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測定場所： 千葉県環境研究センター (市原市岩崎西1-8-8)
千葉県市原市岩崎西の周辺地図-Yahoo!地図
↑文科省航空機モニタリングでは １万㏃／㎡以下の地
㏃/㎡
放射性ｾｼｳﾑ
採取期間 ﾖｳ素131 ｾｼｳﾑ134 ｾｼｳﾑ137
計 ７８．９７ １２３．９
＠ ｾｼｳﾑの検出下限値は、０．０４３〜０．１５ ㏃/㎡
■ 降下物（ちり、雨水等）の核種分析結果(平成23年3月18日〜12月27日)
⋆ １２月分を見ると、毎日不検出であるが、
↑の月間降下物の「平成23年12月1日〜平成24年1月4日」 では ｾｼｳﾑが １３＋１８ ㏃/㎡
となっている。 これは、検出下限値の関係のため 不検出となっており、１ヶ月の積算
では、これくらいの値となることを示している。
すなわち、「不検出」だからといって、「 降下物がない 」 ということではない。
Ⅰ131 不検出 Cs134 ３．９ Cs137 ５．７
月間降下物は、定時降下物とは 別に1ヶ月間採取し続けた降下物を測定した結果
（検出下限値は都道府県によって異なる） ー ： 不検出
採取期間 ﾖｳ素131 ｾｼｳﾑ134 ｾｼｳﾑ137
計 ＞９７ ＞ ９９
計 ＞１８３．８ ＞９８３．２ ＞１０６３．８
計 ４５,６０３ ３,７８９．５ ３,８６２．８
参考：いわき市
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千葉県
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流山市-Yahoo!地図
青は １万㏃/㎡以下、濃い蜜柑色は １〜３万㏃/㎡ の土壌汚染
の地であるが、下のように 柑橘類は それなりの汚染である。
「検出せず」とは、検出限界値未満であることを示す。 括弧内の数字は検出限界値。
検出限界値については、ｾｼｳﾑ134と137の検出限界値の和が基準値の１／５（一般食品
の場合20㏃/kg）以下とする。
（平成24年3月15日付け食安発0315第4号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知）
平成25年3月21日
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中村氏らの 見解が出された７月８日から 丁度 １か月後の８月９日、
国会の 科学技術・イノベーション推進特別委員会 では、
以下のようなやり取りがありました。
まず、放射能汚染地帯のお母さん方への 細野氏の対処
・・・
○細野国務大臣 大臣になりましてから毎週福島に行っておりまして、避難所なども回らせて
頂いたんですけれども、その中で、色々な方から声をかけられたり、こちらから声をかけたり
する中で、一番せっぱ詰まっているという風に申し上げますか、鬼気迫る、そういう表情で
話をしてこられるのは、やはり小さいお子さんを持っているお母さんなんですね。
気になりまして、何らか そういう皆さんから 直接お話を聞く機会がつくれないかなと思っており ましたら、今、福島に行っております田嶋要現地対策本部長から、そういう話をしている皆さん
がいるので どうかという お話を頂きまして、それで そういう会合を設定して頂いた、そういう
経緯なんです。
お話をさせて頂いて感じたことは、特に お母さん方が 自分たちを責めるような気持ちになって おられる、これに 一番 危機感を持ちました。つまり、お子さんによっては転校していなくなる、
そういう判断をされる方も出てきている。そういう中で、色々な御事情があって、例えば、御商売
をやられているとか、地元で 親と一緒に住んでいるとか、そういう事情があって出ることができ
ないんだ、子供を犠牲にしているのではないかと自らを責めておられるような方が結構おられ
て、本当に申しわけないという気持ちで いっぱいでございました。
最後に 私が申し上げたのは、悪いのは、福島で生活をされている、さらには 子供の健康を 気遣っておられるお母さんでは絶対ない、悪いのは この事故を起した政府と東京電力で
あって、我々は責任を持って除染の活動をして安心して住める福島を取り戻します、そう
いうことを申し上げてまいりました。
ですから、きょうは 色々と御質問頂けるようでありますけれども、やはり除染の問題に正面から 取り組むことで 本当にそうした皆さんの御心配を取り除くということが政府にとって非常に重要
なことであると考えております。
「放射能を正しく理解するために ―― 教育現場のみなさまへ」 ４月２０日 （P１２）
・放射線の影響そのものよりも、「放射線を受けた」という不安を抱き続ける
心理的ストレスの影響の方が大きいと言われています。
