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この韓国の措置は、
３．１１以降「放射能 大したことない」病になった日本国 ∧日本人への警鐘である。
韓国で こんなに大騒ぎなのに、
東京に オリンピックを招致しようだとか、
西日本の人々は、4号基問題や汚染水流出を 遠い他国の事のように思っている・・・。
住民、特に子供の被曝を 20ｍ㏜/年まで許す国を、他国民が警戒しない道理はない。
日本は、放射能に対して これほど危機意識がない国だと判断されるからである。
また、一般食品１００㏃/ｋｇを流通させている日本国の農水産物・加工品を、
それが どんなに美味であっても わが子に食べさそうという他国民はいないだろう。
これらは、わけの分らない 「科学的根拠⋆」 にもとづくものではなく、
人間の ふつうの心情or感覚なのである。
人が、人を信用するのは、その人が科学的根拠に基づいて行動するからではない。
その人が 誤魔化しのない 誠実な姿勢で行動しているからである。
⋆ 科学は、人間のふつうの心情や感覚を踏みにじるサガをもっている。
しかし、我々の日常は、一々 科学的根拠をもって生活しているのではない。
そもそも、生きるということのみならず、事に科学的根拠を要求する行為が
どのように 科学的に正当化されると言うのか？
事or人に科学的根拠を要求する時、人は つねに 傲慢になっており、
人間であることを 忘れている。
合掌
2013年9月6日 東京新聞
【ｿｳﾙ共同】韓国政府は６日、福島第１原発の汚染水漏えい問題を受け９日から、福島県など
日本の８県の水産物について輸入を全面禁止すると発表した。従来は８県・５０種類の水産物
の輸入を禁止していたが、対象を拡大した。
韓国では原発事故で汚染された水産物の流通は確認されていないが、東電が汚染水の海へ
の流出を認めた７月以降、日本産水産物の安全に対する不安が高まっていた。
韓国側は、不安拡大で生鮮食品全体の消費減少や政府の対応を批判する世論が高まること
を恐れ、今回の措置に踏み切ったとみられる。
輸入全面禁止対象の８県は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉。
【ソウル＝小倉健太郎】韓国政府は６日、福島県など８県でとれた水産物の輸入を９日から
全面禁止すると発表した。現在は約50品目の輸入を規制しているが、福島第１原発事故
による汚染水流出問題の深刻化を受けて対象を拡大する。
８県以外でとれた農水産畜産物も、放射性物質が検出された場合は 基準値未満でも事実上
輸入できなくする。 ６日午前に政府と与党セヌリ党が開いた会議で決めた。記者会見した国務総理室広報室長
は、「 汚染水の海への流出に国民の憂慮が大きくなっている。日本政府の提供資料だけでは
今後の事態を想定できない 」と規制拡大の理由を説明した。 ただ、今回の対応は暫定的な
措置だとしている。 韓国では汚染水流出のニュースが大きく報じられ、日本産だけに限らず水産物全体に買い
控えの動きが出ている。 韓国政府によると、2012年の日本からの水産物輸入は約４万トン。このうち、今回 全面禁止
となる福島、茨城、群馬、栃木、千葉、岩手、青森、宮城の８県からの輸入は5000トンだった。 ８県以外から輸入した農水畜産品は 現在も検査を実施。 このうち 農畜産物については、
微量でも放射性物質が検出された場合は 精密検査を求めて日本に送り返している。
一方、水産物は腐りやすいため基準値未満の場合は そのまま受け入れており、韓国内で
「２重基準」との批判が出ていた。今後は水産物も送り返すこととし、事実上、輸入を禁止する。
［ｿｳﾙ／東京 ６日 ロイター］ 韓国は、福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題への懸念
から、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めた。９日から実施する。
日本のその他地域から輸入される水産物に対する検査も強化する。
韓国は現在、これら８県からの水産物５０品目に限り、輸入を禁止している。
首相官邸のスポークスマンは ６日、「 福島原発から流出している大量の汚染水に対する
世論の懸念が急速に高まっているため 」と説明した。
海洋水産省次官は、状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていない
と述べた。この次官によると、昨年には これら８県から５０００トンの水産物を輸入した。
日本からの輸入量全体は４万トン。
一方、菅義偉官房長官は 午前の記者会見で、韓国政府の決定について聞かれ「 （日本は）
