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放射能汚染
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２０１４／１２／２０ に公開
澤田哲生(東工大助教) 半谷輝己(地域メディエーター) http://map.olp.yahooapis.jp/OpenLocalPlatform/V1/static?appid=kk912hexg66bZk4eCF6UDp.8Jpcyds7P0SbTWvZMurhKFfktVucI0IWVpoeIOH5_v8cSJ934&logo=off&scalebar=off&mode=map&pointer=off&v=2&datum=wgs&width=340&height=180&bbox=37.77368535,140.60924090,37.82020901,140.69540371&overlay=type:blankmap|bm.p.default:off|bm.c.default:off|bm.b.default:off|bm.bg:off|bm.p.07213121:FF5544|opacity:20
２０１４年１２月１３日(土) ＡＭ10:00
［屋 外］
ミュージアム広場 ０．３１ μSv/h［屋 内］
ミュージアム内 ０．１１ μSv/h 児童館内 ０．１１ μSv/h 文科省設置リアルタイム線量計及びアロカ（TCS-172）で測定しています。 |
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（続２） のつづき
西尾正道氏の講演
国立病院機構北海道がんセンター名誉医院長
放射線健康被害の真実と今後の対応 2012年9月23日
泊原発廃炉の会十勝連絡会
２時間余り
要約
４.
インゲ・シュミッツ・フォイエルハー ケ博士
欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）委員長 ・ ドイツ放射線防護委員会副委員長
「非核の未来賞」受賞
彼女は、1983年 原爆被爆者の研究で、遠距離被曝者と入市被曝者の
放射線被曝を無視していることを批判する 最初の研究を発表し、これで
やっと、放影研のデータがデタラメだということが注目されだした。
（ この研究とその後の彼女の論文は、原爆症認定集団訴訟が ３０回も連続して
勝利判決を勝ち取るのに大きく貢献した。）
以下に、ｲﾝｹﾞ・ｼｭﾐｯﾂ-ﾌｫｲｴﾙﾊｰｹ博士の内部被曝に関する歴史的論文：
「原爆被爆者の線量評価の再評価と放射性降下物の寄与の問題」
に付属した 2012年の講演会資料：「慢性低線量放射線被曝の場合に日本
の原爆被爆者から得られたリスク評価はどれほど信頼できるか？」の
抜粋を掲げます。
・・・
広島市と長崎市の原爆被爆者は、確かに放射線影響に関する重要な
情報源である。しかしながら、他の条件による被曝との整合性はいくつか
の理由で限られたものであり、放射線影響研究所（放影研）の結果を用いた
国際放射線防護委員会（ICRP）のリスク評価は 一般に、とくに 慢性の
低線量被曝による影響については、他の住民に対しては 過小評価を
もたらしている。
・・・
１） 最初の５年間の欠落
広島の研究所（以前は原爆傷害調査委員会 ABCC）の研究は 1950 年以前 には発足していなかった。このことは 放射線をあびて、とりわけ 潜伏期の
短い白血病、奇形、早期の死亡、子宮内での被曝によるがん、早期死亡
につながる遺伝的影響のような、早く現れる影響の記録に影響する筈
である。遺伝的影響は 妊娠前の精子形成の最終段階が 突然変異の誘発
にとって最も敏感であるという見解を考える時に重要になるだろう。
そのため、父親の被曝によって生ずる遺伝的影響は、主に 被曝のすぐ後
に現れるであろう。
２） 最適合者の生存
私が最初に放影研（当時はABCC）を訪問した1974年、米国の研究者 ビービーは紹介を行って、最初の20年間の研究は 白血病を除いて
ほとんど放射線による影響はなく、日本人の通常の人々に比較して被爆者
の死亡率は低いと述べた（ ご承知のように これは後に変更された ）。
この表題のｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞは 原爆投下後の被爆者の、惨劇の中にあって、 傷ついた身体、火事嵐、水も食べ物も、家も医療もない、とてつもない状況