・普通の生活で、こころの安心を取り戻し、子どもの成長を支援しましょう （Ｐ１３）
• 災害時の子どものこころのケアとしては、日々の普通の生活を送って、教職員、 保護者、友人などとの人間関係で安心感を持てるようにすることが基本です。
• そうした全般的な配慮により 大部分の子どものこころは 安定に向かいます。 • 保護者のふさぎこんだ気分や不安は、子どものこころの不安定さにつながります。 放射能問題については 保護者が正確な知識を持ち、必要以上に心配しすぎない
ことが重要です。
• いじめや心的外傷後ストレス障害(PTSD)などは 災害時の子どものこころのケアの 一部ですが、個別の対応が必要な場合には病院など専門の窓口に相談しましょう。
< 国は 手話で話しているか？ ５月３０日
誰にでもある "被ばくを避ける権利"（前） 〜荒木田准教授に聞く 2013年10月30日
１１年の６月ごろ、大学の公用車を借りて除染作業に参加していましたが、その車が
たまたまテレビに映って、大学の関係者から「 市民の不安をあおることになるから、除染
作業に参加するのはやめろ 」と言われたりしました。あのころ、行政や国が、今ぐらい
積極的に除染に取り組んでいたら、少しは事態も違ったのではないでしょうか。まず調査し
その情報を共有し、現実を直視した上で対応するということが基本だったはずですが、
線量が下がるまで待っていたようにしか思えないんです。だから、危機的だった時期の
データが少なく、リスク評価も自ずと甘くなるわけです。
・・・
第２．原子力推進のための人材
○熊田委員 ・・・今、原子力にかかわる人材、特に、これからこの事故を受けて、原子力自体
がこれまでのように商業的に伸びてくるということはあり得ないと思います。そうなった時に、
人材確保というのは ただでさえ厳しい環境になる。しかし 一方で、今ある原子炉を、そして
これを これから どう安全を確保していくかという意味でいうと、人材というのは必要不可欠で
ございます。こういった意味で、人材育成 或は確保、このあたりの所を もう少し、どのように
お考えなさっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○細野国務大臣・・・率直に申し上げまして、現状においても 日本の原子力の人材の層という のは 決して厚くはありません。米国やフランスなどに行って原子力の規制機関の皆さんと
話していますと、やはり この道一筋で、本当に専門家として 様々な経験を有している、そういう
ｽﾀｯﾌ が沢山いるわけですね。
日本にも もちろん優秀な人はいるんですけれども、その層の厚さであるとか、後は多様性など においては、現状においても むしろ課題を抱えていると言わなければなりません。それに輪を
かけて、これからの原子力に対する国民の厳しい目を考えれば、もう大学にそういう学科が
存在しなくなるのではないか ということまで言われておりまして、相当厳しく見ていかなければ
ならないと考えております。
・・・その意味で、今回、私の試案の中で提示をさせていただいた国際原子力安全研修院、 ちょっと長ったらしい名前になってしまったんですけれども、世界に通用するようなアカデミック
な人材、そして 当然 実務も長けている、そういう人材をこの新しい組織の中で育てていく・・・
・・・
第３．原発周辺自治体への帰還不能宣言遅滞の要因
○吉野委員 おはようございます。自民党の吉野正芳です。・・・
八月三日に、民主党のＰＴ、原発事故影響対策ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ、荒井先生が座長で提言を出し
ました。これは、四日、次の日の地元紙、福島民報、民友、大臣も見たと思いますけれども、
この新聞記事を見て、大臣、最初に感じたことは、どう思いましたか。福島民報でトップ記事で、
周辺地域の国有化提言、こういう形で提言しているんですけれども、どう思いましたか。
・・・ 福島、地元の方が一番怒っているのは、一縷の望みなんです、絶対戻るんだ、もう五カ月も
たって、中々、半分戻れないかもしれない、そう思っているんですけれども、でも戻るんだ、ここ
の所の夢が 今度の提言によって 本当に断ち切られたんです。そこを怒っているんです。・・・
・・・
第４．内閣府原子力委員会の事故対応責任 と 帰還＆除染政策の提言
○吉野委員
それでは、原子力委員会にお尋ねします。・・・ 今度の事故について、正直、顔が見えなかったんですね。今まで、政府から頼まれなければ 意見を言わなかったのか、頼まれないから黙っていたのか、なぜ ここまで顔が見えないこと
だったのか、その辺、まず委員長、お願いします。
○近藤参考人 お答えいたします。 御承知のように、原子力委員会は 原子力災害対策本部に法律上位置づけがございません ので、我々の立場は、５月のここで 御意見頂きましたことも踏まえましたが、５月に既に見解