厳格な安全管理をしており、検査結果が基準値を上回れば出荷制限をしている 」
としたうえで、韓国政府には 「 科学的根拠に基づいて対応してほしい 」と述べた。
日刊現代 村田光平 2013年9月6日
遮水壁＝地下ダム費用公表せず：債務超過懸念で先送り
2012/01/03 UP
事故発生から１０５日（株主総会前） 海江田経産相宛文書
「プレス発表をした場合は、その費用の概算及び当社負債の計上の必要について、マスコミ
から詰問される可能性が高い」
「仮に１０００億円ﾚﾍﾞﾙのさらなる債務計上を余儀なくされることになれば、市場から債務超過 に一歩近づいたとの厳しい評価を受ける可能性が大きい」
として、費用の公表を回避するよう求めている。 さらに、東電は、費用について聞かれた場合は 「現時点では何とも言えない」と答えるなど、 記者会見の想定問答まで作成していた。
＜福島第１原発＞汚染水対策に予備費 五輪招致を意識
毎日 9月4日
◇財務省抜き、官邸と経産省で検討
東京電力福島第１原発で相次いでいる汚染水事故で、政府の原子力災害対策本部（本部長 ・安倍首相）が ３日に了承した国費４７０億円の投入方針の内、今年度予算の予備費使用は、
首相官邸と経済産業省が ８月中旬から財務省抜きで検討を進めていたことが分かった。
予備費２１０億円を充て、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の建設や汚染水処理
装置の増設・改良計画を前倒しで進める姿勢を演出した。汚染水問題に海外の関心が高まる中
、２０２０年夏季五輪への影響などを懸念し、対策を急いだとみられる。
東京五輪に都費1300億円 10会場新設・増改築を計画 ：日本経済新聞
２０１３年１月９日
計画では水泳やバレーボール、バドミントンの競技施設など10会場を、誘致が決まった場合は
都が東京湾岸地域を中心に新設・増改築する。これらの施設の整備に約1300億円を投じる。
東京都の猪瀬直樹知事は８日の記者会見で「都が積み立ててきた開催準備基金約４千億円
を競技会場の新設などにあてたい」との意向を示した。
・・・
選手村は約１万７千人の五輪関係者が宿泊可能な規模で、ﾏﾝｼｮﾝ型の集合住宅を 建設する。
建設費は ９５４億円を想定し、民間事業者の資金で賄う。 大会終了後は民間 事業者が住宅と
して供給する方針・・・ 毎日 9月7日
福島第１原発の放射性汚染水対策について、内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の
専門部会が２０１１年１２月に漏洩防止や安全な保管・処理のために国の主体的関与を求める
提言をしながら、政府に事実上放置されていたことが６日分かった。 国が第三者機関を設け、
東電の事故対策を監視、地元との対話に努めるようにも提言したが、実現していない。
原子力委幹部は「 原子力を推進し厳しく批判されていたが、我々も福島原発の安全な廃炉に
責任があると考えて提言をまとめた 」と話す。しかし、当時の民主党政権関係者は「 事故処理
は東電が主体だった 」「 政府が提言通りしなければならない理由はない 」と重視しなかったこと
を認める。・・・
提言は 「 東京電力福島第一原発に関する中長期的措置に関する検討結果について 」と
題され、原子力委の専門部会（部会長・山名元京大原子炉実験所教授）が１１年１２月１３日付
で策定、政府に提出した。
1979年3月に起きた米スリーマイル島原発（ＴＭＩ）事故の対応を分析し、複数の原子炉が損傷 した福島第１原発事故では、汚染水発生量がＴＭＩの２０倍程度にのぼる可能性があると想定。
米政府が 事故処理を電力会社任せにせず、ｴﾈﾙｷﾞｰ省や原子力規制委員会（NRC）などに責任
を分担させる体制を作ったことを挙げ、汚染水を含む放射性廃棄物の長期かつ安全な管理・
処理につながったと評価している。
費用面でも、米政府が電力会社を主体にしつつ、「国益」を理由に 汚染水対策も含む廃炉の
技術・装置開発などに 国費を投じたと紹介。福島第１原発でも「 国が責任を認識し、関与する
ことが重要 」と強調している。
汚染水対策では、カメラや線量測定だけで漏えい場所を特定できないことを懸念。長期・安全 な保管・処理方法も決まっていないとして、汚染水増量を防ぐ遮水壁整備などとともに、技術や
装置開発に国内外の英知を結集するように求めている。
また、地元や国民の不安解消のため、国が第三者機関を設けて東電の作業を監視するとともに 、公聴会などを開いて地元の意見を聞き、対策に反映させるべきだとしている。
読売 9月7日
東電福島第一原子力発電所の汚染水問題を受け、原子力規制委員会は、東電など他の
機関が担当していた原発周辺の海水の放射能濃度測定（海域モニタリング）に乗り出す方針
