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秋そば
・平成25年産秋そばの放射性物質検査について（産地振興課ホームページ）
出荷前に，収穫・乾燥後の段階での玄そばの放射性物質濃度を測定
◆検査対象
※1 50Bq/kg超（100Bq/kg以下）が検出された場合は，当該区域全域について，
①の密度に引き上げて検査を実施
※2 日立市（旧東小沢村，旧黒前村2-1，旧櫛形村），高萩市（旧高萩町），北茨城市 （旧関本村），笠間市（旧北川根村，旧南川根村），那珂市（旧神崎村），小美玉市
（旧堅倉村），東海村（旧石神村，旧村松村）
採取日 Cs134 Cs137 計
大豆
◆検査対象
※1 50Bq/kg超（100Bq/kg以下）が検出された場合は，当該区域全域について，
①の密度に引き上げて検査を実施
※2 河内町（旧生板村），利根町（旧布川町，旧東文間村） ･･･千葉県栄町旧布鎌村（55Bq/kg検出）隣接の3旧町村
※3 日立市（旧東小沢村，旧黒前村2-1，旧櫛形村），高萩市（旧高萩町），笠間市 （旧北川根村，旧南川根村），那珂市（旧神崎村），茨城町（旧長岡村，旧川根村，
旧上野合村，旧沼崎村），東海村（旧石神村，旧村松村），稲敷市（旧十余島村2-2），
河内町（旧金江津村）
採取日 Cs134 Cs137 計
※１ 旧笠間町旧大池田村，旧北山内村，旧南山内村，旧西山内村，旧宍戸町，旧大原村，
旧鯉渕村2-2及び旧岩間町の区域
※２ 旧江戸崎町，旧君賀村，旧沼里村，旧高田村，旧鳩崎村，旧柴崎村，旧根本村，
旧太田村，旧浮島村，旧古渡村，旧阿波村，旧本新島村，旧大須賀村及び旧伊崎村の区域
玄米
検査対象
（※1）50Bq/kg超（100Bq/kg以下）が検出された場合は，当該区域について，
①の密度に引き上げ
（※2）北茨城市（旧大津町，旧関南町，旧関本町），茨城町（旧沼前村），大洗町 （旧夏海村2-1），鉾田市（旧諏訪村，旧夏海村2-2，旧大谷村，旧徳宿村）
７４点 すべて ＮＤ
茨城県の農産物検査への姿勢は、
例えば 「http://www.ibaraki-rdtest.jp/images/tab04_on.gif」（☜クリック）で、
「果樹類」から クリを 期間を8月下旬からで検索してみると、よく分かる。
・件数は、たったの３件（ 笠間・かすみがうら・桜井の３市、各々１件づつ ）。
・しかも、検出機器は NaI （NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータ）で、
・検出下限値は 9〜10㏃/ｋｇ。
――― ザルで水を掬おうとするかのような検査である。
放射能を 茨城県は まったく舐めている！
県ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの トップ 品性のない 「47位の県？ 上等でございます」
のように・・・。
群馬〜農産物汚染 〜 ３．１１以前のお米のセシウム１３７汚染濃度
Ｃｓ134 Ｃｓ137 MBq/km2・月＝㏃/㎡
岩手県(盛岡市) ０．０６３ ０．１８
宮城県(仙台市) ０．８４ １．９
秋田県(秋田市) [ND] [ND]
山形県(山形市) ０．２８ ０．６１ 福島県（双葉郡） １３６０ ３１５０
茨城県(ひたちなか市) １６ ３４
栃木県(宇都宮市) ０．９６ １．９
群馬県(前橋市) ０．４６ ０．９７ 埼玉県(さいたま市) ０．６７ １．５ 千葉県(市原市) ０．９６ ２．０ 東京都(新宿区) １．１ ２．３ 神奈川県(茅ヶ崎市) ０．４５ ０．９０ 新潟県(新潟市) ０．５９ １．３ 3. 検出下限値は都道府県によって異なるが、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも、
最も検出下限値の高いところで約7MBq/km2となっている。
事故以来、関東・東北一円に 常時 フォールアウトが降っている。
その量は 時によって大きく変動するが、降り積もっているor移動しているのである。
これが、福島第一原発からの新たに出たものであれば、量は少ないにしても
常に 放射性物質が 大地に供給されていることになり、その降り積もった総量は
どれほどだろうか？
１０㏃/㎡/月が ３０か月（２年６か月）降ったとすると、３００㏃/㎡ となる。
