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一応は、評価できる規制委の見解です。
こういう良識を、他の面でも 又 自らに対しても、発揮してほしいものです。
東京新聞 2013年10月2日
原子力規制委員会は２日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働審査の
進め方について議論し、福島第一原発事故を起こした東電は、放射能に関する技術力に疑問
があり、原発を扱う能力を慎重に見極めることが必要 との認識で一致した。
この日の定例会合では、更田豊志（ﾌｹﾀﾄﾖｼ）委員が 「 福島第一のリスク（危険性）低減が
最優先課題だ。これからの（柏崎刈羽の）リスク低減と、今 そこにある（福島第一の）リスクを
低減することを分けて考えることはできない 」と指摘。 審査の際は、東電で 事故収束と
柏崎刈羽の対策の両方に責任が持てる担当者の出席が必要だと主張した。 中村佳代子委員は「 汚染水問題などでの東電の話を聞いていると、東電に 放射性物質を
扱うノウハウが十分あるとは到底思えない。同じ人たちが、（再稼働の）申請を出してきたこと
に驚きを感じる 」と厳しく指摘した。 議論を受け、田中俊一委員長は「 法律上、申請があったものは 審査を進める 」とした上で、
審査は 東電の原発を動かす基本的な能力を中心に見極める方針を示し、了承された。 柏崎刈羽では、事故時の作業拠点となる免震施設や防潮堤、建屋の防水など新規制基準
が求める対策は 既に進んでいる。 しかし、東電は 実質的に破綻しており、柏崎刈羽でも大事故が起きれば、資金、人員面で
対応できるのか大きな疑問がある。 福島第一の事故時は 柏崎刈羽から多くの物資と人員の
支援を受けたが、二つの事故を抱える事態となった場合は、柏崎刈羽単独での初期対応を
迫られる。
産経 １０月２日
「 万が一の場合、住民が安全に避難できることが何よりも大事だ 」−。 柏崎刈羽原発の
地元、柏崎市の会田洋市長は １日、原子力規制委員会に 安全審査申請したことを報告に
訪れた東京電力の広瀬直己社長に改めて、住民の安全確保の重要性を強調。 東電側の
協力を求めた。 広瀬社長も、自治体や地域住民との ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを十分図りながら安全対策
に務める考えを示した。
広瀬社長が 会田市長と面談したのは、フィルター付きベント（排気）設備の設置を条件付き で事前了解を得た８月６日以来。
会田市長は 「 まずは審査で 安全確保ができるかが課題」 と述べ、住民説明会についても 「 時期に応じて これからもやっていく必要があるが、参加者が限られるので、それ以外の
方法も考えてほしい 」と要望し、広瀬社長も応じた。
また、会田市長は「 絶対安全は 本来ありえない。私どもの責任で きちんと避難計画を作成 したい 」とした上で、東電からの情報伝達や住民への伝達方法など調整を求めた。
広瀬社長は「 これから自治体、住民と ｼｯｶﾘ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝをとって、万一に備えたい 」と答えた。
規制委の審査作業について 広瀬社長は「 規制委がどういう形でどう答えるか、近々決まる と聞いているのでそれを受けて対応したい 」と答え、他の電力会社の審査の行方を見ながら
準備していく考えを示した。
広瀬社長は 会談後、「 防災計画や避難計画は （自治体と）一緒にやっていかなければ いけない 」と話し、計画作成に対応する専属チームの編成を検討していることを明らかにした。
一方、会田市長は、過酷事故対策や使用済み核燃料の処分先などの懸念が残っており、 国に対応を申し入れたいと述べた。
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新潟県
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倫理と知性の メルトダウン
福島第一の事故処理よりも、
わが国のメルトダウンに取り組むことが最優先課題である。
わが国の
融け落ちて大地にめり込んでいる核燃料 や 宙ぶらりんのプールの使用済み核燃料とは、
その健全性を蝕んで わが国を危機に陥れている
エスタブリッシュメント・既得権益集団のことである。
首相周辺は 産経新聞の取材に対し、柏崎刈羽原発の再稼働について「 規制委の審査に
