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チェルノブイリの長い影
〜チェルノブイリ核事故の健康被害〜
＜研究結果の要約：２００６年最新版＞
Dｒ．Oｌｈa V．Hｏｒｉｓｈｎａ⋆著
発行：ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの子ども達への支援開発基金
１．チェルノブイリ災害に関する歴史的経緯の概要
グループI チェルノブイリ事故にかかわった緊急撤去作業者 または「事故処理作業者」
グループII 災害地域からの避難者 または再定住区域への移動者 グループIII 中程度に汚染された区域に継続して居住している者 グループIV グループI〜IIIに属している家族 または両親の間に生まれた子供 主要登録グループIIIに属している再定住者が受けた線量は、グループI 及び グループIIに
及ぼす放射能の影響より はるかに低いものであったが、通常の ﾘｽｸより高い状態が依然として
続いており、放射能によって起こり得る健康影響を監視することが必要である。
放射能汚染区域に居住する集団の年齢層が、新生児から中高年者までと 様々であるという ことが、人口統計学において重要なことである。 放射性核種に汚染された地域の居住者は、
主要登録グループI 及び グループII に属している人とは異なり、依然として 電離放射線と常に
接触している。この地域の居住者は、ほとんどが 村や農村地域に居住しているため、上記以外
にも無機質肥料、農薬、化学的雑草防除剤などの危険な汚染物質と接触している。
グループIVは、ｸﾞﾙｰﾌﾟ I〜III に含まれる両親から生まれた子供で構成されている。放射線因子 が健康に及ぼす影響は、両親を通じての間接的なものと直接的なものがある。
事故処理作業者の家族らの間に生まれた子供は 通常、どちらか一方の親（ほとんどが父親）
のみが放射線の影響を受けているため、このグループは異種である。
また、両親が避難者であるか、汚染区域の居住者である子供は 一般に、母親 及び父親が ともに放射線因子の影響を受けていることがわかっている。 重要なのは、グループIIIの両親の
間に生まれた乳幼児は、すでに 子宮内にいる段階で放射線の影響を受けており、現在も 影響
を受け続けているということである。
ｸﾞﾙｰﾌﾟ IVには 特有の人口統計学的特性がある。事故が発生してから最初の数年間に、この
ｸﾞﾙｰﾌﾟ の子供の大半が 就学前の年齢であった場合は、今頃は ほとんどが 12〜14歳である。
また、この ｸﾞﾙｰﾌﾟ には 青少年や成人も登録されている。グループIVの人には、すでに 子供が
おり、多くが 「チェルノブイリの孫」 となっていることに注目されたい。 このため、解決すべき
新たな問題が生じている。ｸﾞﾙｰﾌﾟ IV の人々の間に生まれた子供は ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故の犠牲者
であると考えるかどうか、犠牲者であるとする場合は どのグループに登録したらよいのかという
問題である。
重要なのは、多数の事故処理作業者と避難者が、放射線汚染区域に居住していることを理解 することである。 これは、彼らが 急照射線量を一度に受けており、その後も 少量の放射線を
曝露し続けているということである。 様々な放射線の線量と活動期間が合わさった このような
複数の因子が 人体に特性変化 及び病的変化を引き起こす可能性があることは確かであるが、
現時点では 未だ科学界による研究が行われていない。影響を受けた特定区分の集団が受けた
個人線量の登録については、避難者団体に関する登録 ﾃﾞｰﾀ がない。汚染地域に居住する
人々の ｸﾞﾙｰﾌﾟ の個人線量に関する情報もない。ただ、事故処理作業者の線量に関する比較的
明確な情報はある。
事故処理作業者が受けた線量に関する 最も実質的 かつ信頼性の高い情報が、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの 事故の犠牲者を登録するウクライナの公式登録データによって得られている。 この登録データ
には、健康診断の結果や被曝個入線量に関するデータなど、1986〜1990年の事故処理作業者
に関する個人情報が20万件以上収載されている。ここに挙げた 20万人以上の事故処理作業者
が、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ 事故の影響を最も強く受けており、大量の放射線線量を受けてきたことは 確か
である。 しかし、放射線汚染区域に居住する集団は、長期間にわたり 様々な線量の外部被曝
