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（２） のつづき
中村氏の文章 は、
茨城県北部は これ（東葛地域）より高い所もあり、もっと数値の高い福島県民
は この騒ぎをどう思うだろうか。
と言い、また
1960年代の大気圏核実験が世界中で盛んに行われていた頃の東京近辺で、
気象庁が長年に渡って測定してきた Cs-137 の空中放射能濃度は 今より
1万倍も高かったことを考えると、この数値（0．5μ㏜/h）は心配の必要が無い。
と。 これらは、
他の より高い汚染地帯と比較することで、これを 騒ぐ程の大したことではない
という論拠にするというのは、少し 科学者らしからぬことです。
また、例えば、中通りの人々が 大熊町や飯館村と比較して、「 ここは、あそこ
より マシで、まだ住める所だ 」と思い、また いわき市民が 中通りと比較して、
「 中通りでも 人々が住んでいるのだから、あそこより低い線量の 当地に住む
のに 何の問題もない 」と安心するのと同じことで、その判断を 自分より過酷な
境遇の人と比べて 自分の境遇を慰めるという卑屈さを、人々に勧められている
かのようです。
いかに 自分よりも過酷な状況にある人がいても、自分の状況が よくないので
あれば、当然 それを自己の問題として取り組むのが、人の人たるところでしょう。
また、恐らく、そんなにムリして学者にならなくても 生きられたにもかかわらず、
一生懸命勉強して 学者になり、放射線防護委員会の会長さんまで上り詰めた氏は、
「 下ばかり見て 自分を慰める 」生き方は 当然 軽蔑されるのではないでしょうか？
したがって、このような比較を持ち出して 人を慰めるのは、科学者としても
人間の矜持においても、余り 好ましい やり方とは言えません。
◇ ◇ ◇ ◇
前置きは これ位にして、上に引用した氏の文の後者について。
1960年代の東京の空間線量が 0．5μ㏜/h以上あったと、氏は 暗に言っている
かのようです。 当時の東京は、今の東葛６市の「Cs-137 の空中放射能濃度は
今より 1万倍も高かった」と、氏は言うわけですから・・・。
そして、文脈上は 東葛地域の空間線量率の数値 0．5μ㏜/hが 心配するﾚﾍﾞﾙ
の数値なのかどうかが、問題となっているからです。
しかし、よく読んでみると、「今より 1万倍も高かった」のは、「今の東葛地域」と
比べてではなく、「今の東京」と比べているとも取れます。
すなわち、読み方によって、両様にとれる だまし絵のような文章になっています。
因みに、2011年 7月当時の東京（杉並区）の線量は、
測定結果 のごとく、地上１ｍで 0．0４〜0．15μ㏜/h でした。
年間被曝量を 氏の計算方法でみると、
0．5μ㏜/h・・・・ 2．6ｍ㏜ 0．0005 x 8 x 365 + 0．0005×0．４ x 16 x 365
0．15μ㏜/h・・・ 0．8ｍ㏜ 0．00015 x 8 x 365 + 0．000１5×0．４ x 16 x 365
となり、杉並区では 年間の「一般公衆に対する線量限度」を割っていて、
法令上の問題はありませんが、東葛地域は 法的な問題があることになります。
しかし、
氏は、独立国家のはずの この国の法律より 上位の規範があると主張すべく
第２項の題を 【ＩＣＲＰ勧告について】とし、その中に
1年当たり１ｍ㏜ という一般公衆に対する線量限度は、安全と危険の境とは全く違う
数値で、これは 平常時において、放射線を使用する施設がこれを超えないように施設
を管理するための基準です。
と言い、さらに
施設管理の精神を蔑にして 事を法律論に矮小化し、かつ 従来 過酷事故を、
この国の法体系が想定していなかったことに対して、放射線審議会の会長を
務めた氏の責任は棚上げして、年１ｍ㏜以上の被曝も 大したことはないと主張
しているのです。
こうした氏の態度は、非常に不愉快であると同時に、この国の科学者集団の
救いがたい知的・倫理的退廃を、我々は ここに見るべきだろうと思います。
そして、この科学者（集団）の退廃こそが、福島第一原発事故を引き起こした