半年程度かかっても、安全と判断されれば再稼働だ。 経営危機の深刻化だけは避けたい 」
として、政府として再稼働への環境整備を急ぐ考えを示した。
東電の収支計画によると、再稼働できない場合、来年３月期を黒字化するためには 来年
１〜４月をメドに ８・５〜１０％の再値上げが必要としている。代替策として活用している火力
発電所の燃料費が経営を圧迫しているためだ。
３期連続の経営赤字になれば、金融機関から融資を打ち切られる可能性があり、東電の
経営は 深刻な事態を迎える。 膨大な費用のかかる福島第１原発事故の賠償なども遅れ、
震災の復興の加速化に影響を及ぼしかねない。
東電は 当初、来年１月にも柏崎刈羽原発の再稼働を目指すとしていた。 しかし、泉田裕彦
新潟県知事が条件付きで安全審査申請を承認したのが ２６日になり、再稼働は 早くて来年春
までずれ込むことになった。今後、東電の対応をきっかけとする新たな問題が生じると、再稼働
の時期は さらに遅れることもありうる。
菅義偉官房長官は ２７日の記者会見で、東電に対し「 引き続き地元自治体関係者の理解が
得られるよう努めてほしい 」と注文した。
◇地元の反応は
９月２７日 産経
拒否から一転、東電柏崎刈羽原発の安全審査申請容認を表明した新潟県の泉田裕彦
知事。一夜明けた２７日、原発停止で疲弊していた立地地域の経済界からは安堵の声が
聞かれた。 一方、早期の再稼働に「 拒絶反応 」を示す周辺自治体もある。泉田知事は
なぜ容認に転じたのか。 背景には 地元経済の苦境があったようだ。
「 原発が動けば、人が動き、金も動く。地域全体が活性化する 」
新潟県が 柏崎刈羽原発の安全審査申請を容認してから一夜明けた２７日、柏崎市の
柏崎観光協会副会長で市内で旅館「浪花屋 夕凪（ﾕｳﾅｷﾞ）亭」を経営する佐藤秀則さん
（55）は安堵の表情を浮かべた。旅館の窓からは海越しに原発が見える。
周辺には ９０軒ほどの宿があり、原発作業員や原発の視察に訪れる団体客を主な収入源
としていた宿も少なくない。関連会社も含めた原発関係者の利用が地域の飲食店を支えて
いた。 しかし、原発が停止してからは 「 飲み屋は 灯が消えたようにひっそりとし、街は
活気を失ったままだ 」という。
刈羽村商工会の丸山将孝会長（61）も「 原発は 地元経済の大きな歯車。再稼働すれば
間違いなく波及効果がある 」と強調。政府が安全性の確認された原発を再稼働させる姿勢
を示していることに触れ、「 安全が確認されれば、政府方針通りに動かしてほしい 」と早期
の再稼働を求めた。
安全審査を再稼働への「第一歩」として歓迎する立地自治体に対し、原発から２０キロ
圏内の長岡市原子力安全対策室の担当者は「 基準をクリアしたから安全といわれても、
市民感覚では納得しづらい 」と早期の再稼働を牽制。 一部が３０キロ圏内にある燕市
防災課も「 新基準は 福島第１原発の検証を踏まえていることが前提。 検証が終わって
いない段階で基準をクリアしても、安全ということにはならない 」と指摘する。
一方、２０キロ圏内の出雲崎町の小林則幸町長（79）は「 福島の原発事故を踏まえた
津波・地震対策が取られれば、再稼働は認めるべきだ 」と条件付きで再稼働を容認する
など、周辺自治体でも温度差がある。
審査を経て 安全性が確認されれば、再稼働に向けた合意をいかに形成するかが新たな
ハードルとなる。 刈羽村の担当者も 「 審査で安全と言われたから 安全だということには
ならない。住民に説明し（再稼働への）理解を得るためには相当な時間がかかるだろう 」
と再稼働へ向けた合意形成の難しさを口にした。
新潟県の泉田裕彦知事が柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査申請を一転して
容認したのは、東京電力側が、事故時に格納容器の圧力を下げ、放射性物質の影響を
低減させるフィルター付きベント（排気）設備の二重化など対策を強化するとともに、地元
との信頼関係を重視する姿勢を示したためだ。
東電は２１日、立地自治体との安全協定を守り、県の了解前に 原子力規制委員会に
申請する考えはないと表明。 知事は「 立地自治体と十分に ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを取るという
明確な立場を表明した 」と評価。原発新規制基準で設置が義務付けられた ﾍﾞﾝﾄの増設
など、最大限の配慮を求める県に応じた東電に、知事も受け入れざるを得なくなった。
立地地域の経済状況の悪化も背を押した。県によると柏崎市、刈羽村の事業所（ 686