や内部被曝を受けており、今後も受け続けることになる。その被曝内容を以下に挙げる。
・ ﾖｳ素の放射性同位元素による甲状腺の照射 （事故後の最初の2カ月間に起っている）。
・ 放射能雨による外部からのγ線照射 ― 数１０年間に及ぶと考えられる。
・ 放射性ｾｼｳﾑや放射性ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑにより照射された食物や飲用水の摂取による内部被曝
― 長期間にわたり この状態が続くと言うことが きわめて重要である。
・ ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑなどの超ｳﾗﾝ元素による照射が、何世紀もの間にわたって危険を及ぼす放射線
であると考えられる。
ここまでは、外部被曝以外の主な照射経路のひとつが、汚染された食物や食物ほどではない が飲料水による内部照射とされている。 科学研究者らは、線量は少なくても、内部照射の方が、
全生物⋆が きわめて多くの量の線量を外部照射するよりも、はるかに危険なものであることを
明らかにした。 というのも、放射性核種は いったん人体に吸収されると、生物の臓器や組織に
それぞれ蓄積され、細胞ﾚﾍﾞﾙや分子ﾚﾍﾞﾙで 様々な破壊活動を行い、多様な病変を引き起こす
ためである。 ⋆ 「全生体」か？
２．照射によって生じる病変
従来より、電離放射線による犠牲者の健康結果は、確実に起こる可能性が高いが 未だ症状
として現れていない確率的影響と、一定の被曝線量により確実に症状が現れる非確率的影響
とに分類されている。
照射の確率的影響
・発癌 （さまざまな部位での悪性腫瘍の発生） ・奇形形成 （胎児照射による胎児の欠損症）
・遺伝学的異常 （突然変異、染色体異常）など
チェルノブイリ事故後の照射の非確率的影響⋆を さらに 3グループに分類する。
⋆ ＝確定的影響
以下を組み合わせた 第1グループの非確率的影響
・（全生物に対して線量が1グレイを上回ると） 最も感受性の高い組織 及び 臓器で速やかに
分裂する （ため、放射線感受性である） 細胞損傷を受けた集団。
・急性放射線宿酔（ｼｭｸｽｲ）を来した男性の線量依存性精子形成障害。 最大5グレイの
被曝線量により 短期間の不妊が生じ、5グレイを超えると 永久不妊が生じる。
・ 急性放射線宿酔を来した人に起こる皮膚疾患。 これには 色素沈着、表皮萎縮、汗腺機能
及び 皮脂機能の異常、毛嚢（ﾓｳﾉｳ）異常、弾性消失 及び皮膚線維化、慢性潰瘍、皮膚
損傷過敏症などが挙げられる。
・ 照射が起きてから 最初の2〜4年間に、急性放射線宿酔を来していた人に生じる水晶体
の特異的変化 及び放射線誘発性白内障。
非確率的影響の第2グループ以降をまとめる。 まず、自律神経失調症の症状が現れるなどの、複雑性および系統的特徴によって異なる
いわゆる身体的影響。 身体にみられる このような放射能症候群は、神経症、心気症 または
うつ病の病像を有する臨床型の自律神経失調症候群 または 無力症候群に紛れ込んでいて、
発見されにくい。これにより、照射により損傷を受けた臓器の内科疾患の臨床経過というもの
がある。このような身体的損傷にみる最も独特の特徴には、その抵抗力、遅鈍、再発性慢性
経過などがある。身体的放射能症候群の形成をもたらす明確な臨床型と閾値線量は、（外部
被曝か、内部被曝か または両方であるかなどの）特有の照射特徴によって異なり、場合に
よっては 放射性核種と その関連物質との組み合わせによっても異なる。
非確率的影響の第2グループには、出生前の状態 や子宮内で照射を受けた子供の健康 及び発育の病的変化などが含まれる。この ｸﾞﾙｰﾌﾟの子供は､過度の放射線に曝露しなかった
子供より、知的障害、情緒障害、自律神経調整の機能不全、循環器系、呼吸器 及び消化器系
の臓器の機能障害を来す傾向がきわめて強い。
非確率的影響の第3グループには、ヨウ素の照射線量によって程度は異なるが、放射線に よる原発性甲状腺機能低下症（甲状腺の不活発）や、甲状腺の線維化および萎縮などを
合わせた甲状腺病変が含まれる。
性質や範囲の点で きわめて 独特な ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ災害によって、科学界は 今もなお 健康影響 全体に対する理解を 大きく是正 または修正することを余儀なくされている。
たとえば、第2世代の犠牲者 （照射を受けた両親から生まれた子供） を臨床観察したところ、
健康や成熟度に何らかの異常があることが明らかにされている。この異常は、両親が受けた
放射線線量に応じて異なるため、非確率的であるとされることもある。
