推計されているこの損害額は、
原発事故に責任がある「経産省」と「文科省」、そして「法務省」、
それに、にわか仕立ての「環境省と復興省」が、
その額を値切りに値切った数字だが、
それでも、平成２７年度予算の 例えば欄外↓に掲げた額に匹敵する。
ウソ偽りのない正味の損害額は どれほどのものになるのだろうか？
財政ひっ迫のさなかの，隠しおおせようもない この巨額の出費は、
やがて この国に ボディーブローのように効いてきて、
各方面に 深刻な事態を顕在化させるだろう。
原子力災害を 我々は甘く見てはならない。
米国と一緒になって 戦争ごっこをやっている場合ではないのである。
（否、ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄらは 原子力災害の深刻さから、自他の眼を逸らせる
ために、威勢の良いオリンピック誘致とか戦争ごっことかをするのだろう。）
味噌も糞も一緒にしたような 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」 の
メンバーを見れば、この国の行く着く先が はっきりと見て取れる。
昔から「ウソつきは 泥棒の始まり」 と言う。
ウソをつくことが習い性となった者が、
組織を運営すれば、その組織は 内部から崩壊する。
国の危機は、本当は中国の台頭でも、米国の横暴でもなく、
また 原子力災害でもない。
ｴﾈﾙｷﾞｰ供給でも、経済の停滞でもない。
本当の危機は、ウソをつくことが習い性となった者が、
この国の政治、行政、経済、学問などの指導層を形成していることである。
合掌
会計検査院は、東京電力・福島第一原発の事故の賠償資金として、国が
財政負担している金額が およそ５兆円に迫っていると発表しました。
２０１１年の福島第一原発の事故で被害を受けている人に対し、東電は賠償金
の支払いなどをしていますが、国が その資金として 主に原子力損害賠償・支援
機構などを通じて東電に交付している金額が、これまでに合せて４兆９０００億円
に達したと会計検査院が発表しました。
また、これ以外に第一原発の廃炉や汚染水の対策への国の財政負担は
およそ１９００億円に上るということです。
こうした国による財政負担が上限の９兆円になった場合、国が回収するには
最長で３０年かかり、国が負担する利息分は最大でおよそ１２６０億円になると
試算しています。
国が立て替えている費用の回収には、電力会社による負担金のほかに東電の
株式の売却益などが充てられることになっていて、会計検査院は、「財務改善
などにより、企業価値の向上に取り組むことが必要」と指摘しています。
東電支援金、回収に最長３０年…国民負担千億超
２０１５年０３月２３日 読売新聞
会計検査院は２３日、福島第一原子力発電所事故を受け、政府が国債を発行
して資金調達し、東京電力に賠償費用などとして一時的に支払っている交付金が
上限の９兆円に達した場合、東電から全額を回収するのに最長で３０年かかる
との試算を発表した。
国債の利払い費は最大１２６４億円に上り、国民負担となる。
原発事故の損害額は、賠償費用が約５・４兆円、除染費用が約２・５兆円、
除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の費用が約１・１兆円と見込まれて
いる。 これらは 原則、 〈１〉東電が支払う特別負担金 〈２〉東電を含む電力会社
１１社が支払う一般負担金 〈３〉政府が保有する東電株の売却益
――で賄うことになっている。
東電は現在の総合特別事業計画（再建計画）で特別負担金を毎年５００億円と
見込んでいる。検査院は、この想定と、１１社が２０１３年度に支払った一般負担金
の水準が今後も続くという前提で、東電株の売却益の規模に応じて試算した。
毎日新聞 ２０１５年０３月２３日
◇売却益を充当 １株１０５０円も２３日終値は４５６円
東京電力福島第１原発事故に伴い、国が肩代わりした除染費用２．５兆円を、
政府保有の東電株の売却益で回収する計画の先行きが不透明になっている。
会計検査院は ２３日発表した報告書で、除染費用の回収には東電株を１株
１０５０円で売却する必要があると指摘したが、この日の終値は４５６円。東電は
中部電力との燃料調達・火力発電部門の包括提携や、携帯電話会社との提携で
競争力強化を目指すが、株価上昇につながるほど企業価値を向上できるかは
見通せない。
政府は ２０１３年１２月、除染費用を国費で立て替え、原子力損害賠償支援機構
が保有する東電株（簿価１兆円）の売却益で回収する方針を閣議決定した。
当時５００円前後の株価が東電の経営再建により値上がりすることが前提だったが
、その後は足踏みが続く。
東電は １５年３月期は ２期連続の最終（当期）黒字を確保する見通し。しかし、
黒字は年間８３７０億円に上るコスト削減に依存。一方、収益改善の柱と見込む
柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は見通しが立っておらず、「 黒字が持続可能な
状態ではない 」（東電幹部）のが実態だ。
そうした中、東電が収益力向上のカギと見込むのが、中部電力との包括提携だ。
両社の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量は 世界最大規模の年４０００万トンに達し、
価格交渉力の向上を見込むが、包括提携が最終合意した ２月以降も 株価は
伸び悩んでいる。
一方、来年４月に 家庭用電力小売りが自由化され、電力大手が独占してきた
全国の７．５兆円市場が開放される。東電は携帯電話会社と提携し、１６年度から
「 電気と携帯のセット割引 」を開始して 首都圏以外の顧客の開拓を目指す方針
だ。東電は ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社に対して、
業務提携に向けた提案書の提出を求めており、来月以降、本格的な交渉に入る。
