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農地土壌中の放射性セシウムの分析値
多くは 検出限界（１２〜３４㏃）未満ですが、 以下に 特に目立つものを抜き出します。
２０１１年１０月 ㏃／㎏
Cs134 137 計
最上町 普通畑 77 130 210 尾花沢市 水田 25 33 58
〃 54 92 150
大石田町 水田 42 64 110 村山市 樹園地 28 50 78 水田 86 110 190 東根市 水田 51 82 130 樹園地 58 84 140
河北町 水田 58 80 140
樹園地 69 100 170
天童市 樹園地 96 120 210 普通畑 79 100 180 水田 51 79 130 寒河江市 水田 53 84 140 山形市 樹園地 31 42 73 水田 110 140 250
中山町 水田 97 170 270 山辺町 水田 57 77 130 上山市 普通畑 47 74 120
樹園地 52 75 130
長井市 水田 19 37 56 水田 13 19 32
普通畑 22 25 47
南陽市 樹園地 110 130 230 樹園地 51 69 120 ※ データ採取地点の選定に際し放射性Cs濃度の高い地域を重点化した自治体もあり、
各自治体における平均的・代表的な濃度分布を示すものではない。
※ 放射性物質が耕起によって撹拌される深さや農作物が根を張る深さを考慮して、
地表面から約１５cmの深さまでの土壌を採取
→ 撹拌されていない土地では、ｾｼｳﾑが 5cmの深さまで浸透しているとすれば、
上の数値の ３倍の値になるでしょう。
また、↓の数値を見ると、 山形県は 核実験による汚染と比べて、
福島第一原発事故で １〜３倍ほどのｾｼｳﾑ137の汚染を受けていることになります。
＠ ｾｼｳﾑ134は、核爆弾では 生成しない。
参考： ３．１１以前の日本の放射能水準 （２ 土壌）
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山形県
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コメント（2）
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宮城県で、仮設焼却炉の建設反対運動。
放射能汚染への懸念が、がれき処理を遅らせる。
東京新聞 2011年09月10日 東日本大震災で発生した瓦礫の処理で、宮城県が 再生用木くずの引き受けを他県に打診した
ところ、放射性物質に汚染されている恐れがあることを理由に断られていたことが分かった。
宮城県内では 同じ理由で、仮設焼却炉の建設予定地で 地元住民の反対運動が続いている。
放射能汚染への懸念が、瓦礫処理を遅らせる構図が鮮明になってきた。
宮城県によると、木くず受け入れを拒んだ県の担当者は「 少しでも放射能汚染されていると、 住民の理解を得られない 」と説明したという。 別の県にも 可燃物の焼却や木くず受け入れを
要請しているが、現在まで 回答を留保されている。
環境省の推計によると、宮城県の瓦礫量は約１５００万トンで 岩手県の３倍、福島県の７倍。 可燃物の半分程度や、埋め立て用不燃物の９割、再利用する木くずの大半の処理を 他県に
委ねなければ、おおむね３年以内にがれきを処理する目標を達成できない。
環境省の調査では、５月中旬段階で東京など ４１都道府県に 計約４６０万トンの受け入れ能力 があることが判明したが、環境省の仲介で実際に受け入れを決めた自治体はない。
宮城県は独自の交渉を続けているが、瓦礫処理の受入れで協力を取付けたのは山形県だけだ。 又、宮城県は、県内での処理を進めるため、計７カ所に仮設の焼却炉を設ける方針を決めたが、気仙沼市南部の小泉地区では 地権者が「 放射能などの有害物質が持ち込まれる 」などと反対運動を続ける。 県は 今月中にも、小泉地区で説得を続けるか、他の適地を探すかを判断する。 環境省は八月、放射性 ｾｼｳﾑ の濃度が１キロ当り８０００㏃以下の焼却灰は埋め立て可能とする指針を 示した。 宮城県は 他県の協力が得られれば、放射線量を測定してから搬出する方針だ。
※ 環境省令第33号
放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則
――― 武田邦彦氏
・・・
１． 瓦礫の量は阪神淡路大震災と大きく違うのか？
阪神淡路大震災の時の瓦礫の量は2000万トン、東日本大震災2300万トン（環境相発表）で、わずかに東日本大震災の方が多いが、地域が広いことを考えるとほぼ同じか、むしろ東日本の方が面積あたりにすると少ない。