（茨城県 2011年8月：Ｃｓ134〜69、Ｃｓ137〜74、11月：Ｃｓ134〜9．1、Ｃｓ137〜10
2012年4月：Ｃｓ134〜35、Ｃｓ137〜47、 8月：Ｃｓ134〜8．1、Ｃｓ137〜12
11月：Ｃｓ134〜3、Ｃｓ137〜5
2013年5月：Ｃｓ134〜11、Ｃｓ137〜20、 8月：Ｃｓ134〜3．1、Ｃｓ137〜6．2）
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茨城県
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コメント（6）
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貿易立国だの 科学技術創造立国だのと言って、金融・商工業優先で
農漁村まで、都会的価値観の「市民」生活に呑み込んできた戦後の結末が、
農漁業を崩壊させる 原発事故、そして 広汎な放射能汚染だった。
このことに眼を覆って、
「放射能 大したことない」だの 原発再稼働だの オリンピックだの・・・と、
事故前と同じ道を 目隠しした馬車馬のように進もうとしている。
もはや、私は お付き合いできかねる。
合掌
茨城新聞 2013年9月11日
全国有数の産地として知られる 笠間市のクリに親しんでもらおうと、同市岩間地区の
小中学校全４校で１０日、今年の新クリを使った給食が出され、児童・生徒約1400人が
地元の味覚を楽しんだ。
同市は クリの消費拡大を狙いに、昨年から毎年9月15〜21日を 「クリ週間」に制定。
クリ給食は、同週間に向けたPRの一環として行われた。
岩間一 〜 三小と岩間中の給食には、渋皮付きのクリを揚げ、鶏肉やレンコンと炒めた
「揚げぐりと鶏肉の甘辛煮」が 特別提供された。
これに合わせ、同市下郷の岩間一小では、給食前に４年生向けの特別授業が実施され、 児童57人が日本一の収穫量を誇る本県のクリや、栽培面積県内一となる同市の取り組み
について学んだ。
同小4年の富田杏月さんは「 給食は甘くておいしかった。岩間のクリは大好き 」と笑顔を 見せた。 新クリを使った給食提供は 来年以降、笠間や友部地区でも実施する予定になって
いる。
・給食の測定は、ｾｼｳﾑ134及び137について,それぞれ検出限界10㏃/Kg、
計 20㏃以下を不検出とする。
笠間市内小中学校の放射線測定結果
茨城県農林水産物モニタリング情報（平成24年4月1日から）
を見ると、クリの検査は ９月１１日現在、たった２例。 検出限界は ９㏃/kg。
ともに、不検出
Cs134 Cs137 採取日 公表日
笠間市の大人たちは、己が生き残るために、
自らの子供たちを人身御供にしている・・・。
クリを売るには、もっと他の方法があったろうに、
このような大人をもった子供たちは
可哀そうだ！
一方、栃木県では、
クリの出荷制限(自粛)が、
となっており、
千葉県印西市 印西市（簡易検査）
Ⅰ131 Cs134 Cs137 ｾｼｳﾑ計
福島県
７．福島県二本松市、伊達市、南相馬市及びいわき市において産出されたくりについて、
当分の間、出荷を差し控えるよう、関係自治体の長及び関係事業者等に要請すること。
↑
７ 当分の間、出荷を差し控えるよう、関係事業者等に要請する食品
伊達市及び南相馬市において産出された くり クリの検査は、９月１１日現在、たった１件のみ。
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Cs１３７の土壌汚染地図で見る ←クリック
![[object HTMLMetaElement]](https://s.yimg.jp/images/evt/radiation/img/level_img4.gif) 県のＨＰより
この中で、最初に
茨城県産の野菜・果実・畜産物等については，徹底した放射性物質検査を行い，
安全であることを確認しております。 安心してお召し上がりください。 茨城県知事 橋本昌 としています。 ○水道・土壌等の 放射能濃度 をみると、
概略 事故後の農地土壌中の放射性セシウム のようになっており、このなかで、
約２０５㏃/ｋｇ（茨城県は 200㏃/kgとする）以上は、４万㏃/㎡以上の放射線管理区域相当
の汚染地帯になります 〜冒頭の放射能汚染地図参照〜。
