![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
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問題の核心は、
明治維新の理念（富国強兵・殖産興業）である
と、今中氏は語っておられる
｜
これを 我々は
これからも踏襲していくのか？！
それとも、別の理念を模索するのかどうか？
｜
別の理念は、
もちろん、西欧近代の価値概念とは異なるものである。
つまり、科学技術による人間中心の進歩思想ではない。
それは、
科学・技術、法治主義、基本的人権、民主主義、天才概念、
近代国民国家、資本主義、功利主義、自由・平等・友愛
などの価値体系でできた構築物を否定するものである。
この構築物が建っている土台が、
人類はじめ生きとし生けるものに危機をもたらしているのである。
｜
この土台とは、
我々人間の
貪欲（とんよく）・瞋恚（しんに）・愚痴
および 我執である。
※ 我執を、唯識論は 「我痴」・「我見」・「我慢」・「我愛」と言っている。
まさに、西欧近代の価値体系は この我執の上に成り立っているのだ。
価値体系の土台を変えること。
人類だけでなく生きとし生けるものの持続可能な価値体系の模索・・・。
合掌
ラジオフォーラム#162 2016年2月12日
ゲスト：今中哲二氏(京都大学原子炉実験所助教)
パーソナリティ：西谷文和(ジャーナリスト) 愛媛新聞
2016年08月17日
伊方3号「６０年運転念頭」 延長目指す意向 2016年08月16日
四国電力の佐伯勇人社長は１５日、高松市の本店で会見し、発送電を開始した
伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について「 これだけ安全対策をした中で、60年運転
というのは念頭に置くべきかなと思う 」と言及し、法定の４０年を超える運転延長を
目指す意向を明らかにした。
原発の運転期間は、東京電力福島第１原発事故後に改正された原子炉等規制法 で原則４０年に制限。国の原子力規制委員会が認可した場合のみ最長２０年延長
して稼働できる。
伊方３号機は１９９４年１２月に運転開始。耐震性向上や火災防護などの安全対策費 は中長期的な対策を含めて総額約１７００億円を見込んでいる。佐伯社長は「 さらに
新しい知見が出たら安全対策もプラスしていくことは必要 」とした上で、今後４０年近く
の長期稼働を視野に入れた対応を図る考えを示した。
愛媛県西宇和郡伊方町の周辺地図-Yahoo!地図
http://map.olp.yahooapis.jp/OpenLocalPlatform/V1/static?appid=kk912hexg66bZk4eCF6UDp.8Jpcyds7P0SbTWvZMurhKFfktVucI0IWVpoeIOH5_v8cSJ934&logo=off&scalebar=off&mode=map&pointer=off&v=2&datum=wgs&width=340&height=180&bbox=33.34262200,132.01263600,33.51594300,132.37739300&overlay=type:blankmap|bm.p.default:off|bm.c.default:off|bm.b.default:off|bm.bg:off|bm.p.38442:FF5544|opacity:20
伊方原発からの距離
岡山市 １９７ｋｍ、 高松市 １８６ｋｍ、 出雲市 ２１３ｋｍ
福岡市 １７８ｋｍ、 佐賀市 １９０ｋｍ、 宮崎市 １９３ｋｍ
ライトアップジャーナル▽今中哲二
2016．05．21
毎日新聞 2016年8月16日
安倍首相 核先制不使用、反対 米軍に伝達
「北朝鮮抑止に影響」 米紙報道
【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を
検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍首相がハリス米太平洋軍司令
官に「 北朝鮮に対する抑止力が弱体化する 」として、反対の意向を伝えたと報じた。
同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えて
いる。