主要な要因の一つだったろうと、私は思っています。
＠ 年１ｍ㏜の被曝というのは、氏の言の通り 「安全と危険の境」ではありません。
「放射線を使用する施設」を 社会的に認知させるための基準であって、この値は
健康影響にリスクがないことを保証するものではないわけです。氏の依拠する ICRP
も そういう見解でした。
したがって、赫々たる肩書きをもった氏が 0．5μ㏜/h を「心配の必要が無い」と、
東葛６市の人々に言ったことは、恐るべき言葉であったでしょう。
ところで、中村氏は、トリッキーに
「空間線量率」と「空中放射能濃度」の 2つを出して、これを比べています。
これについては、放射線保健物理学会のQ＆A
では、 2011年8月23日に
気象研究所が東京高円寺で測定したデータによると、1963年をはさんだ数年は
０．０２〜０．５ｋ㏃/m2のセシウムの降下量が示されています。
これを空間線量に換算するのに ICRU53の換算係数（無限平面としてセシウムの場合
０．００２６８ （μ㏜/h）/（ｋ㏃/m2））を使うと、これらの値は
０．００００５４〜０．００１３μ㏜/hとなります。理想条件からのずれや ﾃﾞｰﾀ
のばらつき、短期的な変動、他の核種を考えても せいぜいこの数倍の範囲内でしょう。
・・・
「 1960〜1970年代の方が空気中の放射線量が高く、今の比ではなかった 」というのは
無理があると考えます。
と。
この，東京の高円寺（杉並区）で 気象研究所が測定したﾃﾞｰﾀというのは、 ↓
http://genjitsu.jp/wp-content/uploads/DepoSrCs_SomeDataLack_BW_2008.jpg
縦軸は 対数目盛で、一番上の目盛り 106＝1000Bq/m2、 二番目の目盛り 105＝100Bq/m2 これは、 地表に落ちて来る放射性降下物を、水盤で受けて １ヶ月毎に溜まった水を採取し、
その中の放射性物質の量を、ｾｼｳﾑとｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ、ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑに限定して、測定したもの。
保健物理学会が出している数字及び見解は、中村氏とは 随分違っています。
学会は 土壌汚染からの空間線量を計算しているわけで、空中に浮遊している
放射性物質からの空間線量への寄与の値ではありません。
氏も 文の終わりに
ｾｼｭｳﾑは土に しっかりと固着され空中に飛び散ることはありません。したがって、
今は 外部被ばくが問題です
と言いっていますから、原発事故後の「今」が 東京のであれ、東葛6市のであれ、
その場所の「空中放射能濃度⋆」は 核実験由来のものだけであり、その値は
ほぼ０と 氏は主張しているわけです。 ⋆内部被曝にかかわるもの。
＠ １９６３年以降の月間降下物 と平成２３年７月分の月間降下物を比べてみて下さい。
ただし、千葉県は、東葛６市より汚染の少なかった市原市のものです。
さすが専門家の保健物理学会でも 混乱するほど、氏の「空間線量」と
「空中の放射能濃度」の2つを出して比べるのは トリッキーなわけです。
或は 言語不明朗なわけです。
そこで、もう少し調べてみると、
事故直後の４月２９日の産経新聞が、氏と同じ内容のものを、
１９６０年代と同水準、米ソ中核実験 東京の放射性物質降下量
と題して記事にしています。 東京電力福島第１原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質の
量は事故前の数万倍に上る。 しかし 1960年代初頭にも、海外の核実験の影響で、
日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを 示すデータはなく、専門家は「 過度な心配は不要だ 」との見方を示している。
パニック起きず 研究機関「気象研究所」（茨城県つくば市）によると、これまで放射性物質が国内の地表 から 最も多く検出されたのは ６３年（昭和３８年）６月。東京で 放射性ｾｼｳﾑ１３７が、