を出しまして⋆、また 私どもとして重視するのは、第一には ふるさとへの復帰のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに
対する提言を行うこと、第二が 原子炉の安全な停止に向けた取組みについて提言を行うこと
三つが さらに長期的な観点から その廃止措置、廃止に向けた取り組みについてというもの、
・・・ 一つだけ例を申し上げますと、例えば ふるさとの復帰について言えば、私どもの考えるに
非常に重要なのは、今立ち入りができない領域について、いかにして除染活動をやるかという
ことについての ｼｽﾃﾑの設計が非常に重要だろうというふうに考えまして、現在まで、様々な
その除染活動に従事しておられた方々、或は会津大学の学長さんのような地元の有識者の
方々の御意見を伺いまして、政府として 長期的に 何を準備していけばいいかということに
ついて考え、適宜 大臣 或は関係者に御説明してきたところでございます。
・・・
疑惑の原子力委員会事務局｜河野太郎公式ブログ 2012年05月25日
内閣府・新大綱策定会議（第１８回）の音声ストリーミング 2012年5月9日
⋆ 毎日 2012年05月08日
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働の妨げになるとして、
内閣府原子力委員会が４月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委
の「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案の一つから「（原子力と）
地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった。
経済産業省・資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ
「 『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい 」と依頼され隠蔽。
原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意（しい）的に調整している疑惑が浮上した。
再稼働を巡っては 政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを 明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取上げると動きに拍車がかかる可能性
がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で
議論する」と公平な議事運営を強調してきた近藤氏の姿勢に重大な疑問が浮かんだ。
原子力委員会が企んだ「秘密会議」 − ちきゅう座 2012年7月12日
第５．航空機モニタリングの遅滞と不明朗
○河井委員 自由民主党の河井克行です。・・・
大臣、国民は危ない箇所の上に自分たちが住んでいるかもしれないという不安を一日も早く
払拭してもらいたいんですよ。危ない所を発見することだけじゃなくて、安心を確保してもらい
たい。そのためには、官房長官らが 幾ら安心だと言ったところで、だれも聞く耳を持たない。
だから言うんです。徹底した放射線量の測定、まずは航空機を使って、上空から１ｍの高さの 線量を測定する。続いて、見つかった特異な点、いわゆるホットスポット、高い放射線の汚染が
証明された地域は 土壌の調査を早くやってもらいたい。そして、それだけで終わったら、単なる
科学研究に終わってしまう。・・・
政府では、青森から愛知、石川に至る１都２１県の詳細な航空機からの測定を実施する構えだ
と聞いておりますけれども、一体いつまでに１都２１県の測定を終わらせるつもりなのか。国民
は既にしびれを切らして待っている。明確なお答えをください。
○細野国務大臣 航空モニタリングは今鋭意行っておりまして、できるだけ早く実施をしてまいり たいと思います。東日本全体に それを広げる必要があると考えております。
河井委員に率直に申し上げたいんですけれども、我が国には、航空ﾓﾆﾀﾘﾝｸ ﾞをしっかりやる だけの機器の備えがございませんでした。これは私は痛恨です、・・・ やはり海外から技術を
持ってこないとこれはできなかったんですよ。
ですから、アメリカの ｴﾈﾙｷﾞｰ省と協力をして、機器をアメリカから借りて、それを使いこなして
何とかやっておるんです。これは我々の事前の備えが十分でなかった典型的なあらわれだと
私は思っています。
お借りをして、二基それぞれ動かしておりまして、もうかなり使いこなせるようになりましたので 、日程をしっかり調整して、できるだけ早く東日本全体の航空モニタリングをやってまいりたいと
考えております。