放射線管理区域は、そこで人が日常生活することは勿論、子供を入れてはイケナイ所
ですし、そこから 何であれ 物を外に持ち出すには 厳密な測定が必要です。
しかし、茨城県知事は ここに人を住まわせ、学校を開き、生産物を外に流通させています。
茨城県民が、放射線管理区域相当の地に居ることは、国が それを許可している以上、
県外の者が とやかく言うこともできないわけですが、県内の産物を外に出していることに
ついては、物を言うことができるでしょう。
そこで、茨城県の代表者たる知事が保証している 「徹底した」検査なるものを見てみます。
まず、
最新の出荷制限の指示・要請の状況は 平成25年6月28日現在のもので、 茶や
しいたけ、タケノコ、野生のこしあぶら・キノコ・タラノメにおいて 一部 市町村に出ています。
↑は、
穀類・豆類、根菜・土物類、果菜類、葉茎菜類、果樹類、特用林産物（きのこ・山菜･
タケノコ等）、茶、農産加工品 ・・・といった分類ごとの放射能検査の結果です。
試みに、期間を ２０１１年から２０１３年までとして、
「夏そば」を調べてみます。
すると、本年２０１３年の検査 ３点しか出てきません （いずれもＮＤ）。
しかし、 <２０１３年 夏そば の茨城県の項を見ると、2011年には検査をしていないが、
2012年には いくつかしており、３点しか上げない このサイトは 信頼性に疑いがある。
次に、「大豆」を見ると、これは 非常に たくさん調べていて、
たとえば、
Cs134 Cs137 ㏃/ｋｇ
のようです。
では、「ゆず」はどうか？
これは、桜川市と常陸大宮市だけの採取で、２０１１年には それぞれ１点ずつ、
２０１２年には この２市で計３点、そして 今年は 未検査です。
奇妙なことに、茨城県では、ゆずは この２市しか栽培していないかのようです。
しかも、２０１１年はｹﾞﾙﾏﾆｳﾑ半導体（Ge）を使っていたのに、２０１２年は NaIを使い
検出限界は１１㏃/ｋｇ で すべて ＮＤとしています。
「きゅうり」は？ 計１２市⋆で検査をしていて、
⋆ 茨城県内の市町村数は ４４あります。
２０１１年には 一部で Geを使って検出しなかったためか、２０１２年と本年は 検出限界
が高い NaI で検査しています（検出限界：８〜２５㏃/ｋｇ）。 すべて ＮＤ。
因みに、栃木県では
那須町 露地 ND(<2.4) ３．８４ H25年6月25日 Ge
もう少し丁寧な検査をすれば、茨城県も 「すべてＮＤ」ということにはならないはずです。
「かぼちゃ」は、
桜川市・稲敷市・常総市・結城市・古河市・日立市の６市の検査結果があり、
２０１１年は 桜川市の１点（Ge）のみ。 ２０１２年は ６点、しかも NaI検査（検出限界は
１０〜１１㏃/ｋｇ）。本年も NaI（同 ８〜１０㏃/ｋｇ）で、古河・結城・常総・稲敷・桜川の
たった５市だけの検査となっています。 すべて、ＮＤ。
茨城県のかぼちゃ栽培は 極めて零細で、これらの市での収穫数は 数点調べるだけ
で十分であり、また この６市以外は かぼちゃ栽培はしていないかのようです⋆。
⋆ 茨城県は日本屈指の農業地帯である。県土の大半を平地が占め、その多くが農地
であることから、森林率では３１％と大阪府に次いで全国で２番目に低い。メロンの
生産量は全国１位である。 Wikipedia
「かんしょ」。 ９市町の検査結果１５点があり、２０１１年は Ｇｅ，２０１２年は Ｎａｌ検査
（検出限界は９〜２５㏃/ｋｇ）。 ２０１１年に大洗で Ｃｓ134 ３㏃/ｋｇ、Ｃｓ137 ５㏃/ｋｇ
が１点（大洗は１点しか検査していない！）が出た以外は、すべて ＮＤ。
そして、本年の検査結果は 記されていない！
「かんしょ」もまた、この９市町しか栽培がなく、収穫量も きわめて少ないかのようです。
「メロン」 は、９市町で ３６点の検査結果が出ており、２０１１年は未検査。
2012年 １６点、本年2013年 ２０点。すべて Ｎａｌ検査（検出限界：８〜１１㏃/ｋｇ）で ＮＤ。
2013年は 鉾田市・茨城町を念入りに検査していて、昨年 念入りな検査した八千代町は
本年は 何故か1点だけ。ただし、「念入り」というのは 他の市町と比較してのことで、
これで 知事の言う「安全・安心」が確保できるという意味ではない。
また、これらのメロン栽培は 露地なのか、ハウスなのかは 不明。
因みに、栃木県の場合
鹿沼市 ハウス ND(<2．7) ２．３８ H25年7月16日 NaI