１カ月間で ５５０㏃/㎡検出された。米国とソ連が繰り返した 大気圏内での核実験で
拡散した放射性物質の影響によるものだ。 以降、数年間、１カ月に １平方ｍ当たり
数十〜数百㏃を観測した。
その後、６０〜７０年代の中国などによる核実験やﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故（８６年）で 放射性物質 の降下量が一時的に増えたものの、90年代以降、１カ月の地表への降下量は ﾋﾟｰｸ時
の１万分の１以下となる ０．０１ベクレル程度に落ち着いていた。
「 雨が降ると、親や先生から『放射能が含まれているのでぬれないように』と注意された 」。 都内に住む男性（６１）は 小学生当時をそう振り返る。ただ、社会がパニックになった記憶は ないという。
１９６２（昭和37）年度の厚生白書などによると、相次ぐ核実験を受け、国は ６１年、 「放射能 対策本部」を設置。同本部は「 汚染はあるものの人体に影響はない 」と判断していた。 このため、水や食品の摂取制限などは行わなかった。 この産経の記事で、氏の言っていられることが明瞭になります。
すなわち、
1963年6月に 月間降下物ie.一ヵ月の「空間放射能濃度」がピークを記録し、
その値は 550㏃/㎡だった。これは、３．１１以前の90年代以降の 1万分の１
以上である。
ということでしょう。
文科省の環境放射線データーﾍﾞｰｽ http://search.kankyo-hoshano.go.jp/servlet/search.top
によると、1990年代の月間降下物は、不検出〜０．１３㏃/㎡で 「不検出」が大半である。
したがって、
1960年代の大気圏核実験が世界中で盛んに行われていた頃の東京近辺
で、気象庁が長年に渡って測定してきた Cs137の空中放射能濃度は 今より
1万倍も高かった
という氏の言葉で、 「今より」を 「90年代より」とすれば何も問題はないことに
なります。 しかし、氏は これを敢えて 「今より」と言ってしまったわけです。
1960年代に、米国、ソ連、および中国による大気圏内核爆発実験により、
日本とその周辺海域を汚染した放射性物質は、量、質、共に福島原発事故による それをはるかに上回る。・・・
1980年代後半以降、成層圏からの放射性物資の降下量は減少し、主要核種は
Sr90 、Cs137 の２核種 になった。 （つづく）
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千葉県
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福島市のホームページ
放射能の各種測定結果 ２０１３年１０月１５日更新
前の記事 中村尚司氏について において、
氏は
なお、内部被ばくを問題にしている人もいますが、ｾｼｭｳﾑは土に しっかりと
固着 され空中に飛び散ることはありません。したがって、今は 外部被ばくが
問題です。
――― と語っています。
内部被曝は、主に 食事と呼吸による放射性物質の摂取によりますが、
今、氏が問題としているのは、呼吸による摂取です。
この発言は、平成２３年７月８日にありましたが、この時点で 氏の言どおり、
空気中に 放射性物質はなかったのかどうか？ その直接の資料が 今
見つけられないので、間接的に これを検討してみたいと思います。
上の福島市のHPに、丁度 昨日更新された資料の １．で、
福島県が平成23年4月5・6・7日におこなった市内各学校等のモニタリング調査の結果、
３．４マイクロシーベルト/時間未満であった小・中学校について測定しています。
の平成２３年７月８日に一番近い ７月１４日のﾃﾞｰﾀを見てみると、
蓬莱中学校、立子山中学校、松陵中学校・・・の屋内と屋外の空間線量は、
蓬莱中学校 立子山中学校 松陵中学校 ・・・
屋外 屋内 屋外 屋内 屋外 屋内 ・・・
1．25 0．23 1．60 0．32 0．90 0．24 ・・・
となっており、屋内の屋外に対する低減率（遮蔽効果による）は、それぞれ、
０．１８、 ０．２、 ０．２７ ・・・ 例。 ０．２３÷１．２５＝０．１８４