法人、個人事業者 795者 ）の平成24年の売上高は前年比０・６％増と、県平均の１・３％
増を下回った。
地域経済の苦境を受けて、県議会最大会派の自民県議らを中心に「 救済策の検討が
必要だ 」との声が強く上がり、知事を動かす要因になったとみられる。
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科学・技術者の倫理性
「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」のいうものの性格が
この映像を見るとよくわかります。
これは、新潟県だけでなく 原発立地県の専門家委員会に 一般的なことでしょう。
原子力専門家は、大変 率直に自らを表明しています（特に後半）。
このことに注目して ビデオをご覧ください。
（彼らは、倫理というタイソウな言葉を使うのが気恥ずかしくなるほど、人間として未成熟な
いわゆる 「大きな子供」といった印象です。
このような者たちに 我々の運命を委ねる社会が、科学技術創造立国たる日本でしょう。
すなわち、科学技術に頼る この国は、必然的に その社会全体が 分別と堪え性 を失って
幼児化することを目指していることになっています。） ２０１２年８月２４日（金）、新潟県自治会館講堂（新潟市中央区）で、「新潟県原子力発電所の
安全管理に関する技術委員会」が行われた。新潟県・原子力安全対策課の主催によるもので、
今年7月に閉会した国会福島事故調査委員会の報告書についての説明がなされ、
田中三彦元委員（科学ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ）、野村修也元委員（中央大学法科大学院教授）が出席した。
野村委員は「国会事故調のヒアリングで東京電力の勝俣会長は『全交流電源喪失対策は、
やろうと思えば簡単にできた。やらなかったのは 津波が来ない と科学的に論証されたから』
と言った。そこで多くの科学者が思考停止したのは不思議。津波以外の事象による可能性
なども含め、その先どういう対策を講じたら良いのか 議論された形跡もない」などと、安全管理
のあり方を厳しく批判した。・・・
※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。
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環境大臣に対し、東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の
必要性に関する再質問を行います。
対第13号
廃第377号 平成24年５月21日 環境大臣 細野 豪志 様
新潟県知事 泉田 裕彦
東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問について
平成24年４月６日付け廃第73号により提出した質問に対して 平成24年５月10日付け 環廃対発第 120510001号で回答をいただいたところです。
しかしながら、従来の説明の域を超えない内容であり、県としては、依然として、受入れを決められる状況 に至っていないことから、災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関して、別紙のとおり再質問
します。
（担 当） 防災局 放射能対策課 TEL:025-282-1693 県民生活･環境部 廃棄物対策課 TEL:025-280-5159 １ 放射性物質に関する国の認識について
原子力発電所等の施設から排出される低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶等に封じ込め、 放射性廃棄物を処分するために整備した我が国唯一の最終処分場において処分するという
厳格な対応をとっている。また、環境中への放射性物質をやむなく放出する場合においても、
厳格な基準を遵守し、その基準を満たすことを確認するための排ガス等の常時監視などの措置
をとることとされている。放射性廃棄物を処分するために整備された青森県六カ所低ﾚﾍﾞﾙ放射
性廃棄物埋設センターにあっては、埋設を行う放射性物質をセメント、アスファルト等で固化する
ことなどを規定し、埋立総量も上限を定め、更にその周辺の放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを徹底し行うことで
国から事業許可を受け、事業を行っている。