「 核兵器のない世界 」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月と
なる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアに
よると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。
核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「 先制不使用 」もその一つだが、ケリー国務
長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示して
いることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。
同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が
「先制不使用」政策を採用すれば、今年１月に４度目の核実験を実施するなど核兵器
開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。
同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は
７月２６日午後、首相官邸で安倍首相と約２５分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする
地域情勢などについて意見交換している。
日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大
抑止力（核の傘）に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策
が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。
2010年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク（巡航）ミサイル
の退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうか
を問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官（いずれも当時）などに対して
送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本
が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」
という指摘も出ている。
新潮社フォーサイト 2016年08月16日
英国メイ新政権：原発政策「急変の兆し」を注視せよ
・・・
日立はホライズン社を買収した際 ― 2012年、ウィルファ・ニューウィッドなどの原発
新設計画の事業主体となる「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の全株式を6億7000万
ポンド（当時の為替レートで約890億円）でRWEとエーオン両社から買収 ― 、リスク軽減
のため、株式を順次売却していき「 建設段階では連結対象外となるレベルまで保有比率
を下げる 」と説明していたが、新たな ﾊﾟｰﾄﾅｰ企業は現れず、2016年3月期の有価証券
報告書に ホライズン社は いまだに 「100％出資の連結子会社」と記載されている。
ウィルファ・ニューウィッドの着工予定は2019年。足抜けするなら、今しかない。
2016．08．13
2016年2月10日
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ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ
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ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ被害の全貌 のつづき
日本の放射能被害を防ごう 〜 誰も知らない27年後のチェルノブイリ
2013年11月20日
福島県郡山市の福島県教組郡山支部会館 ウクライナ タチアナ・アンドロシェンコ女史
（ ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故後の7年間、原発から32キロの場所
に住み続け、1992年になって、汚染の少ないコヴァリン村
に移住した。被災者や汚染された地域に住む人たちの
救援団体を立ち上げ、小若氏のプロジェクトに協力する
コーディネーターでもある。）
事故から３年たった1989年春に、30km圏以外に広大な汚染地域のある
ことが判明すると、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故の責任追及と放射能汚染対策を求める
運動が広がった。
モスクワ連邦政府はゆるめの汚染対策を提案したが、汚染地域住民や
共和国政府は より厳しい対策を要求した。 連邦政府の意向に反して
ベラルーシの議会は 1989年7月、高汚染地域（Cs137 汚染＞555kBq/㎡）
の住民11万人を新たに移住させる決定を行った。事故直後の避難住民を
含め、汚染地からの移住を余儀なくされたのは、ウクライナ 16．3万人、
ベラルーシ 13．5万人、ロシア 5．2万人で合計35万人とされている。
この数に、自主的な判断で汚染地から移住した人々を加えると、結局40〜
50万の人々が住み慣れた土地を離れたと言ってよいであろう。
「チェルノブイリ原発事故：何が起きたのか」
今中哲二 <第８回環境放射能研究会（2007年3月） タチアナ・アンドロシェンコ氏の講演に先立ち、
食品と暮らしの安全基金代表の小若順一氏が、
同団体が2012年よりウクライナでおこなってきた空間線量調査と健康調査
について説明した。
2012年に調査したウクライナのピシャニツァ村学校とモジャリ村学校地域
の空間線量は、0．09μ㏜／時と、0．12μ㏜／時。
タチアナ氏が住むコヴァリン村の空間線量は、0．03〜0．10μ㏜／時だった。
この地域の学校の1学年の子供たちに、小若氏が健康についての聞き取り
調査を2012年9月に行った結果では、ピシャニツァ村の 45人中、足の痛い子
が 62％、頭が痛い子は 47％、のどが痛い子は 36％、痛みがない子が 36％
だった。 モジャリ村学校の 32人では、足が痛い子が 72％、頭痛が 81％、
のどの痛みが 59％、痛みなしが 16％だった。
モジャリ村学校地域では、ベリー類とキノコさえ食べなければ、2〜5 Bq/Kg
の食事が一般的だった。コヴァリン村では、大学が キノコと川魚以外の品目
37品目を検査したところ、検出限界を1．8 か1．7 Bq/Kgにしても、放射能は
検出されなかった。
非汚染地域のノヴィ・マルチノヴィチで、子供が 1日に食べる食事を調査
した結果、放射性物質は平均 1．1Bq/Kgだった。小若氏は「1．1Bq/Kgの
食事でも健康被害が出ており・・・⋆」
土壌汚染 深さ20ｃｍ 畑 （ 2013年8月 ㏃/㎏ ）
Ｃｓ137 Ｓｒ90
ピシャニツァ ２５５ ２６
モジャリ １２７ ６５
コヴァリン ８ ２５
ノヴィ・マルチノヴィチ ７ ３
日本とウクライナを比較して、小若氏は
1. 原発の爆発の規模が違い、日本ではｽﾄﾛﾝﾁｳﾑの地上汚染が少ない⋆。
2. 日本は世界最大の科学肥料の投入国であり、土中に ｶﾘｳﾑ と ｶﾙｼｳﾑ が
多いので、セシウムとストロンチウムを植物が吸い込むリスクは少ない。
3. 食料自給率が低い日本では、海外の食品を食べることが多い
ので、食品の放射能汚染による健康被害が出にくい状況もある、と。
⋆ ３．１１以前の核実験による日本の土壌汚染 と比べてみると・・・。 穀粒・精白米のCs-137汚染（関東） １９７５〜
＠穀物の検査結果は 1975年より前が欠落している
・農水省の独立行政法人 農業環境技術研究所は 1950年代末より ４０年以上にわたり
核実験による影響を 継続的に調べていて、
主要穀物に含まれる人工放射性核種 （2006）には、
白米と玄麦中の Cs137 及び Sr90濃度（平均）推移の図があります。
１０^3 ｍ㏃／㎏＝１㏃／ｋｇ
Cs137は、
白米：60年代半ばまで １㏃/kg以上、80年代前半まで 0．１㏃/kg以上、
それ以降は、0．01㏃/kg以上
玄麦：50年代末から1970年まで、ピークの62〜64年を除いて、１〜10㏃/kg、
62〜64年は、10〜60㏃/㎏。
日本海側は、72〜88年 0．1〜1㏃/kg、これ以降は 0．01㏃/㎏以上。
太平洋側が、82年まで 0．1㏃以上、これ以降は 0．01㏃/㎏以上。
