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「原爆被爆者の線量評価の再評価と放射性降下物の寄与の問題」
インゲ・シュミッツ・フォイエルハー ケ
欧州放射線リスク委員会（ECRR）の委員長、ドイツ放射線防護協会の副会長、
「非核の未来賞」の受賞者、今年喜寿(77 歳)。
放射線影響研究所（放影研）が遠距離被爆者と入市被爆者の放射線被曝
を無視していることを批判する最初の研究を 1983 年 世界で初めて発表。
この研究、原爆症認定集団訴訟が30 回も連続して勝利判決を勝ち取る
のに大きく貢献した。
（インゲ・シュミッツ-フォイエルハーケ氏の論文の元になった放影研の調査は、
原爆被爆者の健康リスクを入市被爆者（原爆投下後に爆心地に入っ人）や遠距離
被爆者と比べていたが、氏は 日本人のがんなどの平均的な発症率や死亡率と比較
した。その結果、放射性降下物（黒い雨、死の灰など）による内部被ばくの影響が
大きいことを示すことがわかった。
だが、当時の学界の常識とは異なっていたため、国際的な医学雑誌に論文を投稿
したところ、いったん掲載を拒否された。その後、編集部から提案を受け、論文ではなく
編集者への手紙という形でHealth physics 誌に掲載された。）
Inge Schmitz-Feuerhake; Dose Revision for A-bomb Survivors and Question of
Fallout Contribution; Health Physics Vol. 44, No. 6 (June), pp. 693—695, 1983
編集部御中
科学者は ロエウとメンデルスゾーンが開始した広島と長崎のデータの最近の
線量改訂の結果を待っているが、私は 研究者たちに、線量応答の再評価では
２都市の線量への放射性降下物の寄与に関する新しい議論をふまえる必要が
あることを納得してほしいと思う。
これまでの原爆傷害調査委員会(ABCC)と放射線影響研究所（RERF）の 寿命調査対象LSS の比較対照群、すなわち 1965年暫定線量推定方式T65D
による0〜9 ラドグループと市内不在者グループは、新しいﾛｰﾚﾝｽﾘｳﾞｧﾓｱ国立
研究所の線量LLNL（＝1986年暫定線量推定方式DS86） だけでは説明できない
程の被曝があったという徴候がいくつかある。
これらの徴候には、晩発性の影響、急性の影響、及び染色体異常があります。
広島の低線量領域における影響を説明するために、中性子の極端に大きい生物
学的効果比を強調しようとする方がおります⋆1。それだけに 一層 これらの考慮が
必要であることは明らかである。 ⋆1 欄外 DS02参照
比較対照群が適切でない場合、相対リスクは、特定のずれを知るために、 入手可能な死因 または疾病の記録を全国的比率 または他の大きい人員集団
によって示された比率と比較して計算すべきことが，疫学において 一般的に受け
入れられています。バウムが指摘しているように、全国の比率と比較した場合、
原爆被爆者のすべての低線量被曝グループに有意な影響がある。 寿命調査には 両市で、T65D の0〜9 ラド ｸﾞﾙｰﾌﾟに 55,000 人、市内不在者
ｸﾞﾙｰﾌﾟに 26,500 人が含まれている⋆2。
１ラド＝ 0．01グレイ(Gy)＝10ｍ㏜
図１に T65Dの0〜9ラド ｸﾞﾙｰﾌﾟ と 市内不在者ｸﾞﾙｰﾌﾟ⋆3の全国と比較した標準化
した死亡率と発症率（相対リスク）の概要を示している。
⋆3 比較対照群
0〜9 ラド ｸﾞﾙｰﾌﾟにおける典型的な放射線誘発の影響である白血病、乳ガンと
肺ガンはかなり高い。両方のｸﾞﾙｰﾌﾟに対する甲状腺癌の発症率は著しく高い値
です。
図１の上部に、1972年までの調査に関する森山と加藤のABCC 報告による値 を示した(Mo73 寿命調査 第7報)。 この時点以後 ABCC とRERF は、全国との
比較から導かれた期待値を発表していない。全国比率は 1962〜1964 年と
1966 年に、２つの地域の340 万人の住民について実施した日本における死亡率
と腫瘍登録を指す。
市内不在者ｸﾞﾙｰﾌﾟについての所見でも、放射性降下物の寄与があると考えて
よく、影響は T65D の0〜9 ラド ｸﾞﾙｰﾌﾟほど強くないが、26,500人中 4600人だけ
が「早期入市者」（爆発後30 日以内に市内に入った人）である。
日本の研究者は、広島の「早期入市者」より大きな調査集団で 白血病の比率が
大きいことを見出している。
この調査集団は 低線量領域のより大規模な研究を可能にすると考え、1977年
に国際的な研究計画を提唱したが、ABCC とRERF 放影研は この計画を支持
しなかった。
しかしながら、市内不在者ｸﾞﾙｰﾌﾟ について見出された結果だけで、中性子が
低線量域での影響を起こすという解釈とは 別の説明が必要ということではない。
広島のT65D の0〜9 ラド ｸﾞﾙｰﾌﾟは、爆心地から（2．5 km 以上）離れた距離に
相当し、LLNL の空中線量による中性子の寄与は わずか7％以下である。
長崎では T65D の0〜9 ラド ｸﾞﾙｰﾌﾟに対するLLNL 空中線量の中性子の寄与は
1000 分の1 以下で、この 11,404人のグループの相対リスクは、
（全死因による）死亡率に対して 1．07、外傷に対して 1．07、全疾病について 1．08、