（１）震災後制定された法令により、放射性廃棄物の処分を想定していない市町村の廃棄物 処理施設で放射性廃棄物の焼却や埋設等の処分を可能とし、排ガス、排出水中の放射性物質
濃度を常時監視しないなど、震災以前の規制を緩めたことは、環境への放射性廃棄物の漏洩
・拡散のリスクを高めることを許容したということでよいか。
その場合、その考え方は何か。 また、決定に至る議事録等を示されたい。 （２）ＩＣＲＰの1990年勧告では、低線量・低線量率の発がん確率について「 線量反応関係には 真のしきい値を想定しうる十分な証拠はない。 」とされているが、国の放射性廃棄物に関する
規制値の設定の考えは、このＩＣＲＰの考えを維持しているのか。
また、そうであれば担保している根拠を示されたい。 一方、維持していないのであれば、その理由を明らかにされたい。 （３）放射性物質を扱う専門組織及び専門職員が存在しない市町村に、放射性物質の管理を させることの妥当性をどう考えているのか。
環境省は、市町村が行う放射性物質の管理に係る予算措置や職員の教育訓練を実施しない のか。また、管理の実効性を確保するために どのようなことを行うつもりか。
（４）震災後制定された法令では、放射性廃棄物を含む焼却灰等を市町村最終処分場で埋立 可能とする濃度を8,000Bq/kg以下とし、濃度規制だけをもって規制しているところであるが、
放射性物質の貯蔵については、その量を国に許可・届出することが義務づけられていること
に対し、当該処分場に埋立できる放射性物質の総量を規制しない理由を示されたい。
（５）福島県内の災害廃棄物の処分の方針を決定するために重要な安全評価を行う「災害 廃棄物安全評価検討会」を非公開とすることについて、環境大臣が「不安をあおらないやり方」
と発言した旨公表されているが、どのような部分が不安をあおると考えたのか。
２ 放射能対策についての技術的問題について （１）最終処分場の排出水から放射性物質が出ることを前提としてゼオライトで対応することを 指示することは、国が示した処理基準では完全に放射性物質を封じ込めることができないこと
を示唆しているのか。
（２）ゼオライトの設置が事故の発生を想定したものであれば、法令や基準に その設置や措置 方法を規定しない理由を示されたい。
（３）ベントナイトによる雨水の浸透の防止能力の科学的検証を示されたい。 （４）土壌層による放射性セシウムの吸着能力（量・期間）の科学的検証を示されたい。 （５）大雨により処分場が冠水した場合の安全性の検証について示されたい。 （６）浸出水が漏洩した場合、周辺環境への影響の把握など恒久的な対応方法をどうすべき か国の考え方を示されたい。
（７）環境省の資料では、「 排ガスは冷やされて、気体状あるいは液状のｾｼｳﾑは、主に塩化 セシウムとして固体状になり、ばいじんに凝集したり吸着する。」とあり、全てのセシウムが
塩化物となることを想定していると考えられる。
市町村の廃棄物処理施設で焼却した場合、セシウムは何％が塩化セシウムになるのか、 また、ガス化するセシウムはないのか、科学的検証を示されたい。
（８）震災がれきを焼却している施設では、国の指導に従って通常の測定方法（JISZ8808 「排ガス中のダスト濃度の測定方法」）により検体を採取、測定し、排ガス中の放射性ｾｼｳﾑ
濃度としているが、ガス化している放射性ｾｼｳﾑがある場合は 正確な測定でない可能性が
あるが、これに対する科学的検証を示されたい。
（９）静岡県島田市の災害がれきの試験焼却の結果において、公表されているﾃﾞｰﾀによれば、 焼却から発生する排ガス、ばいじん等の一連の行程での放射性ｾｼｳﾑの物質収支量を見ると、
４割の放射性セシウムが所在不明となっているが、その原因と理由を示されたい。
３ 放射能対策についての管理面の問題について （１）震災以前は厳格に国が規制していた放射性廃棄物の処分について、これまで放射性 廃棄物の処分の経験がなく、また、放射能に関する専門職員及び組織を持たない市町村に
委ねることは、放射性物質の漏洩によるリスクを高め、本来国が負うべき責任を市町村に
転嫁しているように見えるが、トラブルが生じた場合、国はどのような具体的な責任をとる
のか。（現に国の基準を満たした焼却灰を埋め立てたにも拘わらず、その排水から放射性
セシウムが基準を超えた事例が見られている。）
（２）放射性廃棄物の処分のために設置されている青森県六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設 センターでは、管理期間を概ね 300年と見込んでいる。