Sｒ90は、 白米、玄麦ともに 日本海側が 太平洋側より高く、
白米： ﾋﾟｰｸの62〜64年 0．1〜0．2㏃/㎏、他は 日本海側は 約0．01㏃/㎏以上。
太平洋側は 83年まで 0．01㏃/㎏以上、これ以降は 0．001㏃/㎏以上。
玄麦： 日本海側は 63、64年は 10㏃/kg余、70年まで １㏃/㎏以上、02年まで
0．1㏃/kg。太平洋側は 63年 10㏃/kg、66年まで １㏃/kg以上、
以降 02年まで 0．1㏃/kg。
――― となっていて、玄麦の方が 白米の１０〜１００倍ほど高く出ています。
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チェルノブイリの土壌汚染 のつづき
福島地方のセシウム汚染状況
は、
チェルノブイリ事故に比べ，面積的には一桁狭いが，
濃度的には 同事故に匹敵する土壌のセシウム汚染が生じている。 ――― 土壌汚染問題とその対応 - 原子力委員会 Ｐ８
２０１１．５．２４ 第16回原子力委員会
河田東海夫（NUMO フェロー）
OurPlanet-TV
チェルノブイリ被害の全貌
〜アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会
2013/05/18
会場： 星陵会館
主催： チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト
共催： ピースボート、グリーンピース・ジャパン、FoE Japan、グリーン・アクション、
原子力市民委員会
協賛： 岩波書店
解説： 崎山比早子
司会： おしどりマコ
日時 2013年5月20日(月)午後６時30分〜
会場 郡山市総合福祉センター５階集会室 講師 アレクセイ・Ｖ・ヤブロコフ博士 （岩波書店『チェルノブイリ被害の全貌』編著者） 主催 ふくしま集団疎開裁判の会 チェルノブイリ被害実態レポート翻訳チーム 【 講演の冒頭抜粋 】
では この本がそもそも誕生した経緯というものを 少しお話しをさせていただきます。
2005年 つまり チェルノブイリの事故から20年経とうとしている時でありますけれども、
IAEA国際原子力機関 そして WHO世界保健機関がチェルノブイリ事故の報告書という
大変厚い本、報告書を出しました。
その報告書に書かれていたことというのが、私を含めた私の友人達が、自分の目で見、
自分の耳で聞いてきたことと余りにかけ離れていたということに驚いたわけであります。
そこで私たちは、自分たちで独自の本を書こうということを決意いたしました。
【 チェルノブイリの教訓 】
その１： 「放射線の状況というものは安全です」 という当局の公の宣言を
決して信用してはいけない。
その２： 空気・水・食料品に関して政府から独立した形で放射能をモニタリングする
システム、体制を確立しなければいけない。
その３： 体内の放射線核種ということに関して、つまり内部被曝に関して政府から
独立したモニタリングを確立しなければいけない。
チェルノブイリ以降のこういった機関（IAEA，，WHO，UNSCEAR）の行動というもので
ありますけれども、それを思い出してみたいと思います。
「 危険というものはありません、将来も危険な事態にはなりません 」ということを
言い続けていたわけです。そして 事故が発生してから 7年、8年、10年経ってはじめて、
「 いや、危険はありました、そして それ以降の危険というものもあったわけであります 」
ということを言うわけです。
そして 福島の事故以降、どうだったかといいますと、こういった組織というものは、
「 危険はありません、そして 今後の危険もないでしょう、少なくとも目に見えるような危険
はないんです 」と言っているわけです。
ですから 将来、「 かつては間違ったことを言っていました 」ということになると思います。
１レントゲン＝ ８．７７ mGy １マイクロレントゲン＝０．００８７７μ㏜
７０マイクロレントゲン＝０．６１４μ㏜
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの事故と、そして福島の事故それ自体をくらべてみますと、事故によって
放出された放射性物質というものは福島の事故の場合チェルノブイリの1/2である、
1/3であるということが言われています。