また、このような異常は 子宮内で照射を受けた者に認められた異常と一致しており､臨床所見
の形態によっては 第2グループの非確率的影響に属する。 ただ、これらは遺伝子の観点から
みて明らかにされたものである。遺伝体質を考慮すれば、非確率的影響の第4グループに入る
と考えられる特徴について語ることができる。
事故処理作業者の両親の間に生まれた子供は、両親の被曝線量によっては、放射線の
確率的影響が、確実に症状が現れる非確率的影響となる境界グループまたは重複グループ
であると定義づけることができる。照射を受けた子供や青少年だけでなく、事故処理作業者の
間に生まれた子供の甲状腺癌の発生率も高まったことにより、このことが証明された（後述）。
このため、第2世代には、身体的疾患の発症を引き起こす原因となる遺伝子学的に安定した
病態生理学的機序がある。これは、遺伝的不安定性という現象が、チェルノブイリ災害の最も
深刻な影響のひとつとなり得ることを示すものとなっている
３．チェルノブイリの犠牲者に対するいくつかの重要な健康問題の分析
影響を受けた集団の健康い関する ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ大惨事の影響は、いずれの リスクグループ
にも一致するような 画一的な方法を用いて判断することはできない。事故処理作業者、子供
及び 妊娠女性が最も大きな影響を受けているということは、紛れもない事実である。 特に、
汚染区域に 常に居住している子供や、事故処理作業者の家族の間に生まれた子供には、
健康状態が悪く、多型の身体的病変がみられるという特徴がある。 このような子供にみられる
子供1人当たりの全種類の疾患の発症率は、 「比較的汚染の少ない」区域の子ども達の２倍
となっている。 現地の疫学的調査結果によると、放射線に汚染された地域に いながらも 実際
には健康な子供の数は、ウクライナ全域での平均人数よりも はるかに低い。 この数は、1997年
は 3．2％であったが、2005年には 0．5％にまで減少した。 |
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ
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チェルノブイリの長い影
〜チェルノブイリ核事故の健康被害〜
＜研究結果の要約：２００６年最新版＞
Dｒ．Oｌｈa V．Hｏｒｉｓｈｎａ⋆著
発行：ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの子ども達への支援開発基金
⋆ ウクライナ国立軍事医学研究協会 シニア フェロー
公共公衆衛生センター理事
序文
ウクライナ、ロシア、ベラルーシをはじめとする世界各国の科学研究所の著名な科学者の方々
の科学研究をもとに、「 我々とともに存在するチェルノブイリ 」が執筆された。 また、健康影響
に関する この概要も、 ウクライナの保険証が管轄する医学統計センターの統計結果によって
まとめられたものである。
本書の主な目的は、人体に及ぼされた放射線の危険な影響を明らかにし、チェルノブイリの
被災者の実際の健康状態に関する信頼性の高い有効なデータを提供するとともに、このデータ
と、国際原子力機関（IAEA）、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘﾌｫｰﾗﾑ 及び国際放射線防護委員会（ICRP）などの機関
から得られた楽観的な予後診断との間の不一致を明らかにすることである。
以上のような機関は、影響を受けた人々の健康問題への対処に必要とする様々な積極的
措置を妨げることになっているため、我々は これらの機関が示した見解について、単に
誤りであるというだけでなく、危険なものでもあると考えている。
2005年 9月の国連報告書は、放射線の影響への理解に大きく貢献している世界各国の科学者
らが実施した 数多くの貴重な査読済み科学研究調査の結果を考慮したものではなかった。
この考慮されなかった調査結果は、放射線の影響に対する予防措置や ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 及び治療
を勧告するものでもあった。
国際社会は、国家機関が核技術を使用するとともに、今後の災害を防ぐことのできる信頼性
の高い安全システムを導入していることを確かめることが必要である。
国際社会は さらに、信頼性や透明性の高い 公的にアクセス可能な監視ｼｽﾃﾑと、チェルノブイリ
災害や他の核事故による長期的な健康影響に関する情報を得る権利がある。
2005年9月の報告書の著者らは、1992年、1993年 及び1995年には、小児の甲状腺癌が