参考： 阪神・淡路大震災の概要 内閣府
２． 瓦礫全体の内、どのぐらいを被災地の外で処理するのか？
瓦礫総量の内、わずか 20％の約400トンを東京やその他の地域で処理する。 80％が
現地処理。
３． 瓦礫の処理が遅れている理由は何か？
「瓦礫の処理が５％しか進んでいない。これは瓦礫の引き受けが進んでいないから」と
2月21日に発表した。 しかし、もともと被災地外で処理するのはたったの 20％だから、
被災地外の引き受けが順調で、もし 半分が引き受けても10％の処理率になるに過ぎ
ない。つまり、環境省はこれまでと同じように瓦礫の処理が遅れている理由を、国民が
誤解するように発表し、専門家と言われる人は この辺の事情を十分に知っているのに
言わない。新聞も同じである。
さらに ＮＨＫは 2月末の放送で「瓦礫を不当投棄するので、瓦礫処理が進まない」という自治体の言い分をそのまま放送した。山のように積んである震災瓦礫の数100分の1 しかないのに、それが あたかも瓦礫の処理が遅れている理由にしている。また さらに
それを知っているＮＨＫが 自治体の言い分だけを放送するというのだから、国民が税金や受信料を支払っていることを忘れているとしか思えないのは当然だろう。
４． 処理価格のトリック
阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は 2万2千円（トン当り）、 それに対して
岩手の瓦礫の処理費用（税金）は 6万3千円、宮城 5万円。なぜ、阪神淡路大震災の時と比べて物価はやや安くなっているのに、処理費が 3倍近いのかについても説明は
なされていない。
自治体は 政府の圧力とお金の魅力で 汚染を引き受けているのではないか。 この 処理費用のカラクリを市民に言わずに「被災地を助ける」ということしか言わない。
５． 被災地には本格的な瓦礫処理施設を作らない
ある宮城県の自治体が仮説焼却施設を作ったと報道された。その能力を計算してみる
と実に小さい（ このような細かいことは また機会があったら書くようにしたいが 本筋が
大切なのであまり細かい数字は割愛する ）。
つまり、確かに「見かけ」は「焼却施設を作った」と言うけれど、名古屋市に いくつかある 焼却施設のどれにも該当しないような小さな焼却施設だ。でも素人を騙すことはできる。「 被災地にも 焼却施設を作っている。武田はウソを言ってる」などと言う人もいるが、
私を批判する専門家なら焼却能力のカラクリを判って言っているはずである。
６． 汚染の可能性
放射能の量としては、1キロ８０００ベクレルが基準値なので、2300万トンでは 拡散量は 約２００兆ベクレルになり、日本人ひとり当り 150万ベクレルに相当する。これは 1キロ
40ベクレルという まともな食材汚染の限界から言うと 一人あたり 37年間、汚染された
食事をすることを意味する。
また 山形と東京が瓦礫を引き受けているが、かりに 山形市が半分を引き受けたら、 お金はかなり来るだろうが、その代わり 山形市の汚染は1平方ｍ当り 24万ベクレルと
規制値の 6倍、警戒領域の60倍にも達する。
このような計算をすると、「 山形だけが 瓦礫全体の半分を引き受けるワケではない 」 などという反論がでるし、それを承知でここで示している。
もし、数値を問題にするなら、自治体自体が「 何トン受け入れて、それによって 放射線量
は何倍になるのか？ 」を言わなければならない。 民主主義だから 「瓦礫を引き受けたら
放射線量が何倍になり、付近の人はどのぐらい被曝するか 」という数値を出すのが
第一である。
まだ 瓦礫処理には トリックがあるけれど、たった 20％しか被災地以外で処理せず、放射性
物質は拡散します。でも、誰が考えても不合理なことをしていますし、それに 「 どのぐらい 被曝
するか」、「どのぐらいお金が入るか」、「１円当たり何ベクレルか」など すべてを透明にすること
が必要です。
※ 環境省が「１キロ当り８０００㏃以下の焼却灰は埋め立て可能」とする指針を示した
ということは、武田氏が計算で示されているように、
８０００㏃／㎏ ×２３００万トン＝ ８０００㏃／㎏ ×２３００万×１０００㎏
＝１８４００００００００００００㏃ ＝ １８４兆㏃
の焼却灰の埋め立てを、環境省は想定しているわけです。
もし、それほどの大きな ベクレル数を想定していないと言うなら、
例えば、 総計 １０兆 ㏃の埋め立てしかしないというのであれば、逆算して
１０兆 ㏃÷２３００万トン
＝１０００００００００００００ ㏃ ÷ ２３０００００００００ ㎏
≒ ４３０㏃／㎏
すなわち、焼却灰の埋め立ては、１キロ当り４３０ベクレル以下の許可とすればよい
ことになります。