放射性ｾｼｳﾑの半減期は30年であるが、市町村の一般廃棄物最終処分場で封じ込む期間 や封じ込めのレベルをどの程度と見込んでいるのか。
また、市町村最終処分場の埋立期間は 概ね15年とされているが、その期間を超えた後、 どのようにして管理するつもりか （「廃棄物最終処分場の性能に関する指針（平成12年12月
28日付け）（環境省）」第四１（１）性能に関する事項に「埋立処分を行う期間内（十五年間程度
を目安とし、……）とされている。）
（３）群馬県伊勢崎市の最終処分場や千葉県市原市の廃棄物処理会社の排水から、国が 示した排水基準の目安を超える放射性ｾｼｳﾑが検出されるなど、実際に放射能の漏洩等、
現に管理できていない事例が見られる。
放射性物質の取り扱いの経験のない多数の事業主体が、なぜ厳格に管理できると考えて いるのか、本来、国で一元的に管理すべきではないか、根拠を示されたい。
４ 「がれき処理の全体計画の明示」について （１）５月10日付けの回答では、「岩手、宮城両県の災害廃棄物の発生量、処理量等について 見直しを行っているところであり、広域処理の必要量についても改めて精査が行われる予定」
とのことであるが、これらが未確定な中では 広域処理の必要性について明確にならないと
考えられるので、これらを明らかにした上で、改めて ４月６日提出の質問に回答いただきたい。
また、その際、岩手県及び宮城県における可燃物の発生量についても示されたい。
（２）今回 回答いただいた参考資料及び環境省ホームページ等を基に推計（別表参照）すると、 平成26年3月末における地元未焼却量の推計は 98.4万トンとなり、これは、広域処理を行わ
なくとも、平成26年3月末から岩手県では ２か月弱、宮城県では ７か月弱で焼却処理が終わる
量である。一方、４月17日付け環境省資料によれば、既に 162万トンの広域処理が現実的な
ものとなりつつあるとのことなので、これ以上の広域処理は不要ではないか。
（３）仮設焼却炉を岩手県で ２基、宮城県で ２９基、合計31基が 稼働中 又は設置予定である とのことだが、これらによって 全ての災害廃棄物を本当に域内処理できないのか、改めて
明確な根拠を示されたい。
（４）今回 回答いただいた参考資料では、宮城県で災害廃棄物を処理する焼却炉に 既存の 焼却炉がないが、なぜ既存の焼却炉も活用しないのか。地元で埋立の反対運動があったこと
が原因なのか。
（５）仙台市では 地域内の処理が進み、他地域の災害廃棄物についても 10万トンの処理を 引き受ける一方、来年12月までには焼却処理を終了するとのことである。
国は、被災地の災害廃棄物処理を全体的に見通しつつ、被災地域間の災害廃棄物処理の 進捗の違いを調整して、できるだけ域内処理できるよう調整すべきと考えるが、現在どのような
調整を行っているか。 また、そうした調整を行っていない場合は、その理由を示されたい。
（６）阪神淡路大震災においては、仮設焼却炉は 発災後約３か月後には設置され始めていた が、今回 仮設焼却炉の大半の設置が 約１年後以降と著しく遅れているのはなぜか。
（７）阪神淡路大震災では、兵庫県内において、可燃物の23％程度が埋立処理がされたが、 なぜ、放射性物質の濃縮の危険がある東日本大震災の可燃物の埋立処理を行わないのか。
（８）このように、広域処理の必要性が明確でない中では、むしろ広域処理により生じる多額 の国家予算を、被災地支援に有効利用すべきではないか。
（例）岩手県のホームページによれば 宮古地区広域行政組合の処理単価が１トン当たり 16,300円なのに対し、財団法人東京都環境整備公社の広域処理単価（運搬費含む）は
１トン当たり 59,000円となっている。 広域処理引受量162万トンで差額を算出すると、約
700億円となる。）
（９）なお、環境省は、５月21日に、岩手県、宮城県の広域処理必要量の見直し結果を発表して いるが、従来の必要量は どのように見積もったのか、また、今回見直しの理由と内容について
、改めて明確に回答願いたい。
参考： 災害廃棄物の広域処理の必要性及び放射能対策に関する質問」に対する環境省
からの回答がありました。 2012年05月11日
環境省からの回答本文
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新潟日報 2013/02/06
県は６日、東電に対し、東電福島第１原発事故後に県内の浄水場などで溜っている放射性
物質を含む汚泥を引き取るよう再度、要請する文書を送付した。 東電から具体的な回答がない