を表している。直接の爆風の力、初期放射線による被曝に曝されて多くの
人たちが死亡し、そして その中で生き残った被爆者は 選択された人々
であることを想定しなければならない。
ｱﾘｽ・ｽﾁｭﾜｰﾄと彼女の共同研究者のニールは 被爆者の間に起こった 死亡率の傾向を研究して、被曝しなかった人々と非がん死亡率が異なる
ことを見出した。彼らは これが 被爆者の高線量被曝のｸﾞﾙｰﾌﾟにおける
骨髄の損傷によって免疫機能を喪失した結果であると説明した（文献１）。
彼らは さらに 爆弾投下時に ５才以下だった被爆者と50 才以上の被爆者 の年齢分布を調べ、これらのｸﾞﾙｰﾌﾟは 免疫反応の受容能力が低いために、
いっそう敏感であると疑うべきであるとした。彼らは 実際に、低線量被曝者
に比べて 高線量被爆者が少なく、死亡率が高い影響を示していることを
見出した（文献２）。彼らは 胎内被曝した人 と 第１世代の子孫である人の
研究結果は信頼性に欠けると結論した。
３） 社会的差別 被爆者の家族は 社会に疎外され、両親は 彼らの子どもが結婚相手を 見つけられないのではと怖れているので、ある日本人著者は、被爆者の
子どもに対する影響についての情報の信頼性を疑っている（文献3）。
４） 遺伝子の違い これは 例えば ヨーロッパの国々、或は コーカサスとかラテン系とかの 人々に対するリスク評価するときの問題である。
５） 高線量率の過大評価
放射線の研究の初期に、科学者は 原爆の爆発の場合に妥当するように、 高線量率（時間当たりの線量）の放射線被曝は、低線量率被曝の同じ
預託被曝線量よりも遥かに（10 倍程度）影響が大きいと信じていた。
これは 細胞を 最も効率的に死滅させる目的の放射線療法の経験による
ものであった。
しかしながら、細胞の突然変異の場合に、これは正しくない。原爆被爆者 の被曝線量反応に対する結果は、がんに対しては 比例関係を示していて、
以前の仮定をやめる１つの理由になっている。
しかし、ICRP は 今でも、DDREF と称する因子に固執し、比較のために 日本の被爆者のデータを他の被曝条件に対して 線量—線量率効果因子の
２を適用して放影研の評価を下げている。
６） 高ｴﾈﾙｷﾞｰγ線の低い有効率
ストローメは 原爆の爆発に伴うγ線は20 MeV に至る極めて高ｴﾈﾙｷﾞｰ であるという事実に注意を向けてきた（文献４）。250 keV のX 線(15 から
250 keV の範囲に相当)が、通常、低LET 放射線（X 線、γ線、β線）の
等価線量に対する参照源とされる。
放射線生物学では、これらの放射線の生物学的効果比は やはりｴﾈﾙｷﾞｰ
に依存することは基礎知識である。しかしながら、ICRP は荷重因子WR = 1
を すべての光子と電子に対して用いて、吸収線量のGy (Joule/kg)から
等価線量のSv を導いている。
自然放射能 或は核分裂による、職業上 或は環境による被曝は通常、 主に 2MeV から 5MeV の間で 平均約 3MeV の広島の放射線より かなり
低いｴﾈﾙｷﾞｰである。被爆者のデータを ICRP がやるように標準にする
ならば、ストローメの収集ﾃﾞｰﾀが示すように、他の条件でのリスク因子は
2 倍から４倍しなければならない。
７） 残留放射線の無視
少なくとも沢田教授の研究からご承知のように、原爆の爆発で放出された 核分裂生成物と中性子線によって物質中につくられた放射能による寄与
は放影研の放射線量評価には考慮されていない。これは一方では確かに、
低線量率の被曝は急性被曝よりもずっと影響が小さいという古い意見の
遺物である。放影研の放射性降下物と誘導放射化物質の—爆心地からの
距離に対する—線量評価は 随分低い値（私の記憶では約5 mSv）である。
ここで強調したいのは、残留放射線の寄与は、過去に私たちが考えていた よりもずっと大きくなければならないということで、最近の沢田の結果は
深刻に捉え、支持すべきだということである。残留放射線の成分を無視する
ことは、ちょうどあたかも被曝制御で働いているときに被曝影響を過小評価
するようなものである。
・・・
結論
ICRP のがん発症に対するリスク評価は、正当化されない線量減少因子 DDREFの結果と、また高ｴﾈﾙｷﾞｰγ線の生物学的効果比が大きいこと
