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近代国民国家の行政は、法律に則って その仕事をしなくてはならない。
しかし、３．１１原発事故以後、下のように
行政は 法律に従って仕事が遂行できなくなった。
行政が 日常業務において 法律を遂行できない事態は、
近代国民国家の自己崩壊である。
これは、一票の格差云々⋆のような些末なレベルの話ではない。
合掌
⋆ 一票の格差・・・ これが憲法違反だと法律家は言う。
しかし、選挙権を均等に割り振れば、都会は人口が多いのであるから、
国政には、都会の利益代表者ばかりが増えて、地方の声は 国政に
反映しなくなるだろう。 日本国の面積は 都会より地方が圧倒的である。
国政が都会中心に営まれれば、日本の地方は さらに疲弊してしまうだろう。
原発事故の教訓は 地方を都会の犠牲にしたところにあったはずなのだ。
2016．09．05
学校・保育園の放射能対策横浜の会
１．埋めちゃう問題のこれまでの経緯
学校・保育園の放射能対策 横浜の会 (埋めちゃう問題）
２．放射能廃棄物の現状と法整備について 環境ジャーナリスト 青木泰
6月21日
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故によって放射性物質に汚染された
「指定廃棄物」が、横浜市の市立小中学校など１７校に 合計約３トン置かれたままに
なっている。指定廃棄物は１キロ当たりの放射性セシウム濃度８千ベクレル超で
汚染濃度が高く、処理の責任は政府にある。ところが、処理法や場所が決まらず、
同市が５年以上も「暫定管理」している。指定廃棄物を公立校に置いているケースは
全国になく、専門家は 「 環境省の怠慢。一日も早く教育現場から撤去すべきだ 」と
指摘している。
放射性物質の管理基準は、原子炉等規制法で放射性セシウム濃度が１キロ当たり
１００ベクレルと定められている。原発施設内などで発生した１００ベクレル超の放射性
廃棄物はドラム缶に入れて密閉し、厳重に管理する。しかし、原発事故後の１２年１月、
暫定法の放射性物質汚染対処特措法が施行。基準を従来の８０倍に引き上げ１キロ
当たり８千ベクレルとした。８千ベクレル超の廃棄物は環境大臣が「指定廃棄物」に
指定、政府の責任で処理すると規定している。
横浜市の「指定廃棄物」は、「雨水利用施設」の貯水槽にたまっていた汚泥。同施設 は学校の屋上から雨水を集水し、トイレの洗浄水として再利用する設備で、原発事故
以前は 市内の４４校が利用していた。
事故後に、民間の廃棄物処理業者が汚泥の放射能濃度の測定を要望。測定した市 が１１年１２月、計１８校で１キロ当たり８千ベクレル超の放射性セシウムを確認した。
２年後の１３年９月、直前の測定で基準値を超えた１７校の約３トンについて環境大臣
に指定廃棄物の申請を行った。
環境省は同１２月、指定廃棄物に指定したものの、市に対しては「処理体制が整う までの間は、施設管理者にやむを得ず一時的な保管をお願いせざるを得ない」と
伝えた。ところが、今年５月、同省関東地方環境事務所は市に「処分の見通しが
立っていない」と説明。高濃度の放射性物質が学校の敷地内に置かれたままの事態
が５年以上も続く結果となっている。
同問題について、林文子市長は５月２７日の市議会本会議で「指定廃棄物は国の 責任で処分されるべきで、引き続き国に対しては早期の処分を求めていく」と答弁。
「子どもたちが集まる学校での保管が長期化しており、安全面、安心面双方に配慮した
保管の在り方について議論を進めていく」とし、移管の検討を始めたことも明らかにした。
環境省の指定廃棄物対策担当参事官室は「一刻も早く搬出すべきと思っているが、 搬出先がないという現状がある。空間線量に異常値は見られず、問題はないと考えて
いる」と話している。同室によると、原発事故による指定廃棄物は、福島県を含む１２
都県で１７万トンに上る。