しかし、私たちが注目すべきなのは、どれだけ放出されたかということではなくて、
それが実際どれだけ人に影響を与えるかということであると思います。
人口の数、人口密度ということを比べてみますと、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ地区の周辺に住んでいる
人の数よりも はるかに 2倍3倍の数の人々が福島には生活をしているわけであります。
「平均的な線量」というもの、それは 大きな病院の平均気温は いくらだから各病人に
影響はない、あると言うのと全く同じで意味がない。
5月21日 外国人記者クラブ記者会見
ビデオニュース・ドットコムによる編集版・神保哲生×宮台真司／日本語字幕あり
原発事故後の一般の人たちが 実際に浴びた被曝線量 や 放射性物質を内部に
取り込んだ内部被曝の線量を計測するのは事実上不可能だ。
事故後は 放射線量も数倍から1000倍までめまぐるしく変化し、しかも 個々人が
たまたま立っていた場所によっても、被曝量が大幅に異なるからだ。
重要なのは平均値や何パーセントの人が癌や白血病に罹るかもしれないという
平均を前提としたデータではなく、個々人が自分のリスクを正確に把握し、それに
沿った対応を行うことだ。
原発事故による個人への影響は、目の水晶体の混濁や歯のエナメル質の変質、
毛髪や爪などにのこった核物質の痕跡などから知ることが可能だ。例えば、3％の
確率で病気になるということだから、それほど心配しなくてもいいというのではなく、
自分がたまたま100人のうちの3人に該当した場合と、97人の健康なグループに属して
いた場合とでは、当然取るべき対応が変わってくるはずだ⋆。
⋆ 交通事故で １年間に１００人当り３人が死亡する社会では、
その社会の人口が１億人だったとき、
１００，０００，０００×３/１００＝３，０００，０００
つまり、３００万人が交通事故で死亡することになる。
これを許容す社会では、
日本の交通規則のほとんどは不要なものとなる。
5月22日 京都市左京区 京都精華大学
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２０数年後のフクシマは？ のつづき
破線の円： ３０ｋｍ圏
1990年 ソビエツカヤ・ベロルシア紙
プルトニウム２３９＋２４０の汚染地図
斜め格子エリア： ０．１Ｃｉ/ｋ㎡（＝３７００㏃/㎡）以上
０．０３Ｃｉ/ｋ㎡＝３００㏃/㎡ ０．００６Ｃｉ/ｋ㎡＝６０㏃/㎡
（１Ｃｉ＝３．７×1010 Bq）
土壌試料の採取：平成２４年９月 ストロンチウム90の汚染地図
斜め格子エリア（緊急移住地域）： ３Ｃｉ/ｋ㎡（＝１１万１０００㏃/㎡）以上
／／ エリア（移住地域）： ２〜３Ｃｉ/」ｋ㎡（＝７万４０００〜１１万１０００㏃/㎡）
Ｖ Ｖ エリア： １〜２Ｃｉ/ｋ㎡（＝３万７０００〜７万４０００㏃/㎡）
移住の権利を有する居住地域：１万８５００−７万４０００㏃/㎡
放射線定期管理居住地域：５５５０〜１万８５００㏃/㎡
――― 青色区分は ベラルーシのもの
０．８Ｃｉ/ｋ㎡＝２万９６００㏃/㎡、 ０．１７Ｃｉ/ｋ㎡＝６２９０㏃/㎡  セシウム137
Ｄｒ．Ｆｒａｎｋ Ｂｒｏｓｅ, Ｂｅｒｌｉｎ.
http://www.unscear.org/images/ContaminationMap_Cs_BeUkRu_Fig_VI.jpg
Last updated: Tuesday, 16 December ２００８
1,480 kBq/m2以上の汚染地域： 3,100 km2
居住禁止区域（Exclusion Zone）：– 強制移住区域
高齢者を中心に約８００人が戻ってきて居住を黙認されている
555〜1,480 kBq/m2の汚染地域： 7,200 km2
特別放射線管理区域（Strict Radiation Control Area）：– 一時移住区域
– 農地利用禁止 – 約２７万人が居住
37 kBq/m2以上の汚染地域： 125,000 km2
185〜555ｋ㏃/㎡
高汚染地域– 移住権を持つ居住区域
汚染地域全体の約１割を占める
37〜185ｋ㏃/㎡
汚染地域（Contaminated Area）
キエフなど大都市を含み，５００万人以上が住んでいる
欧州でも，スウェーデン，ノルウェイ，フィンランド，スイス，オーストリア
の一部で 37 kBq/m2以上の汚染が発生（全面積４．５万km2）