見られなかったと公表し、早すぎる評価を下すという深刻な過ちを犯した。これらの評価は、
数学モデル、誤った憶測 及び 組織的な偏見に基づいて下されたものであり、汚染された村の
子供達に見られる甲状腺癌発症率が 通常の80倍のレベルにまで著しく上昇したという ﾍﾞﾗﾙｰｼ
や ｳｸﾗｲﾅ の現実と合致したものでは断じてなかった。
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘﾌｫｰﾗﾑ の代弁者は、これまでの誤りや過小評価を深刻に捉えようとしていないが、
IAEAの分析の不備は、公記録にも記載されており、チェルノブイリの影響は おそらく極めて
小さいという最近の発表の信頼性を疑わせるものとなっている。
少なくとも、 IAEAと その協力機関は、 ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ の被災者と その家族のために 実際に
従事し、治療を提供する医師や保健機関による報告を棄却する際には、きわめて細心の注意
を払うことを示す必要がある。
「放射能恐怖症」または「ヒステリー」の症状のような健康影響に関する報告を棄却する前に、
研究機関は、事故処理作業者、避難者、被災地の風下の居住者、著しい放射線曝露を受けた
両親から生まれた新生児の実際の健康状態を さらに注意深く観察する必要がある。
以下の報告は、放射線曝露によるものであると考えられる さらなる癌の死亡者数は、
わずか４０００例であったとの楽観的な声明を発表し、これ以外のあらゆる健康障害の増大を
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ災害とは関係のないものと独断的にはねつけた際に、IAEAが これまで 一度も考慮
したことがなかった さまざまな健康問題の概要が いくつかまとめられている。
健全な公共政策を行っていくために、また ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの放射性降下物が及ぼした実際の影響
を小さくするために、国際社会は 本書にまとめた証拠に慎重に向き合っていくことが不可欠
である。
１．チェルノブイリ災害に関する歴史的経緯の概要
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原子力発電所は、キエフから 130ｋｍ、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの町から 18ｋｍ離れたウクライナ
北部に立地する。発電所からベラルーシとの国境までの距離は 12kmであり、ロシア国境までの
距離は 140ｋｍである。
原子力発電所の4号炉は 1983年 12月に運転を開始し、ちょうど2年半後の1986年4月26日、
午前１時23分に 大規模な爆発が 4号炉を破壊した。 その後の8週間にわたって、むき出しに
なっていた原子炉の炉心が 放射線を放出し続けたことにより、史上最悪の核事故となった。
上空２ｋｍの地点では放射能雲が生じた。放射性物質のｽﾍﾟｸﾄﾙには、ジルコニウム95、ニオブ
95、モリブデン99、ルテニウム103、ルテニウム106、テルル131ｍ、テルル132、ヨウ素131、
ヨウ素132、ヨウ素133、バリウム140、ランタン140、セリウム141、セリウム144、セシウム134、
セシウム137、ストロンチウム90、ネプツニウム239 などの様々な放射性核種が含まれていた。
このほか、プルトニウム238、プルトニウム239、プルトニウム240、アメリシウム241、及び
キュリウム242〜244の超ウラン放射性核種も含まれていた。
原子炉から放出した放射性物質の総量に占める 放射性同位元素の含有物の割合は、
数％ （ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ） から 数十％ （ﾖｳ素131の36％） と様々であった。 これらの放射能の
半減期も、5〜8日間 （希ｶﾞｽ、ﾖｳ素131） から 24，110年 （ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ239） まで 様々であった。
事故後の最初の10日間、これらの放射性物質は絶えず方向を変えながら、ﾖｰﾛｯﾊﾟの ほぼ
全域に広がった。このうち、最も重大な影響を受けたのは ﾍﾞﾗﾙｰｼ、ｳｸﾗｲﾅ 及び ﾛｼｱ南西部
であった。 さらに、多数のﾖｰﾛｯﾊﾟ諸国に 放射性物質が降下しており、その汚染レベルは
ﾍﾞﾗﾙｰｼなどよりは はるかに少なかったものの、きわめて少ないというほどでもなかった。