【指定廃棄物が保管されている１７校】 港南台ひの特別支援学校、あかね台中、下野谷小、南山田小、末吉小、軽井沢中、 森の台小、杉田小、都筑小、東山田中、早渕中、青木小、東山田小、十日市場中、
茅ケ崎東小、山下みどり台小、中山中 （横浜市教育委員会のホームページ参照）
◆一刻も早く撤去を 廃棄物問題に詳しい環境ジャーナリスト青木泰さんの話 １００ベクレルを超える 放射性物質およびその汚染物はドラム缶に封入した上で、自然災害に影響を受けない
強固な施設で何百年も管理しなければいけない危険物。その８０倍もの汚染度の高い
指定廃棄物を、子どもたちが学び、生活する場である学校に５年以上も放置している
こと自体、非常におかしい。環境省は明日にも撤去すべきだ。文科省も事実を知って
いて放置していたのなら責任がある。
2016．09．01
核ゴミ問題研究会
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神奈川県
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東京新聞 2012年6月14日
神奈川県川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷の土壌から １ｋｇ当り約2万7000〜2万1000
ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが分かった。
河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所が ５月に汚染物質を調べて判明した。
同事務所は 「 今のところ 除染の予定はたっていない 」 としている。
河川事務所は「 原発事故由来と考えられる 」と分析。 ５月３０日までに、３カ所の土を土のうなど
で覆い、川崎市の除染の目安である「 毎時０．１９マイクロシーベルト 」を上回る範囲を ロープで
囲った。 市と連携し、定期的に監視する。
廃棄物であれば 「指定廃棄物」として 国が処理を求められる基準値 「 １ｋｇ当り８０００㏃ 」を
大幅に超えているが、土壌であるため対象にならない。 河川部の汚染についても 国の対策の
方針が決まっていないという。
除染のめどが立たない現状に、市民から「 汚染された土が流出するのも心配。早く撤去して
ほしい 」など、不安の声が上がっている。
神奈川県川崎市川崎区の周辺地図-Yahoo!ロコ
☝ 放射能汚染地図あり
神奈川県は、文科省航空機モニタリングでは
全域が １万㏃／㎡ 以下となっています。
概要
高津区内の市道子母口２５号線において、市民から、「放射線量を測定したところ数値が高い
箇所がある。」との連絡を受けたことから、本市でも次のとおり放射線量を測定いたしましたので、
その結果を公表いたします。
詳細
測定場所及び測定結果等 （単位：μSv/h）
測定場所 測定箇所の詳細 測定値
市道子母口２５号線 U 型側溝上 ５ｃｍ ０．１９ （別添図面参照）
本市が目安としている空間放射線量0.19μSv/h を超える値は計測されませんでした。 川崎区
・出来野公園 公園中央1m：0.08、公園中央5cm：0.09、砂場中央：0.07、遊具の下：０．１２、 植栽地：0.09、排水口：0.08、（平成23年11月14日）
・小田７丁目公園 公園中央1m：0.09、公園中央5cm：０．１０、砂場中央：0.07、遊具の下：0.08、 植栽地：0.07、排水口：0.07、（平成23年11月14日）
・浅田町公園 公園中央1m：0.07、公園中央5cm：0.08、砂場中央：0.07、遊具の下：0.08、 植栽地：0.08、排水口：0.08、（平成23年11月14日）
・渡田山王町公園 公園中央1m：0.06、公園中央5cm：0.08、砂場中央：0.06、遊具の下：0.09、 植栽地：0.07、排水口：0.09、（平成23年11月14日）
・浮島町公園 公園中央1m：0.09、公園中央5cm：０．１０、植栽地：０.１２、排水口：0.09、 （平成23年11月14日）