結核は 1．58、全悪性新生物は 1．08、白血病は 1．74、呼吸器系の癌は 1．77、
女性の乳癌は 1．37、（胃癌を除く）消化器系の癌は 1．14、良性 及び特定されない新生物は 1．60、中枢神経系の血管障害は 0．93、循環系疾病は 0．95 である。
放射性降下物の核種を取り込むと 甲状腺に対して器官への最大の被曝線量を 導入するので
（ 広島では約1 ﾒｶﾞｷｭﾘｰ（MCi）のﾖｳ素131 が放出された ）、「比較対照群」
における甲状腺癌の高い値は 放射性降下物説を特に表すとみられる。
放射線に誘発された顕著な原爆被爆者の癌は、甲状腺を除いて すべてT65D の
線量評価と強い相関がある(Pa74)。
これは 7 ラド と 10,000 ラドの間に ほぼ線形の線量応答を導くことができるという 低LET放射線によって誘発された甲状腺癌に関する その他の所見と矛盾する
(Sc78)。
晩発性の影響が引き続いて増加を示している 1977 年までのRERF 放影研の
研究(Fi80)は、低線量グループにおける、この傾向を裏付けるはずだ。
1971〜1977 年の白血病の場合、T65D の0〜9 ラド ｸﾞﾙｰﾌﾟの全国に対する広島
については 1．7 という高い値が報告されている。
山田とジョーンズは 1972年に 広島と長崎における放射性降下物の影響の
さらに 正確な研究が必要としている(Ya72)。彼らは 「黒い雨」地域に居住していた
人々の急性放射線影響を研究し、爆心地から 1．6 km より遠いT65D 線量で
20 ラド 以下に対応する距離の人達が 比較対照群に選ばれた。
山田とジョーンズは「黒い雨」地域にいなかった これらの人達の中で 4．5％の
脱毛を記録、いわゆる「軽症」が 2．9％、「重傷」が 6．3％を記録した。これも
放射性降下物によって説明すべきだと考える。
1967年から行われてきた原爆被爆者の染色体の研究では、線量と線量応答に
関する現在の議論に大いに関心がある。佐々木と宮田は 内部被曝線量の値を
導きだし、T65D と比較した(Sa68)。 19人が、T65D では 1 ラド以下、LLNL では
5 ラド 以下となる爆心地から 2．4 km 以上離れた距離にいた。
研究者は、このグループの染色体異常が、彼らの用いた比較対照群（東京の被曝 していない住民）と比較して かなり増大していることを見出して 線量の増分を推定
した。その平均値は 8 ラドであった。
阿波等は 1968 年から1971 年までの染色体異常を研究した(Aw78)。1 ラド以下
の419人の市内不在者のｸﾞﾙｰﾌﾟを比較対照群に用いた。ランドルフとブリューエン
は、これらのデータを比較のために評価して、「比較対照群」の染色体異常は
世界で測定された自然比率から推定される値の 約10 倍と結論づけた(Ra80)。
ランドルフとブリューエンの線量推定は、低線量領域のT65D と LLNLの線量が
過小評価であること再度示すこととなった。
さらに多くの被爆者の染色体を研究することが重要である。内部被曝の線量
評価は、爆発から時間が経ったのである程度の不確定は避けられないが、
比較対照群を選んで 被曝を除外すること − 現在はなされていないが − が
できるだろう。
（文献等省略）
（未完成）
現在の線量推定： DS02
・・・
このような動きを受けて、2000年12月に日米両国の専門家が一堂に会し、中性子問題解決
の方策を話し合った結果、日米両国政府は、被曝線量評価システム見直しのための研究班
を設置することになりました。
この研究班は 2003年1月までの間に8回、日米合同の実務研究者会議を行うなど極めて
精力的に検討を進め、一定の結論に達しました。そして 2003年1月、日米両国4名ずつから
成る上級委員会（座長：日本側 森 亘、元日本医学会会長、米国側 Warren K. Sinclair、
米国放射線防護・測定審議会名誉会長）が設置され、研究班の報告と勧告を検討した結果、
これが承認され、2003年3月15日に DS86に代わる新しい線量推定方式としてDS02が誕生
しました。
DS02 を DS86と比較すると細かい点で多くの改善がありますが、大局的には DS86の推定値
と大きく変わるものではなく、DS86の正確性が追認された結果であると言えます。
最近のコンピュータ技術の発展により、DS02では DS86に比べ、より複雑で緻密な計算が
可能となり、原子爆弾の炸裂過程から放射線の放出、拡散にいたる詳細なシミュレーションを
行うことができます。また、被爆者一人一人の より詳細な遮蔽状態を考慮に入れた被曝線量
計算が可能になるなど、多くの改善が加えられた結果、被曝線量の推定精度は大幅に向上
しました。
DS86見直しの契機となった、広島における1．5 km以遠の中性子線量の計算値と実測値の
不一致も解決されました。広島における 0．5 km以内の誘導放射能の測定値と計算中性子
線量の不一致は、爆発高度を20 ｍ高くすることで解決しました。
また、その後の放射化物測定精度の向上により、1．5 kmまでの測定値は計算値とよく一致
しました。1．5 km以遠については、計算値が測定の検出限界以下になることから、検証は
できないという見解で一致しました。
被曝線量の計算は どの距離においても同じ原理が適用できます。実測値の信頼性が保証