（少なくとも）２倍とすべきことから、少なくとも因子４の過小評価である。
このことは、福島のような環境放射能による被曝にたいして成り立つ。
他の点は 定量化することは困難であるが、これらの点は、科学者たちが 原爆被爆者から見出されていないという議論で放射線影響を否定しよう
とする試みを拒絶するとき重要になる。
ＩＣＲＰは、NPO（非政府組織）で、こうした 原爆の一回の大量被曝のデータ
をもとにして、原子力ムラから大量のお金をもらって、世界の放射線防護体系
を牛耳っている国際組織。
UNSCEARやＷＨＯは ただデータを集めるだけの組織で、判断はしない。
さらに、ＩＡＥＡという原子力推進の立場で作られている国際組織があって、
ＩＣＲＰと共同（癒着）して、これら３者が合意して 報告書等を発表している。
日本の放射線防護の法律も、ＩＣＲＰとＩＡＥＡの放射線防護体系に準じて
作られている。
全日本民医連 ２００５
集団訴訟で19人の原告がたたかっている熊本県。その熊本でことし８月、
注目すべき調査がまとまりました。「2004年くまもと被爆者健康調査 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ04」
といい、被爆者と非被爆者の健康状態を比較し、がんなどの発症率が両者で
どう違うかを調べたものです。
弁護団、被爆者、医師団としてとりくみ、調査の中心は熊本市くわみず病院附属 平和クリニックの牟田喜雄医師ら。04年６月から05年３月まで、県内在住で58歳
以上の被爆者２７８人と非被爆者５３０人に聞きとり調査をしました。
調査の核心は、原爆投下から２週間以内に爆心地に入った人（入市被爆者）と ２km以遠で被爆した人（遠距離被爆者）で、２７８人のうち２２０人。 国から
「原爆放射能の影響はない」とされ、原爆症認定を申請しても却下されている人
たちです。このなかで下痢・脱毛など放射能障害の急性症状を発症した人は
１４３人（65％）。悪性腫瘍（がん）にかかった人は43人で、21人だった非被爆者の
２倍以上に達しました。がんだけではありません。変形性脊椎症４・82倍、白内障
２・５倍、肝臓機能障害２倍など、８つの疾病でいずれも発症率が一般を大きく
上回ります。
調査の結果は、衝撃的です。これまでも「遠距離・入市被爆者」にがんなどの 病気が多いことはよく知られ、被爆者は「自分の病気は原爆のせいです」と
訴えてきました。しかし、一般との違いが数字で示されたのはこれが初めてです。
じつは、国が元にしているデータで、爆心地近くで被爆した人と比較されている のは、一般の「非被爆者」ではなく、遠距離で被爆した人なのです。
被爆者を被爆者と比較するのは、肺がん患者へのたばこの影響について 「１日20本吸う人」と「10本吸う人」を比べるようなものです。被爆の影響を小さく
見せ、「遠距離被爆者は被爆者にあらず」といわんばかりに切り捨てたデータ
には、かねてから強い批判がありました。
県立広島病院第1外科 1992年
23年間に手術施行した原爆被爆者の胃癌569例について,被爆距離別に
2．Okm以内の近距離被爆群137例, 2．lkm以上の遠距離被爆群168例,
2次被爆群264例に分けて検討した。
低分化型癌では近距離群42.7%, 遠距離群40.3%, 2次被爆群29.6%で いずれの
被爆距離群でも高分化型癌が多いのであるが,近距離被爆群ほど 低分化型癌
の割合が多かった。そして 近距難群および遠距離群,すなわち直接被爆群と
2次被爆群との間で有意差があった。年代別には、直接被爆群では低分化型癌
が49歳以下で 57.9%, 50歳代で 52.6%,6 0歳代で 36.0%, 70歳以上で317%であった。
すなわち50歳代以下では低分化型癌が多く, 60歳代以上では高分化型癌が
多かった。 2次被爆群では 49歳以下で 高分化型癌と低分化型癌が同率であるが,
その他の年代群では 高分化型癌が多かった。
胃癌切除率,胃壁深達度, リンパ節転移,脈管侵襲, stage分類,生存率などについて
被爆距離別に有意差はなかった。・・・
（未完成）
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（続１） のつづき
西尾正道氏の講演
国立病院機構北海道がんセンター名誉医院長
放射線健康被害の真実と今後の対応 2012年9月23日
泊原発廃炉の会十勝連絡会
２時間余り
要約
３.