・梶ヶ谷小学校 校庭中央1m：0.06、校庭中央5cm：0.06、砂場中央：0.06、雨樋の下：0.06、
側溝：0.06、校庭隅吹溜り：0.07、雑草地：0.07、プール横：0.08、（平成23年11月9日）
・子母口小学校 校庭中央1m：0.06、校庭中央5cm：0.07、砂場中央：0.06、雨樋の下：０．１１、 側溝：0.08、校庭隅吹溜り：０．１３、雑草地：0.06、体育倉庫脇：0.06、（平成23年11月9日）
・西梶ヶ谷小学校 校庭中央1m：0.05、校庭中央5cm：0.06、砂場中央：0.06、雨樋の下：0.08、 側溝：0.08、校庭隅吹溜り：０．１１、雑草地：0.07、ビオトープ：0.07、（平成23年11月9日）
・東高津小学校 校庭中央1m：0.06、校庭中央5cm：0.06、雨樋の下：０．１３、側溝：０．１０、 校庭隅吹溜り：0.08、雑草地：０．１０、正門：0.07、（平成23年11月9日）
・南原小学校 校庭中央1m：0.05、校庭中央5cm：0.06、砂場中央：0.06、雨樋の下：0.09、 側溝：0.07、校庭隅吹溜り：０．１１、雑草地：0.06、通用門横：0.07、（平成23年11月9日）
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神奈川県 山北町 の場合
神奈川県の放射能汚染は、 東部の川崎市の埋立地 と 西部の相模原市の緑区北部、
（↑ 扇島） （↑ 奥多摩一帯の汚染の南辺）
同緑区と，足柄上の山北町 及び県央の清川村の境付近に 少し高い空間線量が見られ、
（↑ 大室山） （↑ 丹沢山）
その地域の土壌汚染は １〜３万㏃／㎡ 、特に 緑区と山北町の北部境界地域は ３〜６万㏃／㎡
という値になっています。
町内の放射能検査 では、
２月１４日の日付の 放射線量等の測定結果について では、
「 定点地点における空間放射線量 」の測定結果が ０．０５μ㏜／ｈ と記されています。
この 「定点地点」 は、山北町役場となっており、 文科省の航空機モニタリングにおける
高い汚染の地域から外れています。
次に、「 学校・保育園・幼稚園・公園などの空間放射線量の測定結果 」があり、
町は、昨年６月３０日と１０月２１日の２回、各学校のグランドなどで測定しています。
そして、
文科省が、定めた暫定基準は、年間被曝量が２０ｍ㏜ (3.8μSv/h)を目安としており、
5月27日には、当面の間、年間１ｍ㏜（０．１９μＳｖ/ｈ)を目指すとのことです。
また、国際放射線防護委員会では 「年間被曝量は 1〜20ｍ㏜の範囲で考える」 と
しています。・・・
自宅に乳幼児がいて 自宅の放射線量を知りたい方は職員が訪問し、空間放射線量を
測定いたしますので、ご連絡ください。 尚、測定は 平日１回に限らさせていただきます。
と記しています。 驚くべきことに、２０ｍ㏜／年は 神奈川県でも適用されていました！ 事故前までの 人為的被曝限度・年１ｍ㏜は、 福島県だけではなく、福島第１原発から
２５０ｋｍ以上離れた地でも 放棄されていました。
例えば、病院で レントゲンやＣＴを撮る時も これは適用され、放射性物質の管理にも
これは適用されることになったわけでしょう。 従来 さまざまな所で、さまざまな用途で
放射性物質は 使われてきましたが、その際 厳しく守られてきた 放射性防護の基準は、
根底から 崩壊していたということになります。
少なくとも、神奈川県は 県民を被曝から守るために、従来の 年１ｍ㏜の基準を守る
ということは しなかった ということになります。
放射性物質濃度(土壌)の測定 [2011年12月26日]
町内の小学校 ３校（川村小、清水小、三保小） は いずれも 町南にあり、高線量の地域から
離れています。また、清川村の小学校 ２校（緑小、宮ヶ瀬小）も、離れています。
鶴見区の埋立地・扇島の「東京ガス」 がある首都高速湾岸線をはさむ一帯とその対岸の
「大黒ふ頭」は １〜３万㏃／㎡の汚染を受けており、ここに 十数社の倉庫が立地しています。 ※ 神奈川県横浜市鶴見区大黒ふ頭 地図 ：マピオン