氏や文科省の想定する⋆ 遮蔽効果の低減率 0．4を 大きく下回っています。
⋆ 氏の文書 【措置（対策）について】を参照
すなわち、屋外の放射性物質から発するγ線の建築物による 単純な遮蔽
効果以上の低減があるということは、事故から４か月後においても、なお
大気中に 放射性ｾｼｳﾑが浮遊して、土壌に 「しっかり固着され」ていなかった
可能性を示唆します。
ところが、放射性ｾｼｳﾑが 十分 土壌に固着したと思われる 1年後には、
2012年
7月30日 7月31日 7月30日
蓬莱中学校 立子山中学校 松陵中学校 ・・・
屋外 屋内 屋外 屋内 屋外 屋内 ・・・ 0．13 0．07 0．16 0．09 0．13 0．11
となっており、屋内の低減率は、それぞれ 0．54、0．56、0．85・・・ で、
今度は 建築物の遮蔽効果は、権威筋が言うほど はかばかしくありません。
こうしたことがいつ起きたか？ を調べてみると、
だいたい 事故の年の夏８〜９月にかけて除染をした後に起きているようです。
もっとも、福島市の資料には、
屋外（校庭）・屋内（教室等）の２点で測定
とだけ記されていて、たぶん 屋外は校庭の中央でしょうが、屋内については
教室によって、また同じ教室でも 場所によって、空間線量の値は 多少違う
はずです。そのため、市の資料は あまり信頼性があるとは言えず、大まかな
傾向しか分りません。
しかしながら、中村氏の文書の この２カ所だけをとってみても、福島市の
資料が 十分に、氏の言が間違っていたことを示しうる程度の信頼性はある
だろうと思います。
ところで、
各県で一カ所 ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞをするように定められていた文科省管轄の 定時降下物
というのがあり、これを一カ月ごとにまとめたものを 月間降下物と言いました。
それで、今 月間降下物を見てみると、
単位： MBq/km2・月＝Bq/m2・月
平成２３年７月分 Cs134 Cs137
※市原市 I‐131 Cs-134 Cs‐137
３月分 20000 4400 4900
４月分 44 310 360
５月分 2．3 57 68
８月分 − 6．4 8．5
平成２４年７月分
山形（山形市） 1．2 1．9
福島（双葉郡） 764 1270 茨城(ひたちなか市) 7．8 11 栃木(宇都宮市) 2．0 3．1 群馬(前橋市) 1．2 1．9 埼玉(さいたま市) 1．1 1．7 千葉(市原市) 1．9 2．7 東京(新宿区) 1．8 2．6 これ（↑）、なんだか ヘンでしょう〜？
何がヘンかというと、
降下物を ホントに見なくてはならない所を、すっぽかしているからです。
まず、福島県は 宮城県同様に 震災を理由に、当初 このﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを
していませんでした。 本来、放射能に襲われた人口密集地である福島市
でこそ、これをしなくてはならないはずなのに、県は これをしなかったし、
文科省も 県から報告がないのを放置していました。
そして、後から 避難区域である双葉郡の値を出してきたのです。
次に、今 問題となっている千葉県のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの場所が、あまり汚染を
こうむらなかった市原市になっていることです。汚染が高かった東葛地方
では ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞをしていないわけです。
すなわち、肝心要の所が すっぽり抜け落ちて、住民の当初の被曝状況が
まったく これでは分からず、一体 この調査は 何のためにしているのか、
私には 理解不能なのです。
もちろん、この被曝状況とは、内部被曝の状況です。
（つづく）
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武田邦彦氏が、 最近 「被曝と健康（一般編）」というシリーズを出しておられます。