※ チェルノブイリフォーラム報告書（２００６）
（ベラルーシ・ロシア関係） 長友 謙治
政府の 今日に至る
福島第一原発事故への対処方法は、
☟のように、
すでに、事故の約２ヵ月後には、
その骨格ができていました。
政府のフクシマ対応は、
ひとえに、
「原子力の復権」のためであったわけです。
（そして、暗に 「国家経済」の破綻回避のため・・・）
我々は、
この原発事故が、
どれほど大規模のものであったかを
十分に認識できていません。
２０１１．５．２４ 第16回原子力委員会
河田東海夫（NUMO フェロー）
チェルノブイリ事故に比べ，面積的には一桁狭いが，濃度的には
同事故に匹敵する土壌のセシウム汚染が生じている。
今後の対応について（１）
福島県内では，チェルノブイリ事故で居住禁止や農業禁止となったレベルの 深刻な土壌や環境の汚染が いくつかの市町村にまたがって発生している（注）。
原子炉の安定化と後始末は必ず成し遂げなければならない大事な仕事であるが、
それ以上に大事なのは、「社会的修復」であり、日本の原子力の復権は、福島地方
の土壌・環境汚染問題を住民との間で 民主的な方法によって解決できるかどうかに
かかっている。
避難者を地元に帰し，生活を取り戻させるためには，大規模な土壌修復計画が
不可欠であり，それらと連動した避難解除計画，長期モニタリング，住民ケアを含む
包括的な環境修復事業（ふるさと再生事業）に 国は強い決意で臨む必要があり，
そのために しっかりした体制を構築することが望まれる。
事故後の影響域住民の放射線防護やそれを基軸に置いた環境修復事業に
かんしては，国際的指針（ICRP勧告やIAEA 安全基準等）にしたがった透明性の
ある取組が必要。
（注）
チェルノブイリ事故で設定された汚染のレベル区分とそれにもとずく対策は，
放射線防護上は より安全側設定であったが，その便益べ生に比べ，住民の生活
への過大な負荷を強いる結果になり，今日では，「最適化」や「正当化」の視点から
問題があったとの評価がなされている⋆。
我が国としては，その後に整備された国際的指針をもとに，「最適化」や「正当化」
の観点でバランスのとれたあらたなレベル区分設定を行うことが望まれる。
ウクライナにおいて チェルノブイリ関連の総予算は、非常に大きく、GDP
の数％のレベルであった（1992年 4．6％、1993年 1．9％、1994年 2．2％）。
そのうち （補助金や、医療・ｻﾅﾄﾘｳﾑ無料サービスといった）社会保障費用は、
1992年で 42％、2000年で 95％であった。
2000年のウクライナの国家予算において、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ関係費用が占める割合は
4．6％であった。 しかし この額は、法律によって必要とされるものの ２７％に
過ぎない。 必要額と提供される資金のｷﾞｬｯﾌﾟは、ｳｸﾗｲﾅの「国家経済」が
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ支出を担えないことを示している。
今後の対応について（３）
環境修復事業（ふるさと再生事業）の計画と遂行には，そのための基本指針を
明確化する必要がある。このため，準備組織における検討と並行して，放射線審議会
において ICRP勧告１１１号（注）の福島第一発電所事故後への適用に関する検討を
至急行い，事故後対応における放射線防護の基本指針（参考レベルの設定を含む）
を国民や関係住民に明示すべきである（当面暫定案とし，防護方策の「最適化」と
「正当化」の観点から，状況に応じて適宜見直すことも可）。
（注）ICRP Publication 111
原子力事故又は放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護
に対する委員会勧告の適用
住民の事故後２０年間の平均被ばく量（全身被ばく）
• 特別放射線管理地域の住民 – 事故後２０年間の累積被ばく量は５０mSv以上
– 人によっては数１００ mSv
• 汚染地域の住民
– 事故後２０年間の累積被ばく量は１０〜３０mSv
• 内部被ばくの寄与率は ３８％（ロシア，ベラルーシ）〜５５％（ウクライナ）
• 上記累積線量の８割は 最初の１０年に，残り２割が その後の１０年に被ばく
• 年間被ばく量の減少は 今後（２０年目以降）は非常に遅く，年３〜５％程度しか期待