しかし、市場からは「 部分的な事業提携だけでは 収益力の大幅な向上は期待
できない。株主配当を再開する見通しもないなかで、株価が右肩上がりとなる
展開は見込みにくい 」（カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト）と、
政府の見積もる株価１０００円台の実現を疑問視する指摘もある。【安藤大介】
◇東電の実質国有化
東京電力福島第１原発事故を受け、政府は東電の経営破綻を回避するため、
２０１２年７月３１日、原子力損害賠償支援機構を通じて東電に１兆円を出資。
５０％超の議決権を取得し、実質国有化した。 国の管理下に入った東電は
旧経営陣を刷新し、原賠機構と共同で策定する再建計画（総合特別事業計画）に
基づき 経営再建を進めている。
政府は１６年度末に東電の経営評価を行い、福島事故の廃炉や賠償や、電力
自由化に向けた競争力強化が進展していると判断した場合、出資比率を半数未満
に引き下げる。 東電の経営再建が順調に進めば、政府は ２０年代半ばに保有議決
権を３分の１未満に減らし、３０年代前半にすべての株式を売却する予定。
原賠機構、東電に４４６億円追加交付
時事通信 ３月２３日
東京電力は２３日、政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構⋆から、福島第1
原発事故の賠償資金として ４４６億円の交付を受けたと発表した。交付は
３８回目で、避難住民の住宅確保費用や、地元企業の営業損害賠償などの費用
に充てる。
２０１４年２月、政府は東電福島第一原発の廃炉や汚染水対策への国の関与拡大
を決定。 設立根拠法の改正により、原子力事業者が設置した発電用原子炉施設
又は 実用再処理施設が 特定原子力施設として指定された場合において「原子力
事業者が廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発、助言、指導
及び勧告その他の業務を行うことにより、廃炉等の適正かつ着実な実施の確保」を
図ることが機構の目的に加えられた。
同年８月１８日、原子力損害賠償支援機構を 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に
改組。
理事
財務官僚・審議官級、機構への役員出向
藤原正彦 - 経産官僚・大臣官房参事官級、機構への役員出向
監事
運営委員会委員
（原子力規制委員会委員の任命について国会の承認を受けたことに伴い
2014年6月11日付で退任）
（東京電力の社外取締役に内定したことに伴い2014年3月31日付で退任）
岡本孝司 - 東京大学大学院工学系研究科教授（2014年7月25日付で就任）
（2014年7月25日付で就任）
廃炉等技術委員会委員
京都大学名誉教授、元京都大学理事・副学長・工学部交通土木工学科教授
近藤駿介（委員長） - 東京大学名誉教授、元東京大学大学院工学系研究科教授
海外特別委員 (大臣認可は不要)
財務省ＨＰ
政府案閣議決定（平成27年1月14日）
２７年度一般会計は 約９６兆円
防衛関係費は、対前年度比＋2.0％の４兆９８０１億円
年金は １１．１兆円、医療は ９．４兆円、介護は ２．６兆円
（２６年度は、それぞれ １０．７兆円、９．２兆円、２．６兆円）
東京都の平成２７年度一般会計 約７兆円
（平成２６年度：約６．７兆円）
岡山県の 〃 約０．７１兆円
（平成２６年度：約０．６６兆円
総務費：336億円、農林水産事業費：360億円、警察費：454億円、
土木費：601億円、衛生費：143億円・・・
県民税：732億円、地方消費税：406億円、自動車税：259億円、
国庫支出金：704億円・・・）
・東京電力に対して、平成２６年３月までに約６６２億円を請求し、約３６２億円が
支払われています。
・平成２５年末に環境省で実施した試算では、除染にかかる費用の総額は、
汚染廃棄物の処理も含めて、約２．５兆円と見込んでいますが、増減の可能性も
あり得ます。
政府は二十日、除染費用三兆六千億円を全額、国の負担とするなど新たな東京電力
への支援策を正式決定した。
除染費用の大部分に政府が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担分を最終的に
ゼロとする仕組み。だが、政府のもくろみ通りに東電株が値上がりしなければ、追加の
国民負担につながる恐れがある。 （桐山純平、岸本拓也）
東電への新たな支援策の柱は、賠償や除染の資金支援枠を現行の五兆円から九兆円
に拡大した上で、除染費用に関しては全面的に国が負担する。
茂木敏充（もてぎとしみつ）経済産業相は 二十日の会見で「 前（民主党）政権では、
すべて東電に押しつける形で対策が後手に回っていた 」と国が前面に出る理由を強調した。
除染費用のうち、放射性物質で汚染された土壌を保管する「中間貯蔵施設」の建設費用
は一兆一千億円を見込む。その費用は、電気料金の一部が原資となっているエネルギー
対策特別会計から三十年かけて充てる。
１１０００億÷３０＝３６６．７億円／年
残りの二兆五千億円は、除染作業そのものにかかる政府の見積もりだが、財源は
あやふやだ。政府は、原子力損害賠償支援機構が東電支援のために保有する東電株
（一兆円分）の将来の売却益を充てる予定。だが、政府の想定通りに二兆五千億円という
巨額の利益を得られなければ、不足分は税金か電気料金で埋められることになり、追加
の国民負担となる。
東電の株価上昇には、会社の収益改善が必要。新たな国民負担を避けることを名目に、
政府が柏崎刈羽（かりわ）原発の再稼働を加速させる恐れもある。
これまでの除染費用の負担をめぐっては、支払い義務があるにもかかわらず東電は財務
状況の悪化を理由に拒否し続けてきた。除染費用の全額国費負担は東電の「ごね得」の
結果ともいえ、なし崩し的な救済には批判も出そうだ。
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