急性・全身被曝時の身体影響
一回 ドンと放射線を浴びたら どういうことになるか？
原爆の時のﾃﾞｰﾀで、７〜８㏜を浴びると ほとんど死亡する。米国は 原爆
投下１週間後の議会で ７㏜をが致死線量だ と 公式見解を述べ、残留放射線
はない とウソをついた。
４㏜では ３〜４週間で 骨髄死、 ５㏜では 数日〜２週間で 腸管死。
原爆投下後 人々が水を求めて 川に入って行ったのは、腸がダメになって
脱水し、下痢し 嘔吐して 電解質のバランスが崩れて 死んでいった。
それから、少し遅れて ３〜４週間後に バタバタ死んでいったというのは、
骨髄がダメになって 血液が作られなくなり、血小板が少なくなり 出血傾向が
出てきたりして 死んでいった。
大量に１５㏜位を ｲｯﾍﾟﾝに浴びると、痙攣を起こして 中枢神経がダメになり、
意識障害を起して死んでいく。
１㏜では、悪心・嘔吐・全身倦怠感・放射線宿酔。
（ 放射線の人体への影響 帝京大医学部 ）
――― こういうことが 原爆被爆者の調査からわかった。
こういうのは、浴びたら ほぼ全員に起こる。これを確定的影響という。
しかし、
２５０ｍ㏜以下では さし当って 臨床症状は まったく呈せず、長期間の経過後
に発がん・不妊・遺伝的影響が、全員には起らないが ある確率で起きる
（確率的影響）。
ところで、悪性リンパ腫や白血病などの骨髄移植の前処置として、日常臨床
で 全身に １２㏉を照射する （２㏜を日に２回、３日にわたってかける） が、誰も
死なない。
ということは、アメリカの ７㏜かけたら全員死ぬというのとは、ﾁｮｯﾄ 乖離する。
そのギャップは何かというと、結局 （アメリカのは）内部被曝を全然 計算して
いない。放射線治療のときは 内部被曝は まったくしないで、放射線は 身体
を １回 突き抜けるだけ。
放射線影響研究所
はじめに〜「残留放射線」のデータは本当に考慮されていないのか？
広島・長崎に投下された原子爆弾の放射線被曝線量については、公益財団 法人放射線影響研究所（放影研）やその他多くの研究者によって解析されて
きました。その結果、「残留放射線」の関与は 「初期放射線（直接放射線）」の
被曝線量推定値の誤差範囲内にあることが示されております。
放影研は 以前より このことを公表し、説明してまいりましたが（第２章参照）、
残念ながら 一部の方々から「残留放射線のデータが考慮されていない」との
批判や疑問が繰り返し提起されてきました。本稿は､そうした批判と疑問が誤解
に基づくものであることを述べ、皆様に正しい知識を提供することを目的とする
ものです。・・・
放射線による人体影響
確定的影響というのは、ある線量を浴びると 誰にも 確実に起こる影響で、
これは 絶対 起さないというのが原則。
それから もう一つ、確率的影響に関しては、基本的には しきい値がないと
考えようというのが、今の考え方。
 ↑の確率的影響の図の実線の部分は、ヒロシマ・ナガサキのﾃﾞｰﾀ。
それ以下の線量の所は 低いけれども確率があると考えるのが妥当だろう
ということになっている。この場合は、社会全体で許容できる確率に抑えよう
という話になる。
例えば、自動車の利便性を考えて、毎日 我々は それを使っているが、
交通事故で死ぬ人もいる。‘社会全体として これ位の確率だとしようがないね’
と、その発生確率を どこで 社会全体として許容するかという話になる。
また、飛行機に乗る場合、ある確率で墜落して死ぬリスクを背負って 飛行機
に乗る。 ただ、飛行機は、自分で乗って 死ぬんだから、自分の責任。
しかし、原発は 全然関係ないのに ヘンな所から放射線が飛んできて、
がんになったりする確率が増える。ずいぶん割に合わない。社会全体で許容