できない
• 小児の甲状腺ガンの問題を除いて、健康への影響は認められていない
Chernobyl Legacy (2nd edition) , IAEA 2
因みに、
この第１６回原子力委員会が開かれた前日の５月２３日、
ＮＨＫは 時論公論 「放射性物質の除染を急げ」 という論説を発表しており、
原子力委員会の元委員長代理・田中俊一氏のコメントを載せている。
※ 文科省が、4月19日 福島県教委等に 学校再開基準２０ｍ㏜/年を通知する前に、
やはり、4月13日 ＮＨＫの「時事公論」が この決定の露払いをしている。
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（１） のつづき
◆食糧危機：きしむ世界／２ 農地がダイヤになる
２００８年 ６月３日 毎日
約3000平方ﾒｰﾄﾙの立会場に取引人がひしめき合い、「売り」と「買い」の声が
飛び交う シカゴ商品取引所（CBOT）の穀物取引フロア。開設以来160年がたった
市場で異変が起きている。
トウモロコシや大豆などの先物取引に、原油、金など、もうけが出ると見込んだ
商品に投資する 「商品（ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）ファンド」の資金が大量に流れ込み、相場を
押し上げた。 CBOT穀物市場の取引高は 7兆円前後だったが、ﾌｧﾝﾄﾞの運用規模
は その３倍。穀物相場を知り尽くす穀物 ﾒｼﾞｬｰも、金融のプロに太刀打ちできず、
時に大きな損失を被るという。
投機資金は、農地にも向かい始めた。
「兄は ５ｈａの売却に応じましたが、隣接地に ５ｈａの農地を持つ弟はまだです」。
ルーマニアの首都ブカレストから北東約 90キロのココラ村。農地買い上げ会社・
グローバルコム社の出張所では、農地買収の打ち合わせが続いていた。
「 農地は、いずれダイヤモンドに変わる 」と話す フランス人のｼﾞｬﾝ・ｳｰﾍﾞﾙ社長
（47）は、「 もう一押し 」と指示した。
ドナウ川が国土を横切るルーマニアは、欧州連合（ＥＵ）で「最も肥沃」な土地だ。農地価格は、１ｈａ当たり2000〜3000ユーロと 西欧の５分の１以下だが、この１年
で ２倍に。 欧州系の農業関連企業だけでなく、中東産油国の王族など転売して
利ざやを狙う投機家が 農地を購入する。ウーベル社長は 「 あと５年で、主要な
土地は外資が買い占めるだろう 」と予測した。
ｺｺﾗ村の公証役場前で「１ｈａの農地売却に ｻｲﾝ してきた」と話す ﾌﾞﾘｰｶ・ｺﾝｽﾀﾝﾁﾝ
さん（71）に出会った。 ３ｈａの土地で小麦などを栽培してきたが、最近は燃料高
などで経営は苦しく、「 穀物価格が上がっているのに 農地を手放さなければなら
ない 」と、うつむいた。
ココラ村から 南東 60キロにあるカララシ県では、１万5000戸の零細農家が共同
組織を作り競争力強化を図ったが、それでも苦しい状況には変わりがない。
旧国営サイロ会社を買収した米穀物ﾒｼﾞｬｰのカーギル社が独占的に買い上げる
ため 小麦の生産者価格は １ｷﾛ当たり 0・5レウ（約22円）とカーギル社の販売価格
の半値以下にとどまるという。
「 われわれは収奪されている。穀物高騰の恩恵は、すべて持っていかれている 」
と、政府系農業コンサルタント機構カララシ支部のチューダー代表（48）は怒る。
穀物価格高騰は、休耕地を復活させる 新たなビジネスも生んだ。
世界有数の穀倉地帯 ｳｸﾗｲﾅ。西部リビウの北 20キロにある英国資本「ランド
コム」の農場は、黄色い菜種の花が地平線まで広がっていた。
最新鋭のトラクターが畑を耕し、肥料を積んだトラックが農道を行き交う。
リチャード・スピンクス社長（41）は 「農地を借り上げ、大規模化している」と話す。
これまで 6万7000ｈａを取得、35万ｈａまで拡大を目指す。
社会主義体制崩壊で、旧ソ連圏の農業の主体は 公営農場から零細農家に
変わった。だが、資金不足で 大型機械を導入できないため生産性が低い。
国連食糧農業機関（FAO）によると、ウクライナは 年１億トンの小麦生産能力が
あるが、現状は 約3500万トン。潜在性の高さに目をつけた資本が、いま、大量に
流れ込んでいる。
小麦が倉庫に入りきらずに簡易倉庫で発芽してしまっているウクライナの小麦
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