続いて、土壌のモニタリングなんですけれども、これも並行してやっていく必要がございます。 ホットスポットのしっかりとした発見も含めて、大体の状況はわかっておりますが、その中で、
ここは ちょっと危ないのではないかという所を とにかくしっかりやっていくという、並行した作業
だと考えております。
三点目、御提案をいただいた健康被害の問題につきましては非常に大事な問題だというふう に思っておりまして、既に福島県と連携をして、予算面でも人の面でも万全を期している、そう
いう状況だというふうには考えますが、・・・
・・・
○河井委員 委員長、ありがとうございます。
実は、米軍は、事故直後、既に３月１７日から１９日にＡＭＳを使って測定をして、飯舘村方面へ の高い放射線量の流出を知っていた。大臣、今委員長の御配慮でお渡しをさせて頂いたのが
それです。それが、３月の３１日のネイチャーにもう掲載されている。２９日のオンライン版には
早くもネットで流れている。日本国政府の持っているものじゃなくて、米軍の器材によって世界
じゅうの人たちが、研究者、学者がもう既に知っていた。
ところが、情けないことに、さっき大臣は、日本政府は一基しか持っていないという風に仰った。 日本政府が初めて詳細な航空機の測定を行ったのは４月の６日になってからなんですよ。
文科省が所管する文京区白山にある財団法人原子力安全技術センター、俗に原安センターと
呼ばれている、ここが保有する国内唯一の特殊な測定器は、４月６日に稼働するまで、１５日の
放射線の大量放出から三週間もたたないと動かされなかった。文科省は何をやっていたのか
ということなんですよ。この詳細な航空機による調査は、文科省が最初始めた 所謂簡易ｻｰﾍﾞｲ
とは比較にならない正確さを証明している。なぜ三週間も文京区の白山で、まさに 虎の子の
日本政府が持っていたＡＭＳが遊んでいたんですか。その理由を教えてください。
・・・
○河井委員 細野大臣、日本国が残念だったのは、数が少ないだけじゃないんですよ。・・・
あっても使えなかった。使おうとしなかったということが明らかになった。
防衛省、さっき名前が出ましたので、運用企画局長さん、きょうは確認をさせていただきます。 そもそも、今の文科副大臣の答弁では、防衛省に航空機の提供を申し入れたんだけれども、 例のバケツ作戦などで手一杯だから断られたと。事前に 私に対する文科の事務方の説明でも
そのように仰った。防衛省、これは本当なんですか。あなたたちは 他で手一杯だからといって、
国家にとって こんな最緊急の調査への協力を断ったんですか。お答えください。
○松本政府参考人 御答弁申し上げます。 防衛省・自衛隊は、今般の原発事故に関しまして、文科省のモニタリングには可能な限り協力 させていただいております。
先ほども御答弁にありましたけれども、３月１５日については、陸上自衛隊のヘリコプターに 原子力安全技術センターの職員二名の方を乗せて、モニタリング支援の飛行を実施したところ
でございます。ただ、翌日の１６日以降については、先生からも御指摘ありましたけれども、
福島第一原発に対する水投下、これも 私どもで モニタリングを行う必要が生じたため、文科省
の支援というのは、行うことはできなかったことは事実でございます。
その後も、水投下に伴いますモニタリングに係る待機を続ける必要があったものですから、 対応はしていないというような状況でございます。
○河井委員 局長さん、私が以前、自民党の国防部会長を行ったときに、全国色々な駐屯地、 陸海空、ちょっと巡回させて頂きました。日本国の自衛隊という組織は、どんなに負荷をかけら
れても、どんなに手一杯であっても、上官から命じられたら、しっかりとお国のために仕事をして
くれる組織だというふうに私は信じています。
本当に文科省から真剣な要請があったのか。どの ﾚﾍﾞﾙで どこから どこに話があったんです か、このｻｰﾍﾞｲについての支援要請は。政務三役からあったんですか、なかったんですか。・・
○松本政府参考人 御答弁申し上げます。 今先生の御質問にありました、政務レベルで調整があったかどうかという点については、私ども 特に記録をとっているわけではないので正確ではないかもしれませんが、私どもの知る限り、
政務レベルでの調整というのはなかったという風に承知しております。
○河井委員 細野さん、これが実態なんですよ。事務方同士では、確かに手一杯という風な答え が返ってくるかもしれない。その時に、特にあなたたちは政治主導ということをうたっているわけ
ですから、真剣に、やはり政治家、政務三役が 本気で防衛省の政務三役にかけ合って
いたら、とっくに早く測定は進んでいたという風に私は思います。
局長、文科省がＡＭＳを保有していたということは当時知っていましたか。 ○松本政府参考人 ・・・ 当時は、私ども承知しておりませんでした。 ○河井委員 こういうことなんですよ。日本の中で たった一基しかない特殊な測定器を、それを 載っけてくれる最大の可能性がある防衛省自身が、文科が持っているということを認識してい