大量の放射性核種が 北半球全域に広まり、日本やアメリカでも微量が検出された。
事故直後に示された放射能の主要汚染源が、特に甲状腺に悪影響を及ぼし、実際に急性
放射線障害の主な原因となった半減期の短い同位体（ﾖｳ素131〜133、及び ﾃﾙﾙ132 を伴う
ﾃﾙﾙ131m）であったことを言及しておく必要がある。
今日、保健機関が立ち向かわなくてはならないのは、半減期の長い放射性同位元素（ 主に
ｾｼｳﾑ137、ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ90、半減期が長いとまではいかないが ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ239 及びﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ240 ）
である。 外部照射 及び 内部照射の線量を成すのに 主な役割をはたしているのは、ｾｼｳﾑ
137である。
間違いなく、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの事故が 人々に及ぼす悪影響の主要かつ特異的な重要因子は、
直接照射、放射性核種の取り込み、及び 各区域の放射能汚染である。
ヨーロッパ諸国が どれほどの放射性降下物に見舞われたかを推定するため、 我々は
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの事故前のヨーロッパのｾｼｳﾑ137の汚染レベルが、1．8〜2．2ｋ㏃/㎡⋆であった
ことに注目してみることにした。 ⋆ 1800〜2200㏃/㎡
ドイツ南部、オーストリア、フィンランド、ノルウェー 及びスウェーデンにおいては、災害後
放射線公害レベルが 40．0ｋ㏃/㎡ を上回ったことから、20倍の増大となった地域もあった。
他の地域で測定したところ、ヨーロッパ諸国のなかでも、ｾｼｳﾑ137で 「まだら模様」または
「斑点状」に汚染された面積は きわめて広く、100．0ｋ㏃/㎡に達していた地域もあったこと
がわかった。 参考までに、これらの地域は チェルノブイリ原子力発電所から1000ｋｍ以上
離れたところに位置している。
図１ （Ｐ６２参照）
このことから、ヨーロッパ人集団の大部分が この20年間、少量の放射線の影響を受け
続けてきたことになり、今後も受け継がれることになるものと考えられる。
図２（Ｐ６３参照）
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの立ち入り禁止区域と隣接地域のﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ239、240による汚染濃度地図
図３（Ｐ６３参照）
ｾｼｳﾑ137の汚染濃度地図
明らかに、放射線により 極めて ひどく汚染されている地域は、ウクライナの北部と中央部、
ベラルーシ南東部 及びヨーロッパロシアの一部である。この地域には、影響を受けた７歳以下
の小児 250万人を含む 1750万人が居住していた。
ウクライナでの状況を分析したところ、放射性物質で汚染された地域は およそ 50，500ｋ㎡
で、そこには 2，218ヶ所の居住地域があり、240万人以上が居住していた。
土壌中のｾｼｳﾑ137の核降下物濃度 と 公称年間平均照射線量に応じて、ウクライナ 及び
近隣集落の全放射能汚染区域を以下の４つの区域に分類した。
第1区域 1986年に居住者が避難した集落 第2区域 年間個人線量が 5mSv超 第3区域 年間個人線量が 1〜5mSv 第4区域 年間個人線量が 0．5〜1mSv ここに挙げた区域の放射性核種汚染によって、居住者集団は かつてないほどの大量な 照射を受けた。また、自分たちの生活が荒らされてしまった何百万もの人々の健康、生活、
地域社会 及び福祉が奪われた。 複雑な安全措置を遂行するために、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ災害の
全被災集団を以下の4つの主要登録グループに分類した。
グループI チェルノブイリ事故にかかわった緊急撤去作業者 または「事故処理作業者」 グループII 災害地域からの避難者 または再定住区域への移動者 グループIII 中程度に汚染された区域に継続して居住している者 グループIV グループI〜IIIに属している家族 または両親の間に生まれた子供 各グループには 特有の特徴がある。例えば、最も高い線量の照射を受けたのは グループI の人々（事故処理作業者）であった。このグループの人々は ほとんどが男性であり、事故発生