するといっても、ちょっと違うような気がする。
※ ↑ 原発と飛行機or自動車と どう違うのか？
―――これに答えられなくては、我々は 原発から手を切れないだろう。
果して 我々は これに答えられるだろうか？ また、どう答えるだろうか？
「しきい値なし直線仮説」モデル
「しきい値なし直線仮説」というのは 原則だが、ヒロシマ・ナガサキのﾃﾞｰﾀ
によって作ったﾓﾃﾞﾙで、線量が大きくなればなるほど がんの発生が高くなる。
それで、実際に 2007年にＩＣＲＰが勧告したのは、
１㏜浴びると ５．５％ 過剰発がんが起るというのが、今 国際的なｺﾝｾﾝｻｽ。
これを計算してみると、１億人が １ｍ㏜浴びたら、総被曝量は １０万㏜で、
過剰発がん（放射線を浴びたことによる発がん）は 5500人。 10万×0．055＝5500
今、福島で許容されている 20ｍ㏜/年だと 11万人（1年間だけ被曝環境に
あった場合の過剰発がん 200万×0．055＝１１万）。 因みに、10ｍ㏜だと 5．5万人。
これを 政府は許容している。
実際、100ｍ㏜では 発がんのリスクはないと、政府は言っている。
これは 本当か？！
ところが、これに対する反論は たくさんある。
ＡＢＣＣ〜放影研（米日共同研究）の疫学研究での問題点
１．「被爆者」の定義は、爆心地から 2ｋｍ以内で被爆した者。2ｋｍ以上離れ
ていたら被爆者ではない。しかし、実際には 11ｋｍ離れても、15ｋｍ離れて
いても 脱毛が起っている。これは 被曝以外の何ものでもない。
※ ２ｋｍ・・・ 放影研によれば ２．５ｋｍ（↓の欄外参照）
２ｋｍは 厚労省の「入市被曝者」の定義
ところが、定義が 「2ｋｍ以内の所で被爆した者」となっている。この2ｋｍ
の推定線量が丁度 100ｍ㏜に当る。 ということは、2ｋｍ以上離れた所の
ﾃﾞｰﾀは 作ってないので、100ｍ㏜以下で 影響が出るというﾃﾞｰﾀはない。
被爆者の比較対照群になっている。
こんなことが 現実にやられている！ こういう理論が まかり通っている！
２．しかも、調査を開始したのが 1950年。生存していた「被爆者」を対象とし、
それ以前の死亡者は除外。
原爆投下後 数日のうちに雨（黒い雨）が降って、広汎な地域に 沢山な
放射性物質が播かれた。これによって たくさんな人が影響を受けている。
しかし、黒い雨は 問題ないと放影研は言っている。
中国新聞、2010年7月7日
３．また、調査対象は 1950年10月1日に 広島・長崎に在住した者に限定し、
爆心地近くからの移住や就職で 市外に在住していた人を除外した。
４．調査対象は 12万人と称しているが、28万人以上いた原爆被爆者手帳
保持者の １／４に過ぎない。
５． 癌以外の障害の研究を軽視し、また遺伝的影響を否定。
このようなことをやって、（原爆の）被害を隠蔽するということが行われて
いるので、実に 被害の分析自体が 科学的でもないし、デタラメ過ぎる。
こういうデータをもとに、今のＩＣＲＰは 報告書を作って、（世界の）原子力政策
を進めてきているわけである。
（つづく） しきい値なしのモデルとリスク受容の課題 - 日本学術会議 2013年9月5日
「うちのリスクデータには、内部放射線のことは勘案してありません。」
「黒い雨の方は、これは当然、上から落ちてきた放射性物質が周りに
あって被曝するのですから、今の福島とまったく同じですよね。それは
当然あると思うのですよ。それについては 実は、黒い雨がたくさん降った
ところについては、調査の対象の外なんですよ。」
――― 放影研理事長・大久保利晃
広島・長崎放射線影響研究所コホート研究 2008
寿命調査集団は 被爆後 5 年が経過した昭和 25年（1950）の国勢調査をもとに