武田氏は、１８４兆ベクレルという数字を「丸めて」（分り易いように）２００兆ベクレル
と言われています。
環境省の想定している数字が どのくらい凄い値か というのを、日本人一人あたり
に換算すると、
＠ 日本の人口： １２８，０５７，３５２人（ 2010年10月1日現在の確定値 ）
２００兆 ㏃÷１億２８００万 人 ≒ １５６２０００㏃／人
となります。 これを丸めて、一人当り１５０万ベクレルにもなるというわけです。
１５０万ベクレルというのは、一人の体重５０ｋｇとして １ｋｇ当たり３万ベクレルに当ります。
これは、強制避難区域の大地の汚染レベルになります。
こういうレベルの放射性廃棄物を、日本各地に拡散させて 埋め立てさせようというのが、環境省の
考えでしょう。 環境省の瓦礫処理に対する考え方は、こういう トンデモナク 非常識なものだと、
武田氏は指摘して下さっているわけです。
また、頭のよい学者たちが、なぜ このような気違いじみたことを認めているのか？ というのは、
ふつうでは考えられないことです。 そこに、一つに、 ４の指摘のようなことが考えられるわけです。
しかし、理由は これだけではないはずです。
合掌
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気仙沼の被災木で発電再開へ 村山・やまがたグリーンパワー
http://yamagata-np.jp/news/201107/12/kj_2011071201744.php 山形新聞 2011年07月12日
木質チップをガス化して発電する「やまがたグリーンパワー」（村山市、鈴木誠社長）が、東日本大震災で深刻な被害を受けた宮城県気仙沼市の要請に応え、被災した家屋の木材、倒木などを
チップの材料に加えて本格的に発電を再開することになった。１１日までに村山、大石田両市町の
周辺住民に説明した。 同社は「 環境保全対策を徹底し、復興支援の一環として進めたい 」として
いる。
同社の発電所は 2007年に稼働、河川の支障木や間伐材、果樹剪定（ｾﾝﾃｲ）枝などを利用した バイオマス発電を行ってきた。 村山市は 昨年2月、同社の電力を購入し公共施設で使用する
契約を結んだが、資金繰りが厳しいことから 同社は事業休止を市に通告し、ことし ５月から発電を停止していた。
気仙沼市から津波で流された家屋の木材や倒木などの処理に対する要望があり、受け入れに ついて 同市と村山市が協議。 被災地で いったん破砕した木材を同社の関連会社「 やまがた
グリーンリサイクル 」（村山市）に搬入し、ごみ や くぎなどを除去した上で 細かいチップにし、
グリーンパワーに供給する計画が浮上した。 福島第1原発事故で電力不足が懸念され、電力
供給の要請が高まったこともあり、発電を再開することになった。
今月１日、これまで使っていた自然木のみで発電施設を再稼働。 気仙沼市から受け入れる 木質チップの材料には、周辺住民と結んでいる協定に含まれないものが新たに加わるため、同社
と村山市は １１日までに 文書や説明会などを通じて環境保全対策を説明した。
気仙沼市の被災木を利用した発電は、今週末以降に始まる見通し。 同社は チップ材料の安全性の確認や排ガス、灰、排水の測定などを徹底するとしている。 鈴木社長は 「 がれきになって いる木材を電力に有効利用してほしいとの申し出を被災地からいただいた。 震災復興のお役に
立ちたい 」と話している。
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の
事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
基本方針 平成２３年１１月１１日
事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に当たっては、・・・安全な処理のため、
・・・処理などに伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間１ミリシーベルトを超えないように
するものとする。 また、最終的な処分に当たっては、管理期間終了後についての科学的に
確からしい ｼﾅﾘｵ 想定に基づく安全性評価において、処分施設の周辺住民が追加的に受ける
線量が年間10マイクロシーベルト以下であること等について原子力安全委員会が示した判断
の『めやす』を満足するものとする。
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則
昭和３５年９月３０日総理府令第５６号 最終改正平成１７年 ６月 ２日文部科学省令第３６号 ↓
（未完成）
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天童市 の場合