ためで、泉田裕彦知事は「 責任逃れをするようなら、原発を扱う資格はない 」とくぎを刺した。
文書での要請は 昨年12月に続いて２度目。 新潟市など汚泥を大量に抱える県内５市が 県に
対応を求めたことに応えた。
要請文では、汚泥の引き取りは「 放射性物質を放出した東電の責任 」と指摘し、汚泥の保管で
市町村が負担した経費の賠償も求めた。
知事は ６日の会見で、汚泥の引き取りが進まない背景には、環境省が 放射性物質濃度が
一定レベル以下の汚泥の埋め立て処理を認めたことに原因があると指摘。 「 環境省が（東電
による引き取りを）止めているとしか思えない。国の姿勢が問われている 」と述べた。
県内５市が県に申し入れ
東京電力福島第１原発事故後に放射性物質を含む汚泥が浄水場に溜っている問題で、
新潟市など県内５市が、東電に汚泥の引き取りを求めている県に対し、速やかな対応を
求める申し入れ書を提出していたことが５日、分かった。
関係者によると、申し入れ書は 新潟、長岡、三条、燕、阿賀野の５市長の連名で泉田裕彦
知事宛て。 処分に向けた速やかな対応や、東電への働きかけを求めている。これに対して
県側は、引き続き東電に対応を求めていく方針を示したという。
新潟市の篠田昭市長は、取材に対し「 たまり続ける汚泥をどうにかしてほしいとの声が
地域住民から出ている。県としてしっかり対応してほしい 」と述べた。
汚泥について 国は放射性セシウム濃度が１キログラム当たり １００〜８千ベクレルのものは、
自治体などに管理型処分場での埋め立てを求めている。一方、東電が引き取るべきだとする
泉田知事の意向を踏まえ、県内自治体は 仮置きを続けている。県は 昨年末、東電に汚泥の
引き取りを要請した。
県内市町村で最大量を保管する新潟市は、同１００〜８千ベクレルの汚泥を昨年末時点で、
約１万３千トン保管している。
県技術委委員、電力業界から研究費 ２月６日
県は ５日、東京電力柏崎刈羽原発の安全性を検討する県技術委員会の委員が、
電力業界と利害関係がないか調べた調査結果を公表した。 小委員会を含む23人のうち、
鈴木賢治座長（新潟大教授）ら４人が 共同研究の費用を受け取っていたことが分かった。
調査は２０１２年11月から実施。 東日本大震災後の 11年４月以降、原子力に関係する 団体から報酬や研究支援を受けたか申告を求め、全員が回答した。
回答書面によると、鈴木座長は 12年度までの３カ年に、電力各社の寄付金で設立された
電力中央研究所（東京）と共同研究を行い 計３３５万円を受け取った。発電設備技術検査
協会からも寄付金50万円を受けた。
吉川栄和京大名誉教授は 関西電力や中部電力などから、吉川氏が所属する研究団体 に寄付金70万円、橋爪秀利東北大大学院教授は 日本原子力発電と日立ＧＥニュークリア
・エナジーから奨学寄付金名目で 計２４０万円、小委員会委員の岡崎正和長岡技術科学
大教授は関電から共同研究費２３１万円をそれぞれ受け取った。 東電から金銭を受けた
委員はいなかった。
県の須貝幸子原子力安全対策課長は「 委員がどういう背景を持っているかを知ること が調査の目的。 研究費を受けることが良くないとは、一概には言えない 」と述べ、委員の
委嘱に問題はないとの認識を示した。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
2013年01月08日
三条市長 國定 勇人 様
放射性物質（飛灰）の管理に対する懸念事項について 三条市では震災がれきを本格受け入れし、本格焼却で出た焼却灰を最終処分場に埋め立てると お聞きしました。
震災がれきの広域処理に伴い発生した焼却灰（飛灰）については、内部被ばくに不安を感じる皆さんも 多く、また、試験焼却における放射性物質の管理も、他と区分して適切に管理を行うことで合意しましたが、
具体的な管理方法については、これからの話し合いで詰めていく必要があるものと考えております。
放射能の管理については、震災の前後で対応を変えて、原則、管理手法を緩めるべきでなく、原子力 発電所の外の方が放射能汚染が生じることは住民の理解を得にくいものと考えます。
ついては、震災がれきの広域処理に伴い発生する焼却灰（飛灰）の放射能管理の基本的な考え方など に対する懸念事項を別紙のとおり改めてお伝えしますので、これらを踏まえ、最終処分場に埋却される
ことなく適切に保管を継続し、具体的な管理手法について引き続き協議をお願いします。