当時は 25〜45歳であった。女性の事故処理作業者のほとんどが、妊娠可能年齢であった。
事故発生から 20年が経過した今、我々は、事故処理作業者の自然な「老化現象」に直面して
いる。この大惨事は、生物にみられる慢性病理過程の悪化を加速させ、健康に大きなダメージ
を与えた。
グループII（避難者集団）の特徴は、代表者のほとんどが受けた線量が 15．3m㏜であったこと である。また、中には 最高レベルを上回る 50m㏜超の線量を受けた人もいる。このグループに
属する子供の大半が、今では 成人になっている。
参考： ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ 20年 - 今中哲二（京都大学原子炉実験所） ２００６．４．１４ |
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1990年、Ilyinらの 甲状腺癌の増加が伝えられ始める直前のソ連からの報告
Journal of Radiological Protection Volume 10 Number 1
L A Ilyin et al 1990 J. Radiol. Prot. 10 3 doi:10.1088/0952-4746/10/1/001 Radiocontamination patterns and possible health consequences of the accident at the Chernobyl nuclear power station L A Ilyin, M I Balonov, L A Buldakov, V N Bur'yak, K I Gordeev, S I Dement'ev, I G Zhakov, G A Zubovsky,
A I Kondrusev, Y O Konstantinov, I I Linge, I A Likhtarev, A M Lyaginskaya, V A Matyuhin, O A Pavlovsky,
A I Potapov, A E Prysyazhnyuk, P V Ramsaev, A E Romanenko, M N Savkin, N T Starkova, N D Tron'ko
and A F Tsyb
The main hazard in the early phase after the accident was due to radioiodine. Doses to the
thyroid were estimated separately for (i) zones of strict control, (ii) the most contaminated
provinces and (iii) the whole central European region of the USSR. Distinction was made
between the children under the age of 7 years at the time of the accident and the rest of the
population. In the later phase the main concern is whole-body exposure to radiocaesium.
Doses were calculated for the same areas and age groups as in the case of radioiodine.
The following consequences were considered: thyroid malignancies, leukaemia, other types of
cancer, genetic defects and teratogenic anomalies. A statistically significant excess over the
spontaneous level is unlikely to be detectable for these effects. A possible exception may be
thyroid disorders. The risk of health effects was greatly reduced by preventive measures taken,
in particular the lifetime doses have been restricted by the establishment of a limit of 0.35 Sv.