（平成２３年７月２５日〜８月４日）
☟
相模原市教育委員会では、子ども関連施設の放射線対策の一環として、
10月3日から市立小中学校において雨どいの下や吹きだまり等の清掃を実施しました。
また、11日以降は 除去物及び清掃箇所等の空間放射線量を測定するとともに、
０．８０μSv／hを超えた除去物の放射能濃度を検査し、19日に全小学校の点検作業が
終了しました。
相模原市の中央区や南区は、文科省の航空機モニタリングでは 空間線量は それほど
高くないというふうになっています。 しかし、例えば
中央区の弥栄小学校の校庭では、地上５ｃｍ、５０ｃｍ、１ｍ いずれも ０．１２μ㏜／ｈ、
同区のＬＣＡ国際小学では、５ｃｍが ０．１５μ㏜／ｈ 後２者が ０．１４μ㏜／ｈであり、
南区の相模女子大傍の谷口小学校では、前２者が ０．１４μ㏜、１ｍが ０．１３μ㏜／ｈ
となっており、緑区の線量に匹敵する所もあります。
緑区の線量が高くないとされる地域においても、
広田小学校では、 地上５ｃｍ、５０ｃｍ、１ｍ いずれも ０．１２μ㏜／ｈ、
大沢小学校は、 前２者が ０．１２μ㏜／ｈ、 地上１ｍが ０．１１μ㏜／ｈ、
九沢小学校は、 いずれも ０．１４μ㏜／ｈ、 串川小学校は、いずれも ０．１５μ㏜／ｈ
などとなっています。
相模原市は また、粗いとは言え 7月29日〜8月2日に土壌の汚染も測定しています。
ただし、土壌汚染が １〜３万㏃／㎡ の丹沢山から袖平山、一部に３〜６万㏃／㎡の汚染を
したとされる 大室山などの山間地（ 水源地帯 ）は 測定から除外しています。
※ 表面放射線密度 の項に、
放射性物質により汚染が生じたときの事業者の措置として「電離放射線障害防止規則」
に定められた、その汚染を除去しなければならないとする表面汚染に関する限度
：４Ｂｑ／平方ｃｍ以下（厚生労働省）（≒1,000cpm）
とあります。 ４㏃／ｃ㎡ は ４万㏃／㎡ です。
これは、果して 住民の しかも 子供や妊婦を守る基準となりえるのでしょうか？
例えば、測定値が ０．１２μ㏜／ｈ だったとして、神奈川県の事故前の自然放射線量は
せいぜい ０．０４μ㏜／ｈだったでしょうから、原発事故による追加被曝は ０．０８μ㏜／ｈ
になります。 これは 年間だと、０．０８×２４×３６５ ＝７００．８μ㏜ になります。
すなわち、０．７ｍ㏜です。 外部被曝だけで これだけにもなるわけです。
原子力を進めるために、こういう被曝を被らせる権限が 役人にあるというのでしょうか？
彼らは、幼児や子供、そして妊婦orその夫の意見を聞いて、この規則を作ったのでしょうか？
学者の判断を仰いだというのであれば、この度の事故で明らかとなったように、彼らの見解
は 信用なりません。
この度の原発事故で、科学者だけでなく、中央官庁の信頼は 根本から失墜しました。
彼らが 何を言おうと 何を決めようとも、もはや 国民は それを信頼しえないのです。
地方自治体は、 中央官庁の意向に 今まで通り従っていては、地方自治そのものも、
中央官庁と同じ泥船に乗って 沈没することになります。
神奈川県知事は、３．１１以降の この現実を もっと よく自覚されなくてはなりません。
今まで通りの発想では、もう 事は動かないのです。
合掌
「カナロコ」より
市内で測定の土壌放射性物質濃度、「特別な対応必要なし」/相模原市 2011年8月12日
相模原市が放射能測定を拡大、土壌調査も実施へ/神奈川 2011年7月13日 砂場の砂入れ替えへ、放射能対策で市内４００カ所/相模原 2012年3月28日 （未完成）
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震災がれきの受け入れをテーマに、黒岩祐治知事と県民が直接意見交換する対話集会が３０日夜、県庁で開かれた。 今回も 「 何とかして被災地を救いたい 」 と訴える黒岩知事に対する賛同はなく、会場の声は 反対一色。 対話集会の日程は これで終了し、今後は 最終処分場の地元町内会を中心とする直接交渉へとシフトする見通しだ。