を固めた。規制機関自らが実施することで測定結果への信頼性を高め、政府一丸となって
事故対応に当たる姿勢を国内外にアピールする狙いがある。
規制委が新たに測定する海域は、同原発から２０キロ以内の沿岸部。水深数ｍ〜１００ｍほど の海水を中心に採取し、ｾｼｳﾑ や ﾄﾘﾁｳﾑ といった放射性物質の測定を分析機関に依頼する。
これまで 規制委は、２０キロ以遠の外洋の測定を担当。原発に近い沿岸部は 東電や福島県が
主体となって測定していたが、汚染水問題の拡大を受け、方針を転換することにした。 |
放射能汚染
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コメント（9）
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検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方 2013年3月19日
検査対象
※50Bq/kg超（100Bq/kg以下）が検出された場合は，当該市町村全域について，①の密度に
引き上げて検査を実施
Ⅰ131 Cs134 Cs 137
＠福島県の夏そば検査の発表は 以上５件だけ。 しかも、すべて不検出！
↓の栃木県の検査結果をみると、
福島県は 栃木県より汚染が低い地域のように錯覚してしまう。
この福島県の検査は 一体 どういうことなのだろうか？
それで、県のＨＰをあちこち探してみて、ようやく 幾らかの情報（↓）に行き着いた。
しかし、依然として 疑問は解けない。
――― なぜ、福島県は このような不親切な姿勢をとっているのだろうか？ H25. 8. 6公表： 小麦・ライ麦・夏そば（H25. 7.18- 8. 1採取分）
昨年は、
H24. 8.13公表： 小麦・夏そば（H24.7.30-8.9採取分）
H24. 8. 6公表： 小麦・ライ麦・夏そば（H24.7.26-8.2採取分）
夏そば Ｃｓ134 Ｃｓ137
福島市（旧水原村） H24.8.2 7．66 13．2
喜多方市（旧喜多方町） H24.7.30 (＜5.4) (＜4.4)
・・・
会津坂下町（旧金上村） H24.7.31 (＜4.3) (＜3.8)
会津坂下町（旧金上村） H24.7.31 (＜6.0) (＜5.9) 湯川村（旧勝常村） H24.7.31 (＜7.0) (＜5.5) 三島町（旧宮下村） H24.7.26 (＜4.5) (＜5.9) 鮫川村（旧鮫川村） H24.7.31 (＜4.6) (＜4.6) 会津美里町（旧新鶴村） H24.8.6 (＜5.7) (＜4.9)
矢吹町（旧矢吹町） H24.8.9 (＜4.8) 6．85 三春町（旧中郷村） H24.8.6 (＜4.9) (＜3.7) 田村市（旧文珠村） H24.8.6 18．3 28．2
栃木県
夏そばのﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ検査 平成25年8月8日 栃木県農政部
採取日 Cs134 Cs137 結果判定 検査方法：Ge 宇都宮市 露地 6月24日 (<3.2) 2．72 6月27日
日光市 (篠井村) 露地 7月4日 (<6.8) 6．40 7月1日 日光市 (篠井村) 露地 7月4日 (<4.3) (<3.4) 7月1日 日光市 (篠井村) 露地 7月4日 (<4.4) 10．5 7月1日 日光市 (篠井村) 露地 7月4日 (<3.5) (<4.3) 7月1日 日光市 (落合村) 露地 7月1日 (<4.0) 6．53 7月11日 日光市 (落合村) 露地 7月2日 (<3.3) (<4.7) 7月11日 日光市 (落合村) 露地 7月2日 (<3.3) 4．29 7月11日 日光市 (落合村) 露地 7月2日 (<4.4) (<4.1) 7月11日 日光市 (落合村) 露地 7月1日 (<4.9) 5．47 7月11日 日光市 (落合村) 露地 7月1日 (<4.6) 7．13 7月11日
日光市 (落合村) 露地 7月1日 (<4.3) 3．89 7月11日 日光市 (落合村) 露地 7月1日 (<4.4) (<4.3) 7月11日 日光市 (落合村) 露地 7月2日 (<6.8) 9．55 7月11日 ・・・・ 鹿沼市 露地 7月2日 (<3.6) (<5.1) 7月11日 鹿沼市 露地 7月2日 (<3.7) (<5.2) 7月11日 鹿沼市 露地 7月4日 (<4.3) 5．24 7月11日 那須烏山市 露地 7月5日 (<3.9) (<3.0) 7月11日 那須烏山市 露地 7月5日 (<3.6) (<3.3) 7月11日 那須烏山市 露地 7月5日 (<2.5) (<2.8) 7月11日 日光市(今市町) 露地 7月12日 11．6 23．5 7月18日 日光市(今市町) 露地 7月12日 5．64 19．2 7月18日 那珂川町 露地 7月12日 (<2.5) (<3.7) 7月18日 那珂川町 露地 7月12日 (<3.6) (<3.0) 7月18日 下野市 露地 7月30日 (<3.2) (<2.7) 8月1日 佐野市 露地 8月7日 (<5.0) (<4.3) 8月8日 群馬県
