つまり役人や政治家に間違いや 不作為があった場合には、ﾋｱﾘﾝｸﾞ を行い 個人責任を問う ｼｽﾃﾑが必要だ！
平成２８年０４月２５日
＜六ケ所＞ケーブル３５１本不適切に敷設 （河北新報） 2016年04月29日
東京電力柏崎刈羽原発でケーブルが不適切に敷設され、火災対策に
不備があった問題を受け、規制委が３月末までの調査を求めていた。
新基準違反、全国２０カ所＝原子力施設のケーブル不備（時事ドットコム）2016/03/31
FFTV特集26 島薗進氏
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２０１６ ３．１２
東京電力福島第一原発事故後に、福島県が行っている甲状腺検査で、小児甲状腺がん
と診断され、手術を受けた子どもたちの保護者が１２日、「３１１甲状腺がん家族の会」を
結成した。孤立に苦しむ家族同士の交流をはかるとともも、治療環境の向上などを目指す。
会を発足するのは、福島県の甲状腺検査で甲状腺がんと診断され、手術を受けた５人の 子供の家族ら。社会的に孤立している甲状腺がん患者家族同士の親睦を深めるとともに、
患者の治療および生活の質を高めることができるように情報交換を行ったり、関係機関に
働きかけることを目指す。
弁護士の河合弘之氏 と 元会津坂下町議の千葉親子氏が 代表世話人を務め、 セカンドオピニオンなどが受けにくい治療環境の改善などにも取り組む予定だ。福島県は、
原発事故当時１８歳以下の子ども３８万人を対象に超音波エコーによるスクリーニング検査
を実施しており、すでに １６６人が 甲状腺がんと診断されているが、家族会ができるのは
初めてとなる。
福島県や国は現在、甲状腺がんが増えていることについて、「放射線の影響は考えにくい」 としているが、家族会は 「その言葉に戸惑いを感じている」という。「福島原発事故で大量
の放射性物質が放出され、私たちと私たち家族は被ばくした。福島原発事故が原因では
ないと否定する根拠は見当たらない」として、被ばく影響を一方的に否定する県立医大の
担当医師などに不信を募らせている。
現在、県民健康調査の検討委員会では、がんの多発について「過剰診断」の可能性を 強調しているが、手術を受けた患者の中には、腫瘍の大きさが半年で５ミリ程度大きくなる
など、がんの進行は極めて早い子どももいる。OurPlanetTVの取材によると、再発している
子も少なくない。
３．１１ 甲状腺がん家族の会 http://311kazoku.jimdo.com/
当会の会員を含め、現在、福島県で手術を受けている子どもの７割以上がリンパ節転移
または１センチ以上の腫瘍となっており、中には肺転移に至っているケースもあります。
さらに低分化がんや再発例も少なくありません。検討委員会の星北斗座長宛てに要請書を
送付しました。
２０１６年４月４日
「県民健康調査」検討委員会
星北斗座長殿 手術実態の解明に関する要請書 春暖の候、貴下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。 さて去る３月３０日、福島県のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにて、「福島県民健康調査」検討委員会 の中間とりまとめが公表されました。同報告書によると、甲状腺検査について、
「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定
される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い甲状腺がんが発見されている。」
とした上で、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを
多数診断している」可能性を示唆しています。
県民健康調査の先行調査においては、甲状腺がん疑いと診断されている子ども の大半が、すでに手術を終えています。検討委員会の中間とりまとめに従えば、
これらの子どもたちは、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることが
ないがん」を、不必要な手術により摘出されてしまった可能性があるということに他なりません。
この中間とりまとめを受け、本会の会員は、大変なショックと不安を抱えています。 つきましては、以下について、早急にご対応していただきますようよろしくお願いいたします。
記