 放射能汚染の状況が分かります 山形県では、土壌汚染が １〜３万㏃／㎡の地域は、北部の最上町周辺 及び南半分の
ほぼ すべての市町にわたっています。 特に 天童市は 市域の２／３ に及びます。
天童市のＨＰから
現在は 雪のため地上の放射線がさえぎられて、空間線量が低くなっています。
山形県空間放射線量モニタリング計画に基づく調査結果
● 平成２３年７月４日調査
測定結果(単位:ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ/時) 地上50cm 地上1m 市立成生小学校 グラウンド 曇 0.12 0.12 市立寺津小学校 グラウンド 小雨 0.14 0.12 市立山口小学校 グラウンド 雨 0.11 0.12 市立荒谷小学校 グラウンド 曇 0.14 0.13 天童市中央公園 芝生 曇 0.11 0.11 6/27山形県調査 ● 平成２３年７月１５日調査 測定結果(単位:ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ/時) 地上50cm 地上1m 市立成生小学校 グラウンド 晴 0.11 0.11 市立寺津小学校 グラウンド 晴 0.13 0.12 市立山口小学校 グラウンド 晴 0.12 0.10 市立荒谷小学校 グラウンド 晴 0.13 0.12 天童市中央公園 芝生 晴 0.13 0.12 7/11山形県調査 ※ 10月17日の測定から数値が高くなっています。
その理由を県は、
(1) 従来の測定(県所有機器)は、環境放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ指針より、緊急事態発生時の 第１段階モニタリングとして １マイクログレイ＝１マイクロシーベルトとしていた
(2) 今回導入した測定機器については、グレイからシーベルトに換算する際、ｴﾈﾙｷﾞｰ範囲 が１．２倍となっていること
としています。 成生小、寺津小は、文科省の航空機モニタリングで 幾分 空間線量が低いとされて
いますが、地上の測定では上のごとく あまり変わりません。
天童市の小中学校一覧
どの学校でも 放射能測定のページは見当たりませんが、
 のように、雨どいや側溝などで 軒並み高い線量が測定されています。 これを、市は このまま放置するつもりなのでしょうか？
「軽減対策の目安について」として、
国の基準では、地表から１ｍの高さの空間放射線量率が周辺より １μ㏜/時以上の数値 が測定された箇所が検出された場合、軽減対策を実施するとしています。
としていて、市独自の判断で 子供たちを守ろうという意思はないようです。 学校、保育園等における放射線量のたまりやすいと思われる箇所の調査
○ 市内公園の１ｍ測定値はこちら(11/14〜11/25調査) (12月9日更新)
○ 市内公園の５０cm測定値はこちら(11/14〜11/25) (12月9日更新)
○ 小・中学校の測定値はこちら(11/1〜11/2調査) (11月4日更新)
○ 放課後児童クラブの測定値はこちら(11/1〜11/4調査) (11月7日更新)
○ 幼稚園の測定値はこちら(11/4調査) (11月7日更新) ↓ 以下は、日付けのない県のコメントです。
※ この色の記述は、kyomu-の色付けです
山形県内の放射線に関するお知らせ 山形県放射線安全情報
山形県では、原発事故発生当初から空気、水、土壌及び農作物などの放射能を測定して
おりますが、全て安全であることを確認しておりますのでご安心ください。
県内では現在，空気中に放射性物質（原発事故由来）は漂っていません！ 山形県では，1時間当たりの空間放射線量を２箇所の定点（山形市，米沢市）において24時間
体制で観測しているほか，地表付近の高さの空間放射線量を全市町村で測定しております。
また，山形市内で24時間分（前日9時から当日9時まで）の空からの降下物（ちりや雨）を毎日
採取し，空中に浮遊していた放射性物質（ちりや雨とともに降下）の種類と放射能濃度を継続
監視しています。
（詳しい測定結果は，下記をご参照ください。） これらの観測結果を組み合わせてみると，福島第一原発からの放射性物質の県内への
まとまった飛来は，３月中（ピークは3月20〜21日）に限定されていました。４月以降は，
３月に飛来して空中に浮遊残存していていた放射性物質が雨などとともに地表に降下し，
放射線量の推移、PDF:158KB)
そして ４月下旬以降は，降下物の検査で放射性物質が検出されない日が増え，5月16日
以降２ヶ月以上いずれの放射性物質も「不検出」が続いておりましたので，空中に浮遊状
その一方で，降下した放射性物質の一部は土壌（特に粘土鉱物）に沈着し，地表付近の空間