7月31日の結果（平成25年産夏そば（第2回））
板倉町〜不検出 平成２５年７月２６日採取
第１回検査の結果は ＨＰ上で見つからない。
茨城県
平成25年県内産夏そばについては、平成25年3月19日に国（原子力災害対策本部）が示した
「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方（別添参照）」に基づき、
7月上旬から下旬にかけて、該当する３市（ひたちなか市、古河市、筑西市）において、
出荷前に、それぞれ １検体を検査することとしております。
〜 すべて 不検出
平成２３年産大豆・そばの検査等の結果 ・・・ 夏そばの検査はしていない！
宮城県
2013年8月6日更新 そばの放射性物質測定結果について
平成25年7月26日 平成25年産夏そばの放射性物質測定結果について（第１報）
平成25年8月6日 平成25年産夏そばの放射性物質測定結果について（第２報）
H２４年度 Cs134 Cs137
東松島市（旧小野村） H24.8.6 不検出 不検出
東松島市（旧小野村） H24.8.6 不検出 不検出 東松島市（旧小野村） H24.8.6 不検出 不検出 栗原市（旧花山村） H24.8.1 7．1 11．4 川崎町（旧川崎町） H24.8.1 不検出 不検出
川崎町（旧川崎町） H24.8.1 不検出 4．1 川崎町（旧川崎町） H24.8.6 不検出 不検出 ※ ４市町（石巻市、栗原市、東松島市、川崎町）で 計１０点の検査を実施
平成25年1月23日：そばの出荷制限一部解除における全袋調査結果
（未完成）
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単位： ㏃/ｋｇ
Cs134 Cs137 サンプル採取日
栃木県
平成24年6月7日に出荷自粛を要請した大田原市産の「うめ」については、安全性が
確認されましたので、出荷自粛要請を解除しました。 平成25年6月6日
先日からYAHOOブログが 大きく機能を変えたため、ここに掲載したものが
崩れてしまいましたので、↑の検査結果を 削除しました。
YAHOOは、利用者への配慮が ちょっと足りないようです。
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環境放射線データベース
１９６５年以前のデータが欠落しています。
Sr90 ｍ㏃/L
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・・・
・・・
そして、
１ｍ㏃/L ＝ 0．00１㏃/L、 １０ｍ㏃/L ＝ 0．0１㏃/L
規制庁HPより
（信じられないことですが、政府の検査ではなく 東電の資料を使って作成したもの）
Sr90の測定は１カ所だけ、そして ND。
検出下限値は 約0．008Bq/L（＝８ｍ㏃/L）
検出限界値：ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ89は約0．02Bq/L
ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ90は約0．009Bq/L（＝９ｍ㏃/L）
過去のデータ（↑）と比べて 検出限界を見ると、
東電が いかに自らが招いた結果を、国民の目から覆い隠そうとしているか、
そして、政府が それを追認しているか、ということが よく分かります。
第一原発地下貯水槽漏洩に関して更田豊志委員ぶら下がり. 2013年 4月8日
海上保安庁 外洋海域における放射能調査結果について 平成２４年４月２４日
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１９６５年以前のデータが欠落しています。
Cｓ137
ｍ㏃/L
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・・・
そして、 ３．１１後は、
１ｍ㏃/L ＝ 0．00１㏃/L、 １０ｍ㏃/L ＝ 0．0１㏃/L、 １００ｍ㏃/L ＝ 0．１㏃/L
地下水の放射性Cs濃度： ０．６１㏃/L＝６１０ｍ㏃/L
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