できる範囲で 計算値と測定値が一致したということは、すなわち、DS02では 爆心から どの
距離においても、被曝線量の正確な計算が可能になったと考えられます。DS86とDS02の
相違点については、次の比較表をご覧ください。
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放射性物質
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結局のところ、
お祭りだ お祭りだと、目くらめっぽう元気に騒ぎまくって、
その狼藉の後に出たのが、処理しきれない 大量の核廃棄物だろう。
人間 何かをすれば、必ず その後始末をしなくてはならない。
太古から、我々がやってきた 当り前のことだ。
お祭りで騒ぎまわって、イイトコ取りだけで、
その後始末を 他人にさせるのを習いとする者たちが、
原子力を推進して 始末できない 大量の核廃棄物を生み出したのだろう。
このイイトコ取りは、しかし この科学技術文明そのものの際立った特徴だろう。
このワガママを あくまでも追求するのが、人権を持つ市民の望みだろう。
エアコンの効いた瀟洒な店で、奇麗な服 着て おいしい料理を食べる紳士淑女、
舌ツツミを打つ その肉は、親から生まれ 子を生んだ動物の肉なのだ。
その身体は また、工場で 調味料になり 化粧品になり 薬品になり、・・・、
都市の下水道に流れる 市民たちの 大量の垢や糞尿、そして 悪徳。
未だに、自然エネルギーの開発が どうのこうのと言っている人がある。
今なお、ｉＰＳ細胞や宇宙開発に夢を託する人がいる。
まだ、欧米の理想だけが、我々の理想としか考えられない人がいる。
分不相応に エネルギーを大量に消費して、お祭り騒ぎをしてきた ご自身を、
この人たちは 少しも反省していないようだ。
己が都合（欲望や理想、仕事）のために、
広汎な大地と海洋の 豊かな恵みが失われたたことに背を向けて・・・。
合掌
朝日 2013/09/19
原発の使用済み核燃料から出る高 ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物の処分方法について、経済産業省
は地中に捨てる際、従来は明示していなかった回収できる可能性を残す案をまとめた。
２０日の総合資源エネルギー調査会の作業部会で提案する。
原発から出る使用済み燃料は再利用可能な ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ などを取り出すために、すべて再処理
される。 国の現在の方針では、その際に出る高 ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物は、ガラスで固められ、国内
の地下３００ｍより深い場所に廃棄する。地下深くに埋めることによって、数万年以上 生活環境
から隔離する。 だが、最終処分場の候補地は見つからず、建設の見通しは立っていない。
経産省は 今年５月、３年半ぶりに議論を再開していた。高レベル放射性廃棄物については
科学技術の進展により、量を減らしたり、政策が変わったりする可能性があるとして、新たな
方針を提案することにした。
高レベル放射性廃棄物に関しては、日本学術会議が昨年９月、現在の方針を白紙に戻し、
数十〜数百年間の暫定的な保管などを盛り込んだ提言をしている。 ■ ニュース・コメンタリー （2013年08月17日）
ﾜｼﾝﾄﾝの米連邦高裁は8月13日、原子力規制委員会に対し、ﾈﾊﾞﾀﾞ州 ﾕｯｶﾏｳﾝﾃﾝ の使用済み
核燃料の最終処分場の建設計画について、この計画を認可するかどうかの審査を進め、
速やかに決定を下すよう命ずる判決を下した。
建設が実現すれば ｱﾒﾘｶで 初の使用済み核燃料の最終処分場となる ﾈﾊﾞﾀﾞ 州 ﾕｯｶﾏｳﾝﾃﾝ の最終処分場計画は、2002年に ﾌﾞｯｼｭ政権が正式に決定していたが、09年に地元の反対など
を理由に ｵﾊﾞﾏ大統領が計画の中止を表明していた。
しかし、この決定に対し、核燃料の処理施設を抱える ｻｳｽｶﾛﾗｲﾅ州 や ﾜｼﾝﾄﾝ州などが、中止
は違法であるとして提訴していた。・・・
原子炉内の貯蔵プールに格納された使用済み核燃料 一般には、原子炉で使用された後、冷却するために 原発内の貯蔵ﾌﾟｰﾙで ３〜５年ほど
保管された後、核燃料サイクルに用いるため 再処理工場に輸送されて処理が行われるか、
高レベル放射性廃棄物処理場での長期保管が行われる。
2013年3月末時点で、日本国内には１７，０００トンの使用済み核燃料がある。
各原発敷地内には、２０１０年９月末 １３，５３０トンが保管されている。
使用済核燃料で原発が止まる 河野太郎氏 2011年05月31日
じつはもっとヤバイ 同上 06月02日
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/images/4110a.gif
「電事連によると、全原発の使用済み核燃料プールの保管容量は 2万630トン。 このうち 7割近くが埋まり、残りは 6400トン分しかない。全原発が通常通り運転
した場合、発生する使用済み燃料は年間1000トン。6年ほどで満杯になる計算。
1999年から各原発の使用済み核燃料を受け入れている青森県六ヶ所村の
再処理施設も 2860トンに達し、限界（3000トン）が迫る。」（東京新聞２０１２．３．９） ↓