がれき受け入れの是非について 県民と意見交換する対話集会は、焼却灰埋め立て予定地（横須賀市芦名） の地元説明会を含め、事実上 ３回目。 環境省や岩手県幹部らも同席した大会議場には 約２２０人が集まり、前回に続き 怒号が飛び交う中で やりとりが続いた。
放射能汚染に対する懸念に対し、黒岩知事は 従来通り「 放射能に汚染されたがれきではない 」 といった主張を繰り返したが、行政に対する不信の声で かき消された。 国や県による安全性に
関する新たな科学的根拠なども示されなかった。
３回の意見交換会で 受け入れに向けた道筋をつけたかった黒岩知事だが、前提となる 「 地元の 理解 」 の獲得は 現時点で 困難な見通し。 知事は 閉会後、「 厳しさをあらためて痛感した。仕切り
直して 地元の皆さんと膝を突き合わせながら語っていきたい 」と述べ、引き続き受け入れへの強い
意欲を示した。
過去の経緯
震災がれきなど黒岩知事が受け入れ表明、汚染廃棄物は「対象ではない」 2011/5/18
被災地がれき受け入れ、黒岩知事が慎重姿勢 11/10
黒岩知事「撤回考えぬ」、被災地がれき受け入れ 12/22 震災がれきの安全性確認、知事があす７日に被災地へ 2012/1/6
震災がれき処理 -1/13
震災がれきの受け入れをテーマにした県民対話集会が２０日、横須賀市内で開催された。
黒岩祐治知事は 「 なんとしても被災地の復興に協力したい」 と繰り返し強調。 同市芦名の
県産業廃棄物最終処分場に焼却灰を埋める計画に理解を求めた。 会場からは怒号ややじが
終始やまず、混乱する一幕もあった。
広く県民を対象にした対話集会の第１回。 会場の市立総合福祉会館ホールには 約２７０人が 詰めかけた。
黒岩知事は パネルなどを使いながら 「 受け入れるのは 国の基準で放射性物質に汚染されて いないとされるがれきだ 」と説明。 会場からは 「 行政に懐疑的になっており 基準は信じられ
ない 」「 知事は 反原発ではなかったのか 」 など、反対の立場からの質問が相次いだ。
受け入れる焼却灰の総量についての質問も出たが、知事は 横浜市の焼却量が未定として 明言しなかった。
会場からは 「 横須賀には 原子力空母などもある。被災地は忍びないが、横須賀市民は忍び なくないのか 」という意見も。 唯一、受け入れ支持の立場からの発言もあったが、反対派から
のやじが飛び、来場者同士で言い合いになる場面もあった。
冒頭では 岩手県の県幹部が 協力を要請。 質疑では 専門家の立場から前川和彦東大名誉 教授らも出席したが、発言のたびに怒号が飛んだ。
「 帰れ 」コールも響く中で閉会した後、知事は 記者団に 「 怒号と罵声が吹き荒れ、反対の 大合唱だった。厳しいのは覚悟の上。誠意を尽くしてお願いを続ける 」と話した。
黒岩知事は 昨年１２月に受け入れの意向を表明。今月７日には 副知事が町内会役員に 説明、１５日に 知事が出席して 町内会向けの説明会を開催している。 県民対話の形の２回目
震災がれきＱ＆Ａ 2012年 02月08日 河野太郎氏 ▽ 震災がれきの受け入れに賛成する 02月03日 静岡県島田市へがれき搬入開始 １６〜１７日に試験焼却 河北新報 ２月１５日
東日本大震災で発生した岩手県山田町のがれきを静岡県島田市で試験焼却するため、
静岡県は １５日未明、ＪＲ貨物の静岡貨物駅で 計１０トンのがれきを積んだコンテナ周辺
の空間線量率（シーベルト毎時）が受け入れ基準を下回ったことを確認した。
午前中に トラックで 島田市の一般廃棄物焼却施設への搬入を始めた。
この日は コンテナ四つを、１６日に残る一つを運び込む予定。焼却施設「田代環境プラザ」 では 島田市があらためて コンテナ周辺の空間線量率を測定し、安全性を確認。
島田市は 瓦礫１０トンを 家庭ごみ５６トンとまぜ、１６日から１７日にかけ 田代環境プラザ
の溶融炉２基で焼却処理する。
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