Ｎａｌでも それなりに時間をかけて 丁寧に検査 をすれば、検出限界を
かなり低く抑えられるということを、この栃木県の例は示しています。
・・・（中略）・・・
「もも」にいたっては、驚くべきことに、
ただ、１つだけしか載せていません。
※ 別に 「2013年8月22日公表 主要農産物の検査結果について」
という形のものも 公表していますが、
見ての通り、こちらは非常に分かりにくいものです。
以上、茨城県の農産物放射能検査の姿勢をみてきました。
知事の言う「徹底した放射性物質検査」というものの実態が どういうものか？
この県の放射能検査への姿勢の大雑把さ、イビツさが見えてきます。
「規制値を越えない農産物の流通」というものが、事実上 信用崩壊しているために、
行政や生産者団体が言う「風評被害」に晒されて、今度は 「ＮＤ農産物の流通」 を
目指すことになり、「ＮＤにするための検査」が 茨城県では行われているのでしょう。
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２０１２／１２／２４
村上達也東海村村長・小出裕章氏・三上元湖西市長
■内容
■主催 茨城の環境と人を考える会議
■詳細 http://mayors.npfree.jp/?p=759 （脱原発をめざす首長会議）
原子力問題は
世直し運動であり、人間の生き方の問題である。
言葉では言い表すことができない悲惨な事態が、現在進行している。
私も、皆さんも、国に騙されてきたことに対しての責任がある。
そのことを考えていただきたい。
参考：風力発電による野鳥の犠牲
武田邦彦氏
原子力安全委員会
原子力安全委員会委員長
松浦 祥次郎 第３節 「安全神話」について
以上のように、原子力の利用においては不幸にして周辺住民に影響を与える事故も経験して
いる。一方、平成11年９月30日のＪＣＯ事故の発生後、「原子力は絶対に安全」という過信に依存
した原子力関係者の姿勢が事故の背景にあったとの指摘（所謂「安全神話」批判）がなされた。
多くの原子力関係者が「原子力は絶対に安全」などという考えを実際には有していないにも
かかわらず、こうした誤った「安全神話」がなぜ作られたのだろうか。その理由としては以下の
ような要因が考えられる。
・外の分野に比べて高い安全性を求める設計への過剰な信頼
・長期間にわたり人命に関わる事故が発生しなかった安全の実績に対する過信
・過去の事故経験の風化
・原子力施設立地促進のためのＰＡ（パブリック・アクセプタンス＝公衆による受容）活動の
わかりやすさの追求
・絶対的安全への願望
こうした事情を背景として、いつしか原子力安全が日常の努力の結果として確保されるという
単純ではあるが重大な事実が忘れられ、「 原子力は安全なものである 」という ＰＡのための
広報活動に使われるキャッチフレーズだけが人々に認識されていったのではないか。
しかし、こうした状況は、関係者の努力によって安全確保のレベルの維持・向上を図るという、
後述する「安全文化」に著しく反するものである。過去の事故・故障は いわゆる人的要因に
よって多く起きており、原子力関係者は、常に原子力の持つリスクを改めて直視し、そのリスク
を明らかにして、そのリスクを合理的に到達可能な限り低減するという安全確保の努力を続けて
いく必要がある。
（佐藤栄佐久・根本良一・村上達也各氏）
（落合恵子氏・田中三彦氏・村上達也東海村村長)
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３．１１以降、「放射能 大したことない」という意識が 福島県を中心に蔓延して、
この国の人々に 広く 放射線への従来の警戒感が取り去られたために、
これは 出てくるべくして出てきたことです。
子供を含めた一般住民の被曝限度を ２０ｍ㏜/年で許容できるならば、
放射線管理区域に 一般人を住まわせ、幼稚園や小学校があるならば、
少々のことは やりたい放題になります。
医療機関や研究所、工場から 手に余る放射性物質を 外部環境に平気で出せます。
また、福島第一原発からの海への放射性物質の流出や この件にも見られるように
規制当局の，他人事のような危機感のない対応が、
人々の こうした行為を助長しています。
合掌
【お知らせ】北茨城市で一時的な高線量を確認
（原子力規制庁からのメール１９：４９）
報道関係者各位