使用済み核燃料の中間貯蔵施設、29日完成 ：日経 ２０１３年８月２６日 東電と日本原電が出資する「ﾘｻｲｸﾙ燃料貯蔵」（ＲＦＳ）が青森県むつ市に建設している
使用済み核燃料の中間貯蔵施設が29日完成する。使用済み燃料を 原発施設外で貯蔵
・管理する国内初の施設で、核燃サイクル政策の前提となる・・・
※ 使用済み核燃料の保有量 （ トン（07年末） ）
米国：61,000 カナダ：38,400 日本：19,000 フランス：13,500 ロシア：13,000
韓国：10,900 ドイツ ： 5,850 英国： 5,850 スウェーデン：5,400 フィンランド：1,600 各国における核燃料サイクルに係わる最近の動向 １、 ２ ２００４
[ 使用済燃料を再処理し、回収される ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ、ｳﾗﾝ等を有効利用することを
基本方針とする ] ――原子力政策大綱 （2005年〈平17〉10月11日原子力委員会決定）
2005年〈平17〉10月14日、閣議決定⋆
⋆ 第３次小泉改造内閣
※ 2011年までの45年間に核燃料サイクルに投じられた金額は 少なくとも１０兆円
に上っており、その原資は 税金と電気料金からなる。
しかし、
六ヶ所村の再処理工場の稼動は 延期が重ねられており、
しか運転できていない⋆。
⋆ ２７件のナトリウム漏れ 河野太郎氏 2011年10月19日
福井新聞 2013年9月19日
また、
六ヶ所村核燃料サイクル基地が稼働したとしても、年間再処理能力は 800トン。
国内の原発から発生する使用済み燃料は 年間1000トンを超え、
「全量再処理」路線に沿えば、第二再処理工場を建設する必要がある。
平成22年12月末までの原子力発電の運転により生じた使用済燃料から換算される
ガラス固化体の本数は、約２４，８００本相当。
（出力100万ｋｗの原発を 1年間運転した場合に相当するガラス固化体の本数は約３０本）
再処理の過程で発生する高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体 ⋆）は、
平成 ２２年末現在、１７０２本が国内で貯蔵されている。
（国内外 合わせて 約2500本）
⋆ガラス固化体は、30〜50年間 冷却のために貯蔵された後、地下300ｍより深い
地層中へ 複数の障壁を施して埋設処分される予定
※ 2002年末までに 5600トンUの処理が イギリス・フランスに委託された。
・日本原子力研究開発機構・東海研究開発ｾﾝﾀｰ核燃料ｻｲｸﾙ工学研究所
稼働1981〜2007年 累計処理量 １１４０トン-U。
ガラス固化体保管量：２４７本
・日本原燃・再処理事業所 (青森県六ケ所村)
2011年10月アクティブ試験中、2012年10月竣工予定
使用済み核燃料の受入は 2000年より始まり、施設に ３１６５トン保管
日本原燃・六ヶ所高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物貯蔵管理ｾﾝﾀｰ （1995年より稼働） ガラス固化体保管量：１４５５本 (保管容量１４４０本)
（1737本 保管容量：6075本）
※ 韓国の再処理を止めよ 河野太郎氏 2012年01月24日 アメリカの核弾頭に使われているプルトニウムの総量は ３８トン、
日本が保有するプルトニウムの総量は ４５トン。
低レベル放射性廃棄物の処分方法 日本原燃
２００９年３月末現在
・再処理施設 や MOX燃料加工施設から出る低レベル放射性廃棄物（TRU廃棄物）
：２００ℓ ドラム缶に換算して 約１４．５万本
於。日本原子力研究開発機構 と 日本原燃再処理施設内
※ 日本原子力研究開発機構・廃棄物管理施設 (茨城県大洗町)
高レベル以外の放射性廃棄物の保管 （1996年より稼働）
保管量：２８，８３６本 (200ℓドラム缶換算、保管容量４２，７９５本)。
極低レベル放射性廃棄物の埋設 （1995年より稼働）
１６７０トンを埋設。 1997年10月 埋設地の保全段階へ移行。 ・ウラン濃縮施設⋆ や ウラン燃料成型加工施設から出るウラン廃棄物
：２００ℓ ドラム缶に換算して 約１０万本
⋆ 濃縮ウランの問題 河野太郎氏 2011年06月18日
日本原燃のウラン濃縮工場
・原発の運転により発生する低レベル放射性廃棄物
：２００ℓ ドラム缶に換算して 約６２万本分
於。各原発の貯蔵施設内
↓
・青森県 六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センター （日本原燃） （1992年より稼働）
約２２万本のドラム缶を埋設処理
※１〜３号埋設施設 計60万立方ｍ： １号・２号施設（浅地中ピット処分）は
鉄筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ製で地表から１０数ｍ掘り下げた約３万平方ｍの敷地に建設され、
搬入終了後に覆土処理。搬入中は 周りより 10数ｍ低い場所の施設であるが
地中施設ではなく露出する。覆土処分により施設は 地中 6〜12ｍに位置する。
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外部被曝の実効線量
日本原子力学会
１．実効線量
ICRP が線量評価に用いている「実効線量」は、外部被曝の場合は、各臓器の等価線量