なかった。本当に貴重な日々を浪費してしまった。一体、政府の震災対策の様々な総合調整
は どのような機能を発揮していたのか。本当に疑問の念を強く抱いております。
笹木文科副大臣、その後、７月３日以降、様々な仕事をした後、この原安ｾﾝﾀｰが持っている 特別な測定器は今どこにあるんでしょうか、どこかで仕事をしてくれているんでしょうか、・・・
○笹木副大臣 ７月２日に測定した以降、これは白山に検出器が戻っている状態で、活用され ている状態ではありません。
○河井委員 もう五週間にわたって、細野大臣、目と鼻の先ですよ、国会から白山といったら。 あそこに虎の子の、日本国が持っている、一基しかないＡＭＳがずっと遊んでいる状態だ。
宮城、栃木、茨城県、既に飛行して測定が終了しました。これは米国のｴﾈﾙｷﾞｰ省から
借りてきた一基でやっている。でも、東京のど真ん中には、文科の原安センターが持っ
ているのがずっと遊んでいる状態だ。これはおかしいと誰だって考えるでしょう。
防衛省にお尋ねをいたします。 文科省の事前の説明では、ＡＭＳが中日本航空のヘリコプターでしか使えない特別な仕様に なっているという説明でありました。防衛省の専門的な知見からいって、特別な仕様はあるかも
しれないけれども、こんな緊急時でありますから、何とか、何か特別な色々な道具とか器具じゃ
なくて、極端な話、強固にロープか何かで結わえて臨時に陸自のヘリに載っけて使うことはでき
なかったのか、その辺の知見についてお示しを下さい。
○松本政府参考人 ・・・ただ、いずれにせよ、ＡＭＳについて私どもは特別な知識がある訳では ないので、そういう意味では、多分承知していなかったんだという風に思います。
○河井委員 細野大臣、こんな大事なことが、実際に陸自や空自や海自のヘリを使って運用し てくれるのは、あの局長さんのところの仕事なんですよ。それが、いまだに情報が行っていない
ということ、これは 私は大変情けないという風に思う。
実は事前に防衛省の人に色々と意見を聞いたところ、文科省は中日本航空の ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰでしか 使えないと言っているけれども、・・・ぜひそれを見せてもらいたい。見せてもらって、自衛隊が
保有している ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ で使えるかどうか確認をさせてもらいたい、私たちはそんなことはない
と思いますが という事前の説明がありました。・・・
大臣、今もずっと東北地方の上空を飛行して測定してくれているのは、米国の測定器によって 測定がされている。一日も早く日本が今持っている一基を何とか陸自や空自や海自が持って
いるヘリでも使えるようにしてもらいたいのが一つと、外国から早く調達してきてくださいよ。
この調達の状況についてお答えできる方はいらっしゃいますか。
８０ｋｍ圏内航空機モニタリング ５月６日発表
（未完成） |
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では、それは 何だったか？ を再び。
事故後 政府が、１ｍ㏜/年を捨てて、住民を 20ｍ㏜/年以下の所で 生活させる
決定をしてしまった理由を、改めて もう少し考えておきたいと思います。
昨日の新聞に、自民・公明政権が 「移住」ということを言いだしたことが報道
されています。 その対象は、帰還困難区域（約２万５千人）だそうです。
毎日 ２０１３年１０月３０日
政府・与党が検討している福島復興加速化案の全容が２９日、分かった。
年間積算放射線量が５０ｍ㏜超の「帰還困難区域」について、帰還まで長期の
時間がかかることを明確にした上で、移住先で住宅を確保できるよう賠償金を
手厚くする。政府が事実上、「帰還できない」との見通しを示し、移住による生活
再建を促すことにつなげる。避難した被災者の「全員帰還」を原則としていた対策
を、大きく転換させることになる。
東電福島第１原発事故の被災地の避難区域は、線量に応じて、帰還困難区域
（対象住民２．５万人）▽居住制限区域（２．３万人）▽避難指示解除準備区域
（３．３万人） −−に分類される。
政府・与党は、これらの地域ごとに、帰還まで どれだけの時間がかかるかの見通し
を示すことを検討。特に、帰還困難区域は長期になりそうで、これらの区域の住民
には、何年後にどの程度の放射線量になりそうか、今後 何年間は帰宅が難しいか、
といった見通しを 政府が明確に示し、住民の判断材料にしてもらう。 移住による
生活再建も新たに選択肢として示す。
同時に、困難地域以外に除染などの資金を集中させ、早期帰還を後押しする。