それで、氏が話題にされている 文科省放射線審議会前会長 中村尚司⋆という人の言を
聞いてみることにしました。
一帯は ３万〜１０万㏃/㎡の土壌汚染をこうむっているところです。
千葉県柏市の周辺地図-Yahoo!地図
◇ ◇ ◇ ◇
東葛６市第１・２回空間放射線量
測定結果に基づく見解 ○東北大学 名誉教授 中村 尚司
○東京大学 環境安全本部 准教授 飯本 武志 ○国立がん研究 ｾﾝﾀｰ東病院 臨床開発 ｾﾝﾀｰ機能診断開発部長 藤井 博史 平成２３年７月８日
東北大学 中村 尚司
【第２回までの測定結果から】
この２回の測定結果から見て ２つのことが言えます。 １）２回の測定結果は ２週間空いているが、ほとんど変化していない。これは 線量に寄与しているのが、半減期 2年のCs-134 と 30年のCs-137 が ほとんど
であることを示している。
このことから、今後の測定は もっと回数を減らし、場所も もっと少なくして、 時間的変化の傾向を見るので 十分である。
２）線量値自体は 通常の ﾊﾞｯｸｸﾞﾗﾝﾄﾞの2倍から、高いところで10倍以内であるが、 数値は 1μ㏜ より十分低く、0．1−0．5μSv 程度である。 この数値は 1を超えて
いる福島県内の高い地点の値より十分低い。 1960年代の大気圏核実験が
世界中で盛んに行われていた頃の東京近辺で、気象庁が長年に渡って測定して
きた Cs-137 の空中放射能濃度は 今より 1万倍も高かったことを考えると、この
数値は心配の必要が無い。 緯度や高度が高くなると、宇宙線の線量は増えるし、
日本でも世界でも 自然放射線の線量がもっと高いところは いくらでもある。
関東の他の地区と比べても 例えば、茨城県北部は これより高い所もあり、もっと
数値の高い福島県民は この騒ぎをどう思うだろうか。 放射線に対する正しい知識
の普及が重要である。 先週、郡山と南相馬の小学校で放射線の話をしたが、
思った以上に生徒、先生、父母が落ち着いているので安心した。
【ＩＣＲＰ勧告について】
ICRP勧告は国内法令の基礎になっていますが、1年当たり１ｍ㏜ という一般公衆 に対する線量限度は、安全と危険の境とは全く違う数値で、これは 平常時において、
放射線を使用する施設がこれを超えないように施設を管理するための基準です。
この場合でも、特別の場合は 1年当たり 5ｍ㏜までは許されています⋆。5年間平均
で 年１ｍ㏜を超えないという規定はありません。今回のような非常時は 年当たり
20-100m㏜、現存被曝(回復時)では 年当たり １−20ｍ㏜が適用されます。
今は この１−２０ｍ㏜ が適用されるでしょうが、この範囲は 各国が状況に応じて
決めるものです。通常 自然放射線で 日本人が 1年間に受ける線量が 約1．5ｍ㏜
であることを考えると、多大の人員と費用を掛けて、年１ｍ㏜以下にすることは
無駄な努力であり、ICRP が掲げているARALA(As Low As ReasonablyAchievable)の
精神とも反するものです。
なお、福島県では県民の積算被ばく線量評価が進められていますが、東葛地区 のような低い線量での被ばく線量の推計は 非常に困難であり、それを 国に求める
のは無理な話です。どうしても ということであれば、福島県でやり始めている方法
を使って 自治体独自でやることも出来ますが、ものすごく大変な作業量を伴い、
不可能だと思います。
【措置（対策）について】
文科省が、1μ㏜/h を超える校庭の除染の費用を出すことは決めたと報道されて います⋆。この数値は 私から見て 妥当な値だと思います。
⋆ < 文科省よ！ （３）
今、仮に 屋外にいる時間を 8時間、屋内にいる時間を 16時間、屋外の線量を 1μ㏜/h とすると、屋内は Cs-137の662keV のガンマ線に対する遮蔽効果を
入れて、0．4μ㏜ になります。 そうすると 1年間の線量は
0．001 x 8 x 365 + 0．0004 x 16 x 365 = 5．2 mSv となって、これは 平常時において、特別の場合に認められている 5ｍ㏜の値に なります。今のような現存被ばく状態の時は もう少し高くても本来構わないのです