に組織加重係数を掛けたものの総和として定義される。
等価線量は、放射線により各臓器の吸収された単位質量当り ｴﾈﾙｷﾞｰ (吸収線量：１J/kg ＝1 グレイ(Gy)) に放射線の種類による影響の効果（放射線加重係数）を掛けたもので、
単位は シーベルト(Sv)。 ガンマ線の場合、放射線加重係数は １なので、臓器の吸収線量が 1 グレイの場合は、1 シーベルトとなる。
外部被曝による各臓器の吸収線量は、人体を模擬した人体 ﾌｧﾝﾄﾑ 全体に放射線が入射
したとして計算する。照射形状により 同じ種類、同じ ｴﾈﾙｷﾞｰ の放射線であっても、各臓器の
吸収エネルギーは異なる。
以下では、AP照射形状 （ICRPが設定した照射形状の内、人体前方からの入射で、同じ放射線
に対して 最も大きな実効線量となることから、放射線障害防止法で 線量評価に使用されている
照射形状）、放射性同位元素が広い領域の拡がっている福島等の現在の被曝に近いと
思われる ISO照射形状 及び ROT照射形状を対象として説明する。
また、各臓器の吸収線量の値は、体格が大きく異なるために、年齢により 同じ放射線でも
異なる値となる。ICRP の ﾚﾎﾟｰﾄ でも、年齢（体格）依存があることは グラフで紹介されている
が、具体的な数値は示されていないので、年齢依存については、参考文献 1)に公開されて
いる実効線量を使用することとする。
組織加重係数は、確率的影響のﾘｽｸ に対する各臓器の影響を表す係数。
現在、1990年勧告の放射線荷重係数が使用されている。 ICRP の最近の勧告では、原爆
被爆者の疫学調査の結果に基づいて値が若干変更されている。
２．空間線量として測定される線量
ICRP は、定義通りの実効線量は測定できないことから、空気中放射線量 （空間線量）の
測定は、ICRU が定義した 周辺線量当量を用いることにしている。周辺線量当量は 直径が
30cm の球形状の人体等価ファントム（人体の軟組織〔骨、肺を除く組織〕に近い元素組成を
持つ物質）に 放射線が 平行に 一様に入射したときの特定深さの線量当量で、全身の被曝
に対応する場合には 1cm の深さの値が使われる。 そのため、１センチメートル線量当量
と表現される場合もある。
周辺線量当量の定義通りの測定ができる測定器を作ることは、原理的に 不可能に近い
ので、周辺線量当量測定用の線量計（ｼｰﾍﾞﾙﾄ表示の線量計）は、様々な工夫をして
（ γ線の場合であれば、エネルギー情報を取り入れた「エネルギー補償型」や、各種の
フィルターを使用するタイプ等 ） 周辺線量当量のエネルギー応答に近い応答となるように
したもの。
空間線量の測定値として使用されている もう一つの線量は、空気の吸収線量。
空気吸収線量は、以前レントゲンという単位で使用されていた照射線量に対応する線量だ。
使用する検出器によるが、定義に近い測定が可能な線量で、多くの ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ で測定 されている線量。
３．周辺線量当量と実効線量の比較
測定される線量である周辺線量当量当りの AP, ROT 及び ISO照射形状の実効線量 及び
空気吸収線量 （ 〔実効線量 又は空気吸収線量〕／周辺線量当量 ） は、下図のようになる。
図は 本文参照
どの照射形状 （AP, ROT, ISO）の実効線量も、周辺線量当量より 値が小さいこと、照射形状
により 値が異なることが判る。
※ 図より、 〔実効線量 又は 空気吸収線量〕／周辺線量当量 ＜ １
したがって、 実効線量 or 空気吸収線量 ＜ 周辺線量当量
環境に放出された主要な放射性同元素 I-131, Cs-134 及び -137 に対する周辺線量当量
当たりの年齢毎の実効線量を下記に示す。表の値は、文献１の値を使用して計算したもので、
ICRP の実効線量についても 併せて示す。全ての値が １以下になっており、周辺線量当量は
実効線量のより 保守的な評価値となる線量を与えることが判る。
表の詳細は 本文参照
周辺線量当量当たりの年齢別実効線量（AP実効線量)
0歳児 1歳児 5歳児 10歳児 15歳児 成人 ICRP
I-131 0．87 0．87 0．87 0．87 0．85 0．85 0．83 Cs-134 0．90 0．89 0．89 0．88 0．87 0．87 0．85
Cs-137 0．89 0．89 0．88 0．88 0．86 0．85 0．84
※ 年齢別実効線量（AP実効線量) ＜ 周辺線量当量
４．線量の測定値を使用する場合に留意すべき点
４−１ 被曝線量を評価する場合
これまでの説明で判るように、実効線量は、どの様な照射形状を適用するか、どの様な年齢
を対象にするかによって、無視できない違いが生じる。
地表に分布した線源からの被曝に近い自然放射線等からの被曝について、原子放射線に よる影響に関する国連科学委員会報告では、空気吸収線量(㏉)から実効線量への変換係数
として ０．７ を、 放射線医学研究所から出されている「大地(大気を含む)の自然放射性核種
からの空気吸収線量率と実効線量率 (全国及び都道府県別) 」では、０．７４８ が使用されて
いる。 また、文科省は ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで 毎日公開している全国の 「環境放射能水準調査結果」