早期帰還ができる区域は、除染とインフラ復旧に全力をあげ、病院の診療再開
や商業施設の整備など生活再開の基盤も整える。
東電による賠償額の引上げも検討する。東電は現在、住んでいた住宅の価値
を基に住宅の賠償金を算出しているが、新居購入には足りない ｹｰｽが多い。
このため、新居を確保できる水準に賠償額を引き上げるほか、賠償の終了時期
（終期）を決めると同時に 一括で支払って生活資金の確保につなげたり、賠償
総額の見通しを示したりすることで、自立を促す。
一方、除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設は「費用の確保を含め
国が万全を期す」として １兆円規模の建設費に国費を投入する。
財源については「 復興財源は使わず、ｴﾈﾙｷﾞｰ施策の中で 追加的・安定的な
財源確保に努める 」とし、電気料金に上乗せされている電源開発促進税を軸に
検討する。事故処理費用を東電に負担させるとしてきた方針の転換となり、議論
を呼びそうだ。
帰還困難区域：年間積算線量が５０ｍ㏜を超え、５年間を経過しても年間積算線量
が２０ｍ㏜を下回らないおそれのある地域。
居住制限区域：年間積算線量が２０ｍ㏜を超えるおそれがあり、引き続き避難の継続
を求める地域。除染を計画的に実施して、基盤施設を復旧し、地域社会の
再建を目指す。
避難指示解除準備区域：年間積算線量が２０ｍ㏜以下となることが確実であると
確認された地域。当面の間、引き続き避難指示が継続されるが、復旧・復興
のための支援策を迅速に実施し、住民が帰還できるよう環境整備を目指す。
避難を強いられた人々のことを、私は 他人事とは思えません。原発を誘致した
市町村の住民だったら、また その周辺市町村の住民だったら、やはり 彼らと
同じ思いを懐いただろうと思うからです。
国家や市町村の意向に異議を申し立てて、長年の間 苦労してきた人たちも
いる中で、やはり そういうことのできないシガラミを抱えて生きてきた人もおり、
余り難しいことは考えず、これを わが人生とした人たちも いたでしょう。また、
原発で 積極的に潤おうとした人もいたでしょう。
長い間 この状況に どっぷり浸かって、日常生活そのものになってきたわけで、
この点は、原発事故など この国に起こるはずもないと思っていた 他の地域の人
たちも 同じだったでしょう。
今、そうした人生の全てを原発に奪われてしまったわけですが、その奪われた物
は 原発が来たお蔭で得られたものではないと言える人は、 誘致町民では 少数
でしょう。彼らは、国や東電に騙されて 人生すべてを身ぐるみ剥がされた被害者
だと、外から見ても 同情を禁じ得ないところがあります。また、東電や国に賠償を
請求する権利があるだろうとも、一応 思えます。
しかし、賠償されたら それで済む話しなのか？ と、私は思うのです。
自分らを コケにして、それでよい思いをしてきた者たちが 現にいて、その者らが
自らの倫理的問題に触れることなく、金で 事を済まそうとするのが「賠償」でしょう。
その賠償金を 東電だけが出すというのは、国家には 事態の責任はないという
ことです。これは ｵｶｼﾅことではないでしょうか？
たとえ、法律⋆1が そうなっていたとしても、道義的責任は 第一義的に国家にある
はずです。これを 蔑ろにして済ませば、禍根を 後世に残します。
すなわち、被災者は 賠償で 事を収めてしまってよいのかどうか・・・？ と。
もし、そうすれば、放射能に汚染されて、不安な日々を送る中通りの人々や
県外の人々は どうなるのか？ 己が町に原発誘致をしたために、県境を越えて
周辺の市町村の人々に被害をもたらした責任を、これは 東電と国が悪いのだ
と言って、自分たちだけ 賠償をもらってよいものかどうか？
「 20ｍ㏜/年までは大したことない 」と言って回っている権威筋の学者の言を
信用して、「 学者や国も言っているんだから、あんたたちは 被害者ではない 」と、
被害を自分に独占して、賠償金の受け取りは 当然 と思えるだろうか？
事故前に「 事故なんて起こらない 」と保証してくれていたのは、学者や国だった！
そして、それを信用した。しかし、事故は起きて、身ぐるみ剥がされた！被曝した！
被曝しつつある。 にもかかわらず、その騙された当事者が また、騙した者らの
「 大したことない 」 を信用して、前のような よい思いをしようというのだろうか？
自分らの 「信用する」 という長所は、もしかしたら 責任転嫁じゃないのか？
利害打算の入った美徳じゃないだろうか？
確かに 大きな損害を身心に受けた。しかし、その見返りを 当然のごとく要求する
前に為すべきことがあるんじゃないのか？！
私は思うのです。
国や学者が いちばん恐れていることは、賠償額が増えることではない。
それは、「 被災者が 自尊心を取り戻すことだ 」ろうと。 もっと言うと、
「 地元の人たちが 自らの過去が間違っていた！ 」と、ﾊｯｷﾘ 自覚することだろうと。