日本原子力研究開発機構(JAEA)から、北茨城市の走行サーベイ結果において、
同市内の工業団地付近で異常に高い線量率を検出した旨の連絡がありました
のでお知らせします。
○12日9:20頃、北茨城市が北茨城市南中郷工業団地の走行サーベイを実施。
○24日、JAEAがこのサーベイ結果を分析していたところ、同工業団地付近で
異常に高い線量率（7ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ毎時）を検出していたことを確認。
○このため、25日16時頃、JAEAが同工業団地付近の空間線量率の再測定を
実施したところ、高い線量は確認されなかった。
○異常なデータの原因については、現在調査中。
以上
（担当）
原子力規制庁 ↑ 担当者の固有名詞を出していないのは、この組織の無責任体質を表しています。
毎日 2013年07月27日
福島第１原発の敷地内から海へ放射性物質を含む地下水が流出している問題で、東京電力
は２７日、汚染水の漏えい源とみられる敷地海側のトレンチ（地下の配管用ﾄﾝﾈﾙ）にたまって
いる水から、１リットル当たり２３億５０００万ベクレルの高濃度で放射性セシウムを検出したと
発表した。
同原発２号機で原発事故直後の２０１１年４月に、取水口付近などで高濃度汚染水が漏れ、
その際 １リットル当たり ３６億ベクレルの放射性セシウムが検出されている。 トレンチには、
その際の汚染水が滞留しており、海への漏えい源の疑いがあるため、東電が調査した。
東電は トレンチ内の汚染水について、９月から放射性物質の濃度を下げる浄化作業を始める
予定としている。
放射性セシウムの内訳は、放射性物質の量が半分になる「半減期」が約２年の ｾｼｳﾑ134が
１リットル当たり ７億５０００万ベクレル、約３０年のｾｼｳﾑ137 が 同１６億ベクレルだった。
また ストロンチウムなどが出す放射線の一種のベータ線測定から算出した放射性物質は、
同７億５０００万ベクレルだった。
朝日 2013/07/27
東京電力福島第一原発で事故後に働いた作業員のうち、被曝による健康被害を見つける
ため国が定めた年１回の目の検診を受けていない人が、東電社員だけでも 約４割の２４７人
にのぼることがわかった。下請け企業を含めると 相当数に膨らむ可能性がある。
厚生労働省は人数の把握を急いでおり、近く公表する方針だ。
厚労省は ２０１１年１０月、事故後に 緊急作業をした約２万人について 健康管理の指針を
決めた。 被曝量が５０ミリシーベルトを超えたら特殊な器具による目の検診、１００ミリを超えたら
がん検診を それぞれ年１回受ける必要がある。
東電によると、１２年度に目の検診が必要な社員は ６４７人いたが、実際に受けたのは４００人
だった。一方、胃がんや肺がんなどの検診は 対象者のうち２人を除く１４４人が受けた。
被曝した場合、がんに加えて 白内障のリスクも高まることが十分に周知されておらず、東電は
「 対象者の社員全員が受けるよう取り組む 」としている。
下請け作業員の検診状況について 東電は把握していないが、安全管理態勢が不十分な
零細業者が多く、退社して連絡がつかない人も少なくないため、東電社員よりも 未受診の割合
は高いとみられる。
厚労省は 東電や下請けから 検診結果を集めて ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ を作ると 11年 10月に発表したが、企業から送られてくるデータに 名前や生年月日の間違いが約８千件見つかり、今も稼働して
いない。このため、検診で異常が見つかった人数も把握できていない。厚労省や東電は 作業員
の安全を守ると表明してきたが、原発事故から２年４カ月たった今も責任の所在はあいまいだ。
厚労省は「 データに 予想外の大量のミスが見つかった。作業員には 個別の相談窓口も用意
している 」と釈明している。相談電話は ０１２０・８０８・６０９ （平日午前９時から午後５時）。
◇
〈被曝限度〉 作業員は１年間で５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリを超える放射線量を浴びると原発構内で働けなくなる。国は １１年３月の原発事故後、緊急時の措置として ２５０ミリまで
働けるよう基準を緩和し、同年１２月に通常に戻した。一般の人の目安は 年１ミリ。 |