放射線量を押し上げる要因となっています。 したがって，最近の県内各地の空間放射線量
に影響する「人工放射線」のほとんどは，地表付近の土壌に沈着した放射性物質（特に
放射性セシウム）であると考えられます。
なお，地表付近の空間放射線量には，土壌中の天然放射性物質（例：放射性カリウム）から 放出される「自然放射線」も寄与しており，測定地点の地質等の違いが地域差の原因となって
いる可能性もあります。
（ 県内各地域における地面表層の土壌の放射線分析結果について ）(PDF:88KB) １２月２２日の降下物から放射能が検出された件について 福島第一発電所の原発事故に伴い、本県にも放射性物質が飛来しましたが、５月１７日以降
は大気中の定時降下物（チリ、雨、雪）が不検出の状態が続いておりました。
その後７月３０〜３１日にセシウムが２３Ｂｑ／㎡と微量検出されておりますが、セシウム１３４と １３７の割合や当日の気象状況を踏まえると、これまで 地表に降下した放射性物質が風により
巻き上げられたことが、原因と推測しております。
また、１２月に入り、１２月１９〜２０日に セシウムが ４．９Ｂｑ／㎡、１２月２１〜２２日にセシウム が ４１Ｂｑ／㎡と微量ながら検出されておりますが、２３日以降不検出の状態が続いていること
から、検出は 一時的なもので、７月の事例と同様に風による巻き上げが原因と考えられます。
また、山形県と福島県の定時降下物が比較され、あたかも 県外からのがれきを受け入れて
いることが その原因であるとの指摘もありますが、がれきの受入れについては、県民の不安
を払拭するために、通常より 厳しい受入れ基準を設定しており、受入れ先に対しては、定期的
に立入検査で受入れ状況を監視を行い、さらに 受入れ施設周辺の放射線量も測定しており
山形市における自然放射能は、
山形県における空間放射線量率(平成20年度)(「日本の環境放射能と放射線」のページ)
を見ると、 ０．０４μ㏜／ｈ前後（山形市）です。 ところが、
において、県は セシウムが検出されなかったとする 酒田市や鶴岡市の空間線量を 地上１ｍ
で、それぞれ ０．０６μ㏜／ｈ（K-40 390㏃／㎏）、０．０７μ㏜／ｈ（K-40 520㏃／㎏）として
おり、空間放射線量の測定値におけるセシウムの寄与を曖昧にし、K-40 の寄与を強調して、
「安心・安全」を訴えたい という 県の 「焦り」 を感じます。
しかし、こういう県の姿勢が、かえって 人々の不安と不審の念を掻き立てています。
※ 酒田市、鶴岡市は、文科省の航空機モニタリングにおいても、他の県内地域よりも
汚染が少ないとしています
瓦礫処理支援について 平成２３年１２月１日
１ 「災害廃棄物等の山形県への受け入れに関する基本的考え方」について
（１）基本的事項
・ 災害廃棄物の受け入れ自治体は、宮城県及び岩手県 ・ 災害廃棄物の放射性セシウム濃度は、被災地仮置場で受け入れ前に測定 ・ 処理を行う者は、燃え殻等の濃度や敷地境界での空間放射線量を測定し、県に報告 （２）受け入れ基準 ・ 埋立処分 4,000㏃／kg以下（国は8,000㏃／kg以下） ・ 焼却処分 200㏃／kg以下 （国は基準なし） （３）県の役割 ・ 処理施設周辺の住宅地での空間放射線量の測定及び測定結果の公表 （４）その他 ・ 県外廃棄物についても、放射能汚染が懸念される場合は上記に準じた対応 ・ 受け入れ量は、処理能力及び受け入れ市町村との協議による範囲内での調整 ２ 災害廃棄物の受け入れ状況について （１）排出自治体： 宮城県（仙台市、多賀城市、気仙沼市外）、岩手県釜石市 （２）受入自治体： 山形市、米沢市、村山市、中山町、川西町及び白鷹町の３市３町 （３）災害廃棄物の種類別処理方法 ・ 不燃物、米大豆及び魚網は埋立処分 ・ 木くずは、破砕後に バイオマス燃料 又は 畜舎の敷料に再生利用 （４）災害廃棄物の放射性セシウム濃度（10月受入分） ・ 埋立処分は 最大で610㏃／kgと基準以下 ・ 焼却処分（バイオマス燃料）は、50㏃／kg未満と基準以下 （５）処理施設敷地境界及びその周辺住宅地の空間放射線量は変化なし （６）10月末現在の受入量： 合計で３２，２５１トン ３ 災害廃棄物の広域処理について （１）酒田港を活用した木くずの広域処理について ・ 酒田港に仮置しながら、脱塩、粗破砕したのち再生利用を図ることとし、新潟県内 の事業者に搬入する方向で調整してきたが、時間の経過に伴い脱塩処理の効果が 小さくなり、また、災害廃棄物の排出側と受入側の考え方が明確に示されていないこと
から、具体的調整が進まず受け入れは凍結
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