１、 現在までに施行されている手術のうち、いったい何例（あるいは何割）が、
本来であれば必要のない手術だったのか。国立がんセンターのデータをもとに、
疫学的な推計を算出してください。
２、 医療過誤に詳しい法律家や病理学の専門家を含めた第三者検証機関を 大至急設置し、手術を終えた子どもたちの臨床データ（腫瘍の成長速度、
組織診断内容、再発や転移の状況など）を県立医大から入手した上で、実際に
どの子どもに過剰治療（医療過誤）が起きているのか、実態を解明ししてください。
３、 第三者委員会の調査により、１の推計値と一致するような多数の過剰診療 が起きていないと判断された場合、中間とりまとめの内容を見直してください。
以上
３１１甲状腺がん家族の会 代表世話人河合弘之 ※ 第22回福島県「県民健康調査」検討委員会 平成２８年 ２月１５日
２０１６ ３．１１
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自己ができないこと・失敗したことは、
下部組織に押し付け、最後は 住民に己の尻拭いさせて、
決して 自己が間違っていたとは言わず、その責任もとらない。
――― これが、近代国民国家の行政というものである。
この不道徳な現実から、人々の目を逸らして、
「民主主義国家は 人類の到達した最善の国家形態である」とか、
「法治主義は もっともすばらし国家運営の方法だ」とかと、
教育やマスコミによって洗脳されたのが、近代国民国家の「国民」である。
３．１１ 福島第一原発事故は、
この国家行政の赤裸々な姿を、
先の戦争に次いで、
我々日本人に暴いた大きな事件であった。
合掌
２０１５年１０月２９日
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…「汚染水問題解消は錯覚」
産経 2016.1.24
東京電力福島第１原発事故に伴う汚染水問題で、建屋周辺の土壌
を凍らせる「凍土遮水壁」の凍結に向けた工事が今月末にも完成する
ことが２３日、分かった。
しかし、原子力規制委員会は「安全な運用が確認できない」として、
稼働に待ったをかけている。国が汚染水問題の抜本策と位置付け、
国費３２０億円を投じた凍土壁は、規制委の認可が得られず“無用の
長物”と化す恐れが出ている。
東電によると、凍土壁は山側と海側に分けて工事が行われている。
山側は平成２６年６月に着工し、２７年４月に試験凍結を始めた。
海側には鋼管を縦に並べた別の遮水壁があり、工事も難航が予想
されたため規制委は必要性に疑義を示していたが、
同年７月、海側についても着工を認可した。管に冷媒を入れる作業が
今月末にも終わり、凍土壁は試運転後、いつでも凍結できる態勢に
なるという。
東電は「試験凍結で土壌が凍るというデータが得られた」と自信を
示す。
もともと凍土壁は 昨年３月に本格運用を始める予定だったが、
規制委の認可が得られず１年延長。規制委は、凍土壁で地下水を
止めることで、建屋地下にたまる高濃度の汚染水が土壌に漏れ
出さないか、東電に対策を求めてきた。規制委によると、東電から
これまで納得できる回答が得られず、今月２７日に検討会を開き、
議論を進めるという。
予想外の事態も浮上した。海側を鋼管遮水壁で閉じた後、海側の
井戸から地下水のくみ上げを始めたところ、放射性物質の濃度が高く
浄化後の海の放出ができず、そのまま建屋に送水せざるを得なく
なった。遮水壁を作ったことで さらに汚染水を増やす結果になった
ことで、規制委側は 「地下水の管理は難しい」と、凍土壁の運用に
消極的になっている側面もある。
原発事故は ３月で５年を迎えるが、汚染水問題の解決が遠のいて
いることに対し、規制委の田中俊一委員長はこれまで「凍土壁が
できれば汚染水問題がなくなるという変な錯覚をまき散らしている
ところに過ちがある。（凍土壁は）不要では、と指摘しても 東電や
経済産業省は検討しない」と指摘している。（原子力取材班）
建屋周辺の土壌の水分を凍らせて、建屋内への地下水の流入を抑制
する工法。約１５００本の凍結管（１本の長さ２６・４メートル）を埋め、
その中に冷媒となるマイナス３０度の塩化カルシウム水溶液を循環させる。
壁の総延長は約１５００メートルで、厚さは１〜２メートル。凍土壁はトンネル工事
などでも使われるが、福島第１原発の凍土は計約７万立方メートルにもなり、
日本最大となる。
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