が、5ｍ㏜というのは、今の平常時の法令に照らしても問題ない値だと思います。
したがって、除染の必要はありませんが、どうしても気になるのであれば、特に
高い数値を示す箇所だけ、土を混ぜるとか取り除くとかの処置をすれば いいと
思います。いずれにしても、このようなことに多大の費用を掛けるのは問題だと思います。
なお、内部被ばくを問題にしている人もいますが、ｾｼｭｳﾑは土に しっかりと固着
され空中に飛び散ることはありません。したがって、今は 外部被ばくが問題です。
たとえ 土まみれになったとしても、洗えばいいし、大体1 年間のうちに少しの時間
土まみれになったとしても、受ける線量は 1年間で見れば ごく微量です。
やたら 神経質になるのではなくて、物事を科学的に合理的にみることが重要で、 冷静になることが必要です。
以上
専門家の このようなアナウンスのために、
↓
というようなことが 平然と行われたのでしょう。
放射線防護の対策を正しく理解するために（平成２３年６月１７日日本学術会議会長談話）
平成２３年８月４日
【米原委員】 様々な基準が様々な考え方に基づいて、統一された考え方がなく決められ
てきてきたと思う。それで混乱を招いているというところがあるのではと思う。
現存被ばく状況の参考レベルというだけでは済まされず、ICRP2007年勧告では、全体 の防護策を総合的に考えて参考レベルを設定するというような考え方である。
総合的な参考レベルの考え方の中でそれを達成するために個々の基準を決められて
いるというふうな考え方になる。
個々の基準の考え方は今のところ統一されていないことを考えると、基本部会では そういう参考レベルの設定の考え方を明確に示すことが必要。
【杉浦委員】 全く賛成である。優先するのは現存被ばく状況ということになると思う。 基本部会第二次中間報告の16ページで緊急時の公衆に対するレベルについて記述 されている。今、避難をされている 20ｍ㏜というのは 緊急時の下限値の 20だ と言って
おり、学校の校庭については、現存被ばく状況の上限値の 20をとったという説明もされ
ている。緊急時のところから ぶっ通しで 全体を見渡した枠をつくり、その中で どう考えて
いくかという、大枠を放射線審議会としては検討すべき。
【丹羽会長】 今の話で 繰り返して出てくるテーマが、複数の基準値が出てきたときの 整合性が問題であり、それが とれてないと公衆の信用も得られない。
どういうようなことを議論するかということで、非常に はっきりと出てきた２つ、渡辺
次長・原子力安全監が ご指摘したこと、それから 過去の積み残しの検討課題の中で
最も重要なものが 「現存被ばく状況」ということであり、着地点は見えた。 【大野委員】 今回、現場が混乱しているのは、国民は誰も自分は緊急事態じゃないと
思っているのに、緊急の暫定基準を押しつけられていると（感じている）ことであると思う。
特に 食品等に関しては、なぜ その基準を日本国民全体として受け入れなければいけ
ないということに対する、拒絶反応が起きている。
そこを納得して、国民一人一人がそうだと思って頂くためには、恐らく放射線審議会と して、資料第115−2号の別添の（放射線審議会声明のような）形のものをつけていかない
と、受け入れが難しいのではないかなという気がしている。
暫定基準を押しつけられることに対する拒絶反応が起きていて、避難をしたり、疎開を したり、個人輸入をしたり、そういうことが始まっている。私たちが科学的に考えることが
わかるような説明も抱き合わせでつけるべき。 血の通った説明もつけるというような形で
、国民の信頼を得られる内容にしていただけたらありがたい。
もう1点は、現存被ばく状況を考えるときに、実効線量の使い方に対する正しい理解 ということをつけるべき。
【丹羽会長】 その説明というのは、数値だけではなく、それに どの程度のリスクがある とかないとかいう話をつけるということか。
【大野委員】 さらに、なぜ暫定値というものがあったのかとか、そういうところから遡ら ないと、ほとんどの国民の誤解が解けないと考えている。