今 この国の采配を振るっている者たちを 心底 震撼させることができるのは、
金の多寡などではなく、人々が自尊心を取り戻して、彼らが甘い言葉で 差し出す
功利的打算の土俵に乗らない 精神的な自立ではないでしょうか？！
すなわち、道理を道理として通そうとする 人間としての品格ではないでしょうか？！
彼らに 侮られ 甘く見られてきた過去から決別することなしには、本当の復興など
絵に描いた餅、結局 彼らに またしても 骨の髄まで しゃぶられてしまうだろうと、
私は思います。
放射能に汚染された地域の人々 及び全国民に、「 申し訳ありません。私（我々）
が間違っていました。 」と、まず 頭を大地につけて お詫びすることなしに、共同体
の復興などできるはずもありません。移住とは、そういうことではないでしょうか？
< 避難者増懸念し 福島帰還基準策定 ２０１１年 １０〜１１月
民主党政権が ２０１１年１２月、三つの避難区域に再編する方針を決め、安倍政権も継承。
再編は 今月中に 川俣町を除く １０市町村で完了し、20ミリ以下の地域で 帰還準備が 本格化する。 避難対象や賠償額を左右する基準が、安全面だけでなく 避難者数にも 配慮して作られていた形で、議論が再燃する可能性がある。 （未完成）
第一条（目的） この法律は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における
損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護を図り、及び原子力事業
の健全な発達に資することを目的とする。
第二章 原子力損害賠償責任 （無過失責任、責任の集中等）
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、
当該原子炉の運転等に係る原子力事業者が その損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、その損害が異常に巨大な天災地変 又は社会的動乱によつて生じたもので
あるときは、この限りでない。
・・・
第四条 前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき
原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。
・・・
第五条（求償権） 第三条の場合において、その損害が第三者の故意により生じたもの
であるときは、同条の規定により損害を賠償した原子力事業者は、その者に対して
求償権を有する。
２ 前項の規定は、求償権に関し特約をすることを妨げない。
・・・ に係る原子力事業者を除く）が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき
額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認める
ときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を
行なうものとする。
２ 前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なう
ものとする。
第十七条 政府は、第三条第一項 ただし書の場合 又は第七条の二第二項の原子力
損害で同項に規定する額をこえると認められるものが生じた場合においては、被災者
の救助 及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。
・・・
原子力損害賠償法の呪詛 > ４／９
損害賠償一時金１００万円で調整
政府は当初、損害賠償について「一義的には 東電が責任を持つ」（３月２１日、枝野
官房長官）として事業者責任の側面を強調していた。しかし、政府は １９６１年の
国会答弁で、原賠法の立法趣旨について「原子力事業者の経営を脅かさない」（当時の 故・池田正之輔科学技術庁長官）と説明した経緯があり、外資系金融機関などの間で 「政府は電力会社を守るという約束を果たさないのか」と動揺が広がり、２０年９月償還 の東電債利回りは、３月末に ２．９７３％と、震災前の水準（ 10日、１．３５５％ ）から １．６ ポイント以上 上昇した。 本来なら 国債並みに高い信用力を誇る電力債の動向は、他の金融商品にも影響する。 菅直人首相は５日、「最終的には 国の責任という立場で、最後の最後まで しっかり対応 する」と微妙に軌道修正したが、損害賠償の負担割合などが不透明なままでは、金融市場 の安定性にも影響する懸念がある。 第1回東葛地区放射線量対策協議会議事録 - 柏市 平成２３年７月８日
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