（別紙） 放射性物質（飛灰）の管理に対する懸念事項 これまでに、国の定めた基準等に基づき、処理、生産などしたものから基準値等を超える事例等が 確認されています。
（国の基準等を超える例等）
・国の基準を満たした焼却灰を埋め立てた最終処分場の排水から放射性セシウムが基準を超えた事例 ・国の基準を満たした農地から基準値（当時500Bq/kg）を超える米を確認 また、低濃度であっても、それを継続的に摂取・吸収することで濃縮されるとの報告もあります。 （放射性物質が濃縮されると言われている例） ・１Bq/Lの水で稲を栽培すると 590Bq/kgの放射性ｾｼｳﾑが吸収され濃縮される事例を東京大学根本氏 が報告
・チェルノブイリの現地研究者の論文から １０ベクレルを毎日摂取すると 600日で1200ベクレル/体となる との報告
（放射性物質の管理期間） ・原子力安全委員会が定めた 「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」 において 「被ばく 管理の観点から行う廃棄物埋設地の管理は、有意な期間内に終了し得る 」とし、その有意な期間を
300〜400年を目安としている。
以上のことを踏まえ、貴市における放射能管理及び震災がれきの広域処理に伴い発生する焼却灰の管理 に関して 懸念事項をお伝えしますので、これを踏まえた焼却灰の管理についての協議をお願いします。
１ 放射能の管理について （１） ＩＡＥＡの放射性廃棄物の管理の基本原則は、「濃縮と集中管理」 であり、放射能は 人間社会から 隔絶するよう最大限の努力を行うべきであり、放射性セシウム等を含む可能性がある震災廃棄物を処理
して発生した焼却灰を 各市の最終処分場で埋却処理することは放射能拡散につながるものと考えます。
（２） ＩＣＲＰの1990年勧告では、低線量・低線量率の発癌確率について 「線量反応関係には真のしきい値 を想定しうる十分な証拠はない。」 とされています。
放射性セシウム等を含む可能性がある震災廃棄物を処理して発生した焼却灰を 各市の最終処分場で 埋却した場合、その排水から人工放射性物質が漏洩し、低線量、低線量率被曝することが懸念されます。
２ 震災がれきを処理した際に発生した焼却灰（飛灰）の最終処分場で埋却について （１） 焼却灰（飛灰）に含まれる放射性セシウム等の人工放射性物質を確実に封じ込めることができるか、 その根拠は何か
（２） 当該処分場からの放射性セシウム等の人工放射性物質の漏洩の有無などを確認するための管理 体制と その期間をどう考えてるか
（３） 貴市が 最終処分場の放射性セシウム対策として吸着ネットを使用するとしているが、その性能と 効果 と その持続期間は どれくらいを想定しているか
（5/22）５市の震災廃棄物受入れ発表に関する知事コメントを発表しました。
本日、新潟市など５市が、環境省と調整のうえ岩手県大槌町の震災廃棄物の受入れに向けて調整
を行っていく旨公表したとお聞きしました。
県としては、これまでも、管理型処分場で長期に渡って 本当に放射性物質を封じ込められるのか等 の疑問について、環境省から明確な回答がなされていないことから、受入を決められる状況に至って
いません。
放射能に対する安全性や広域処理の必要性に関する説明が 環境省から十分なされておらず、また、 岩手県山田町の震災廃棄物を受け入れる静岡県島田市で震災がれきの試験焼却後に周辺の松葉
の放射性セシウム濃度が高くなったとの市民団体からの発表や、環境省が公表している災害廃棄物
放射能濃度の測定結果において、大槌町の木質廃棄物から100ベクレル/kgを超える値が測定された
事例もある中で、環境省により受け入れに向けた調整が進められることは遺憾であり、県としては、
環境省に対して質問への明確な回答を求めるとともに、県民の皆様の安全・安心を図るため、適切に
対応してまいります。
（6/6）震災がれきの受入を進めている５市に対し、適切な対応と情報提供をお願いしました。 「環境大臣への、災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問」
三条市福島新田甲自治会が三条市に申し入れをしたことに関する知事コメント
2012年06月29日
がれきの受入れについては、各自治体が住民の意見を聴き、丁寧に説明し、理解していただくことが
重要であると思っております。
申し入れ書の中で「新潟県知事も現段階では受け入れを認めていません。」との記載がありますが、 放射能の管理については、具体的な手法について各市とともに実務的な検討に向けて調整を進めている
ところです。 |