【甲斐委員】 （大野委員の御発言の趣旨は） 恐らく放射線基準の特性というか、 緊急時の基準、現存基準、計画基準というのは、一般社会では、なぜ緊急時では
違うのかと、なぜ1ｍ㏜じゃないのかと、そういった御意見が沢山ある。そういった
疑問に対して もう少し丁寧に説明していくべきであると思う。
現存被ばくにおける、食品等の基準を考えるにしても、なぜ そういう基準が必要 なのか、その基準はどんな意味を持っているのか、どういう目的に使うのか、そう
いったことを しっかり国民に丁寧に説明して頂きたいという意図かと解釈する。
・・・
2012月2月2日 第125回 文部科学省 放射線審議会
食品の放射性セシウムの新基準値案を審議していた放射線審議会（会長:丹羽太貫
京都大名誉教授）は、乳児用食品と牛乳について 50Bq/kgを 100Bq/kgに緩めてもよい
とする答申案をまとめ、次回、最終案を厚労省に提出することとなった。
審議会では「乳児も含め どの年齢層でも、１ｷﾛ当り100㏃の食品を摂取し続けても、
年間被曝限度の１ｍ㏜以内に収まる」との意見が大勢を占め、子供の健康は 十分に
守られるとの見解で一致した。新基準値案は 農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の
復興にも影響を与える可能性があるとの意見も出た。
答申案には「基準値の決定にさまざまな関係者が関与すべきだ」と記された。
厚労省は 昨年１２月、穀類５００㏃など 今の暫定規制値を見直し、乳児用食品５０㏃
▽牛乳５０㏃▽一般食品１００㏃などの新基準値案を発表。
放射線審議会の答申や国民の意見募集を経て新基準値を決め、４月から施行する。
毎日新聞 旧条文は、
第四条 文部科学省に、放射線審議会（以下「審議会」という。）を置く。
第五条 審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
１ 審議会は 前項に規定する事項に関し、関係行政機関の長に意見を述べることができる。
第六条 関係行政機関の長は、放射線障害の防止に関する技術的基準を定めようとする
ときは、審議会に諮問しなければならない。
となっていました。
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なぜ、ヨウ素１３１が 今も検出されるのか？ ８月５日現在で最新のもの
（2）焼却灰
「不検出」とは、検出下限値を下回っていることを示します。
2.汚泥等の対応状況県が管理する4終末処理場の汚泥等の処分については、国の基準に基づき、以下のとおり対応しています。
これまでに搬出した汚泥等については、維持管理状況を確認し、適切な処分が行われていることを確認しています。今後も処分・管理状況の確認を行っていきます。
3.焼却灰保管量（6月末現在）
※手賀沼終末処理場の保管量には、指定廃棄物の焼却灰約550tを含む。
群馬県
福島県
↑ ２月２８日以降のものがない？！
８月５日現在で最新のもの
Ⅰ131 Ｃｓ134 Ｃｓ137 ㏃／㎏
２月９日 50 63 117
10日 37 71 141
11日 61 68 108
参考： 環境省水・大気環境局水環境課 福島県内の公共用水域
平成23年11月15 日公表
（底質） ヨウ素131 全地点において不検出 （検出下限値：30㏃/kg (乾泥)） 福島県の脱水汚泥の放射性ｾｼｳﾑが、茨城県より少ないのは なぜ？
不可解なことが 多すぎる・・・。
行政サイドが さかんに「風評被害」と言っているが、
そういうことが起きるのも 不思議ではない。
不可解ゆえに、人々は 被害を受けまいとして 警戒するのだから・・・。
行政は、自らの過失によって 広汎な放射能汚染を招き、
さらに、今なお 人々の この「健康な感覚」を破壊しようとしているかのようだ。
■ 2011/07/21 小出裕章氏
ヨウ素がいまだに検出されているが・・・
海に流れでたトリチウムは雨になって戻ってくる
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