では、１．０ が使用されている。
※ 実効線量 ≦ 空気吸収線量
同じ空気吸収線量の測定に基づいて評価されているが、実効線量への換算係数が違うので、
空気吸収線量が同じでも、実効線量としては異なった値になるので、注意が必要。
どの様な年齢の どの様な照射形状の実効線量よりも 高めの値となる周辺線量当量を
実効線量として ﾘｽｸ評価に使用することは、一つの合理的な考え方であると思われるが、
そうでない考え方をとる場合には、その根拠を含めて、丁寧な説明が行われることが必要。
４−２ 放出量の推定に空間線量率の測定値を使用する場合
今回の事故では、環境に放出された放射能の総量が明確になっていないため、広い領域で
多くのデータがある空間線量率 と 大気中の拡散モデルから求めた 「線量」 との比較により
放出量が推定される場合がある。 この場合、拡散モデルで評価している 「線量」が 実測値
（周辺線量当量）と対応しているがどうかを確認してから行う必要がある。
拡散ﾓﾃﾞﾙで使用されている 「線量」が、ISO照射形状 や ROT照射形状の実効線量の場合、 周辺線量当量の測定値と対応しているとして評価すると、図から判るように、放出量を ２倍
近く過大評価する可能性があるので、注意することが必要。
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再び、
■ 低レベル被ばく影響に関する 最近の報告より ２００９ 今中哲二氏 P８
ICRP（国際放射線防護委員会）によると、１Svの被曝により ガン死する確率は ５％。
つまり １mSvの被曝では、0．005％となる。 １億3000万人が 毎年１mSvの被曝を受けると、0．00005×130000000＝6500件 のガン死に相当する。 ■ 米科学ｱｶﾃﾞﾐｰBEIR‐Ⅶ. 2005年報告
0．1Svの線量により 100人中約１人に癌 （固形癌か白血病） が発生する。
（この ﾘｽｸは 性と年齢に依存し、女性や低年齢で被曝した人では高くなる）
→ 100ｍ㏜の被爆で、発癌は １／100（＝１ｍ㏜の被爆で １万人に １人が発癌）。
この米科学アカデミーの報告書の数字を、福島第一原発事故で被った日本人の被曝評価
に使うことにする。
事故から２年後までに、
・ １ｍ㏜以上の被爆を受けた人数は、
一応 行政域内に 0．23μ㏜/ｈ 以上の汚染地域をもつ市町村を目安とすると、
この人口は 6，856，308人。 < 汚染状況重点調査地域の人口
このうち、3／4が、日常的な生活圏に 0．23μ㏜／ｈ以上の汚染地をもつ人々だとすると、
6，856，308 ×3／4 ＝ 5，142，231、数字を丸めて ざっと ５００万人。
ここで、
５ｍ㏜以上の被爆を受けた人数を 少なめに見積もって ２００万人と仮定すると、
癌を発症する人数は、１０００人となる。 200万×5／１万＝1000
このうち、癌死者は、５００人。 200万×0．00025＝500
１ｍ㏜以上被曝した人数から、５ｍ㏜以上被曝した人数を除いた ３００万人については、
この事故で癌を発症する人数は、少なくとも ３００人以上と推定される。
300万×１／１万＝300
このうち、ガンで死亡する人は、1５０人以上となる。 300万×0．00005＝150
したがって、
福島第一原発事故で、少なくとも １３００人が癌を発症し、そのうち６５０人が死亡する
ということになる。しかし、実際は、恐らく これの２倍は下らないだろうと思われ、
その上限は いくらになるか分からない。
（もちろん、今後の被曝管理の如何により 上限の数は変わる。 また、上の計算には、
他県から応援の消防・警察官等や自衛隊員、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ、各種の労働者 及び 第一原発
での現場作業員については、考慮していない。 ）
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
小児がんは、成人のがん（胃がん、大腸がん、肺がんなど）でみられる特定の場所に起こる
固形腫瘍より 白血病、悪性リンパ腫、骨、筋肉、神経といった、血液組織や軟部組織などに
できるがんが多いのが特徴。そのため、小児のがん分類は、成人のがんと違い原発部位
ではなく 組織形態に基づくべきとされ、国際小児がん分類が国際的に利用されているが、
少数のため 個人が特定される可能性があるなどの理由により、これまで成人同様の分類
でしか集計を行っていなかった。
全国がん罹患モニタリング集計 2008年 罹患率報告（平成25年3月） P 91／305
福島県甲状腺ガン罹患率（10万人当たり）
全年齢 0-4 5-9 10-14 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39歳
2008年（男） 3．1 0．0 0．0 0．0 0．0 0．0 1．8 3．0 3．1
（女） 8．8 0．0 0．0 0．0 0．0 0．0 5．5 4．8 14．2
甲状腺ガン
表 22 主要部位別、性別、年齢階級別全国罹患数・率（推計値）―2008 年― P 54／305
全年齢 0-4 5-9 10-14 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39・・・歳