設定された．本国勢調査の附帯調査で， 全国に原爆被爆者が 約284,000人生存
していることが確認され，このうち 広島・長崎に本籍がある約 195,000 人について
基本標本が，さらに この基本標本をもとに 約 93,000人の被爆者と約 27,000 人の
対照者の合計約120,000 人からなる寿命調査集団が設定された．
寿命調査集団の一部で，爆心地から 2 km 以内で被爆し 急性放射線症状を 有した約 5,000 人，2km 以内での被爆で 急性放射線症状のなかった約5,000 人，
3 km 以遠での被爆者約 5,000 人，原爆投下時広島・長崎市内にいなかった
約 5,000 人の合計約 20,000 人からなる成人健康調査集団も同時に設定され，この
集団については 被爆者の罹病状況把握のために 昭和 33 年（1958）より 2 年を
1周期とした定期健診が実施されている．
・・・
寿命調査では死亡調査が 1950 年から，がん罹患調査が広島では1957 年から，
長崎では 1958 年から実施されている．さらに，成人健康調査では 循環器疾患の
罹患もエンドポイントとして，初回健診時に循環器疾患を有さなかった者を，あらたな
疾患発生，死亡または最終診察まで追跡し，罹患率を求めてきた．
・・・
がん罹患調査は，放射線影響研究所が広島市，広島県，長崎県から委任・委託
を受けて実施している地域がん登録の資料を利用して行っている．
放射線影響研究所が 地域がん登録の実務を行っているが，研究の目的で資料を 使用する場合は，広島市地域がん登録，広島県腫瘍登録，長崎県がん登録に
かならず資料利用の申請をして許可を得ている．
死亡やがんの発生を長期にわたって追跡調査するための調査集団を設定すること
を目的として、1950年10月の国勢調査時に広島市または長崎市に住んでいた約20万人
の被爆者の中から、約9万4千人が選ばれました。このうち約5万4千人が 爆心地 から
も遠方での被爆のため、被曝線量は極めて低いと考えられています。
1950年の国勢調査で「被爆した」と答えた人は約28万人に上っています。これらの人の
遠距離被爆者 （爆心地から2．5 km以遠で被爆）については およそ25％が調査対象に
なっていると考えられています。しかし、国勢調査は被爆地点を記入するようにはなって
いなかったので、正確なことは明らかではありません。
このほかに、戸籍が広島市か長崎市のどちらかにあり、1950年の国勢調査時にどちら
かの市に住んでいたが 原爆時には 市内にいなかった2万7千人も、被爆していない
比較群として調査対象になっています。以上のグループが 12万人から成る 寿命調査
（LSS）集団 を構成しています。
「被爆者の子供（F1）の集団」があります。AHS集団は 1958年以来 2年ごとに放影研が
実施している健康診断の参加者で、寿命調査集団の中から選ばれた約2万3千人から
成る集団です。胎内被爆者集団は 原爆投下時に母親の胎内で被爆した約3,600人から
成る集団です。被爆者の子供の集団は 1946年5月1日から1984年末までに広島市または
長崎市で生まれた約7万7千人で、被爆した親、および被爆していない親から生まれた
子供の両方が含まれています。
※ 0．005 Gy（5ｍ㏜）以上の放射線被曝は、広島では 爆心地 から約2,500 m
以内、長崎では 約2,700 m以内に相当。0．005 Gy以上の放射線に被曝した被爆者
の平均線量は約0．2 Gy（200ｍ㏜）です。被曝線量は、爆心地からの距離が200 m
増えるごとに約2分の1に減少します。
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