罹患数（男） 3043 0 0 9 9 31 42 96 169
（女） 8615 0 9 4 41 127 195 336 512
罹患率（男） 4．9 0．0 0．0 0．3 0．3 0．8 1．1 2．1 3．5
（女） 13．2 0．0 0．3 0．1 1．4 3．7 5．2 7．6 10．8
2005年
罹患数（男） 2126 0 0 0 18 36 58 81 105
（女） 7093 0 0 4 22 110 200 279 313
罹患率（男） 3．4 0．0 0．0 0．0 0．5 1．0 1．4 1．6 2．4
（女） 10．8 0．0 0．0 0．1 0．7 3．1 4．9 5．8 7．2
（未完成）
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産婦人科診療ガイドライン http://t.co/GfuVNVm6 ２０１１
CQ１０３ P44〜４６ （要約）
検査別の胎児被曝線量（英国でのデータ） 単位：ｍＧｙ
単純撮影 平均被曝線量 最大被曝線量
頭部 ０．０１以下 ０．０１以下
胸部 〃 〃
腹部 １．４ ４．２
腰椎 １．７ １０
骨盤部 １．１ ４
排泄性尿路造影 １．７ １０
消化管造影
上部消化管 １．１ ５．８
下部消化管 ６．８ ２４
１） 催奇形性と中枢神経障害 ともに放射線による細胞死効果によって起こる。
催奇形性： 大量の放射線は受精卵を死亡させ流産を起す可能性があるが、流産せずに
生き残った胎芽は完全に修復されて奇形（形態異常）を残すことはない（ all or none の
法則 ）。この法則があてはまる時期は、受精後 １０〜１３日まで。
受精後１４日を過ぎ妊娠４〜１０週になると、器官形成期であり、奇形が発生する可能性の
ある時期である。この時期に、100ｍＧｙ以上の被曝を受けた場合、奇形発生率は上昇する
との報告があるが、100〜500ｍＧｙの被爆でも奇形発生率は増加しないとする報告もある。
ＩＣＲＰ84には、妊娠のどの時期であっても 「100ｍＧｙ未満の胎児被曝線量は、妊娠中絶の
理由と考えるべきではない」としている。
さらに高線量（＞１Ｇｙ）では胎児発育不全・小頭症・精神発達遅滞発生が報告されている。
本ガイドラインでは、安全を見込み、また ACOGの推奨とも適合させて、「50ｍＧｙ未満は
安全」と記載した。
中枢神経障害： 妊娠１０〜１７週の胎児中枢神経系は、細胞分裂が旺盛で、放射線被曝
の影響を受けやすく、被曝は精神発育遅滞の頻度を増加させる可能性がある。この時期を
過ぎた妊娠１８〜２７週では、中枢神経系の放射線への感受性は低下するが影響は多少
残る。妊娠１０週未満および妊娠２８週以降の被爆は、中枢神経系に悪影響を与えない。
重症精神発育遅滞は、500ｍＧｙ以上の被爆で起こるとされ、その程度は 線量依存性
であり、１Ｇｙで 40％に、1．5Ｇｙで 60％に重症精神発育遅滞が起こる。
100ｍＧｙ以上の被爆で 小頭症が増加したとの報告もある。 放射線被曝は ＩＱ低下に関与
するとされ、妊娠１０〜１７週での１Ｇｙの被爆は ＩＱを 25〜29ポイント低下させるとの報告
がある。ＩＱ低下に閾値が存在するかについての結論は出ていないが、閾値は 100ｍＧｙ
程度とされている。 実際、100ｍＧｙ以下の低い線量では、被曝が妊娠のいずれの時期で
あっても、ＩＱ低下は確認されていない。
通常の放射線診断で起こる被曝量は 50ｍＧｙ以下である。
妊娠２〜２４週に 10〜117ｍＧｙの被爆を受けた妊婦の前方視的検討でも、奇形や子宮内
胎児死亡の発症は、一般頻度と同等であったと報告されている。 米放射線防護委員会
（NCRP Report NO．54）では、50ｍＧｙ以下で 胎児奇形のリスクは無視できる範囲である
が、150ｍＧｙ以上では 実際に増加するとしている。また、ACOGのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝでも、50ｍＧｙ
以下の被爆は 胎児期系や胎児死亡などの有害事象を引き起こさないとしている。
２） 発癌性 ： 胎児が放射線被曝を受けた場合、小児癌の発生頻度はわずかに上昇する。
器官形成期から分娩時まで いずれの時期の被曝であっても発癌効果は認められる。
このうち、妊娠後半期の被爆が最も発癌リスクは高く、小児期被曝とほぼ同等である。
成人に比べて 小児の放射線による発癌感受性は高いので、妊娠後半期での体内被曝は
成人が被曝した場合よりも発癌リスクは高い。 しかし、実際に問題となる小児白血病を
含めた小児癌発症リスクは、個人 ﾚﾍﾞﾙではほとんど問題にならない。具体的には 10ｍＧｙ
の胎児被曝は、相対リスクを １．４に上昇させ、癌の自然発生リスクを ４０％高めることに
なる。これは 小児癌の自然発生頻度 ０．２〜０．３％を、０．３〜０．４％に上昇させる程度
である。計算では、 被曝なしの胎児が 20歳までに癌にならない確率は 99．7％であるが、
10ｍＧｙ、100ｍＧｙの体内被曝により、それぞれ ９９．６％、９９．１％となり、その個人が癌 になる確率は ごくわずかな上昇にとどまる。
このように 体内被曝は小児癌の発生頻度を上昇させるが、個人 ﾚﾍﾞﾙでの発癌リスクは
極めて低いと考えられる。 放射線被曝による小児癌の発症を危惧する妊婦に対しては、
上記の「癌にならない確率」を例示するのも一法だが、もっとも社会全体では被曝により
発癌率が上昇するのは確実であり、不要な妊婦被曝を抑制する努力は必要である。
３） 遺伝的影響： 放射線が生殖細胞のDNAを損傷し、生殖細胞に遺伝子変異が起こり、
その影響が次世代に及ぶ可能性がある。 DNA損傷リスクは、線量が増えると高まるが、
損傷が起こる線量閾値は確認されていない。放射線被曝により 自然発生する単一遺伝子
病の頻度が２倍になるには、動物実験で ０．５〜２．５Ｇｙ必要との報告がある。また
１万人が１０ｍＧｙを被曝した場合に、１０〜４０倍の新しい遺伝子変異が起きるという報告
もあるが、放射線被曝による ヒト遺伝子変異が不都合を起した事例は確認されていない。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
今は、福島県における ２） 発癌性について考えます。
被曝なしの胎児が 20歳までに癌にならない確率は ９９．７％であるが、
10ｍＧｙの体内被曝により、９９．６％となる。 とあります。
即ち、10ｍＧｙのⅩ線被曝により、20歳までに 0．1％の過剰な小児癌が発生する
ということです。 即ち、癌を発症した子の１／４が 被曝を原因とするということです。
１万５０７２
福島県における 23年度の新生児は
この内、原発事故以降に生まれた 新生児が どれ位いたのか 分かりませんが、
器官形成期から分娩時まで いずれの時期の被曝であっても発癌効果は認められる。
このうち、妊娠後半期の被爆が最も発癌リスクは高く、小児期被曝とほぼ同等である。 とあるので、事故以前に生まれた新生児たちも、事故により被曝しており、その発癌ﾘｽｸ
は同等と考えて、以下の計算をします。
また、原発事故による被曝は 主に γ線およびβ線によるもので、ＩＣＲＰは これらの
放射線荷重係数を いずれも １ としていますので、今は そうしておきます。
したがって、 10ｍＧｙ＝10ｍ㏜ となります。
（Ⅹ線とβ線・γ線は ｴﾈﾙｷﾞｰのオーダーが異なり、これを 中性子線やα線との
差別化の観点だけで、一概に すべて １ として 本当に事態を把握できるのか、
私は疑っています。）
1万５０７２
それでは、平成23年度の福島県の新生児
福島第一原発事故を原因として小児癌になる推計人数は、
積算１０ｍ㏜を浴びた時点（ 福島市では 2011年11月末までの積算空間線量）で、
小児癌の発症は、 １５０７２ １５人
しかし、彼らが その後 ずっと福島の被曝環境にあるとすれば、
■ 低レベル被ばく影響に関する 最近の報告より ２００９ 今中哲二氏
P17 ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ小児癌調査 1956年 Alice Stewart
妊娠中にⅩ線診断を受けた母親の子供の小児ガン
Ⅹ線検査１回 （約5ｍ㏉） 当り 20％のリスク増加 （閾値なし仮説を支持）
■ < 米科学ｱｶﾃﾞﾐｰ （BEIRⅦ）では、
「 ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ小児癌調査 」からは
「 15歳までの子供では 発癌率が 40％増加する 」 ことが示されている。
これがもたらされるのは、10 から 20mSvの低線量被曝においてである。
すなわち、
被曝線量が増えれば増えるほど 発癌リスクは増大するし、どんなに少なくとも
幾ばくかの発癌リスクはあるということ （閾値なし仮説） ですから、
たとえば、さらなる 追加被曝量が ５ｍ㏜になると、２３年度新生児の発癌リスクは、
40％から60％に、したがって 0．18％に上昇し、
小児癌の自然発生頻度：0．3％とすると、 ２７．１人
放射線による発癌は 0．003×0．6＝0．0018
15072 27．1人
※ 訂正
出生数： Ｈ20 16,908、 Ｈ21 16,326、 Ｈ22 16,126、 Ｈ23 15,072（福島県）
Ｈ24 13,770 （厚労省）
上の平成23年の新生児数は、福島医大の資料からの数字でしたが、よく記事を
見ると、「主に 平成23年度に出生した」とあり、実数ではありませんでした。
実数は、１５０７２人。 上の記述に「取り消し線」を施し、数字を訂正しました。
では、 ０〜14歳までの子供たちすべてが、積算１０ｍ㏜の被爆をしたとすると、
福島県（Ｈ２３．12月１日現在）
０〜4歳 ７６１８７、 ５〜９歳 ８６４４８、 １０〜１４歳 ９８６５２ 計．２６１２８７
このうち、会津地方は、
０〜4歳 ９６０９、 ５〜９歳 １０７６７、 １０〜１４歳 １２６３４ 計． ３３０１０
なので、 数字を丸めて ０〜14歳までの子供は ２３００００人（除．会津地方）。
したがって、２３０人が 癌を発症する可能性があるということになります。
２３００００×０．００１＝２３０
参考： 空間線量率（γ線のみ計っている⋆）
０．２μ㏜/ｈ → １．７５ｍ㏜/年、 ０．３μ㏜/ｈ → ２．６３ｍ㏜/年
０．４μ㏜/ｈ → ３．５０ｍ㏜/年、 ０．５μ㏜/ｈ → ４．３８ｍ㏜/年
０．６μ㏜/ｈ → ５．２６ｍ㏜/年、 ０．７μ㏜/ｈ → ６．１３ｍ㏜/年
⋆ 放射性ｾｼｳﾑ及び ﾖｳ素は、β線とγ線を出す
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