事故後の初期局面における 主な危機は、放射性ヨウ素のためだった。 甲状腺への線量は、
別々に （ⅰ）厳戒ゾーン （ⅱ）高汚染地域 （ⅲ）ソ連邦の中央ﾖｰﾛｯﾊﾟ全域 で評価された。
事故時 ７歳以下の子供 と 他の人々で分けた。
後の段階で、主な懸念は 全身の放射性ｾｼｳﾑによる曝露である。
線量の評価は、放射性ヨウ素の場合、同じ地域と年齢についてなされた。
甲状腺がん・白血病・その他のガン・遺伝的欠陥・催奇形性異常は考えられる。自然発生
ﾚﾍﾞﾙを超える統計的な有意さは 検出されないだろうが、甲状腺疾患は 例外かもしれない。
健康影響のリスクは、採られた予防措置により 大幅に少なくなった。特に、生涯被曝量は、
０．３５㏜（３５０ｍ㏜）規制の構築によって制限した。
有料のため 詳しいことは わからない。
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「原子力資料情報室通信」No.254（1995年７月）
＜ミンスク・シンポジウムでの報告より＞
チェルノブイリ原発事故による土壌中放射能の物理・化学的性状とその移行性
Ｅ．Ｐ．ペトリャーエフ他（ベラルーシ国立大学） 放射能汚染の生態系への影響を明らかにするためには、土壌中での放射能の挙動を解明
する必要がある。 大気中から土壌に沈着した放射能粒子は、年月の間に、水分や土壌中の
様々な成分などの作用によって、徐々に 物理的・化学的性状を変えたりしている。
我々は、1987年より 実験サイトを設定し、様々な土壌での放射能の分布状態や存在形態に
ついての調査を継続している。 ここでは、牧草地土壌での セシウム137、ストロンチウム90、
プルトニウム239,240、アメリシウム241の分析結果について紹介する。
土壌サンプル
各実験サイトの特徴と 1993年夏における汚染レベルを 表１ に示す。 いずれの実験地も
高汚染地域に存在し、サイト２、４、５は ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ近傍（ 10-40km ）、サイト10、11、23は 遠方
（ 200-250km ）である。 土壌サンプルは、事故後 未攪乱の牧草地において、70-100ｃｍの深さ
まで採取し、深さ10ｃｍまでは １ｃｍごとに、それ以上の深さでは ５ｃｍごとに放射能を分析した。
ｾｼｳﾑ137 と ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ90 については、深さ0-5ｃｍの表層にとどまっている割合を示してある。
近傍と遠方を比べると、ｾｼｳﾑ137の汚染レベルは 余り変わらないが、その他の放射能汚染は
近傍の方が圧倒的に大きい。 これは、ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ や ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ を含むホットパーティクル性の
汚染が 近傍では大きかったことを反映している。
さらに、土壌中での放射能の移行性を調べるため、次のような溶液を順に用いて、深さ５ｃｍ
までの表層土壌からの放射能の浸出実験を行った。
① 蒸留水
② １規定酢酸アンモニウム水溶液
③ １規定塩酸水溶液
各浸出液中の濃度から、それぞれの放射能の水溶性、イオン交換性、酸浸出性成分の割合を
求め、残りを固定化成分とした。表２は、それぞれの放射能の浸出性をまとめたものである。
表１ 実験サイトの特徴と放射能汚染状況（1993年夏）
サイト 放射能汚染密度、ｷｭﾘｰ/km２
番号 土壌タイプ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ｾｼｳﾑ137 ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ90 ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ239,240 ｱﾒﾘｼｳﾑ241
＜チェルノブイリ近傍：10-40ｋｍ＞
２ 壌土･砂ﾛｰﾑ 72 (88) 9.9 (70) 0.21 0.16
４ 改良泥炭 18 (95) 3.5 (70) 0.04 0.03
５ 壌土･ﾎﾟﾄﾞｿﾞﾙ⋆砂 123 (98) 10 (36) 0.26 0.22
＜チェルノブイリ遠方：200-250ｋｍ＞
10 壌土･砂ﾛｰﾑ 33 (77) 0.31(28) 0.002 0.001
11 改良泥炭 30 (70) 0.47(57) 0.002 0.002
23 壌土･ﾎﾟﾄﾞｿﾞﾙ砂 53 (99) 0.74(94) 0.003 0.003
注：（ ）内は、表層５ｃｍに含まれる割合、％．
湿潤寒冷気候帯の北方針葉樹林(タイガ)下に典型的に発達する土壌。灰白土ともいわれ，
ポドゾルという名称は，この土壌が堆積腐植層の下に特有な灰色の土層をもつことにちなんで，
ﾛｼｱ語の〈下〉と〈灰〉を意味することばからつくられたもの。湿潤寒冷気候下では，地中動物や
細菌の活動が不活発なため，地表に堆積した動植物遺体は完全に分解されず，厚い堆積腐植層
(A0層)が形成される。
表２ 各放射能の浸出性の分布（％）
浸出性成分 ｾｼｳﾑ137 ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ90 ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ239,240 ｱﾒﾘｼｳﾑ241
水溶性 ＜0.1〜0.9 ＜5 ﾃﾞｰﾀなし ﾃﾞｰﾀなし
イオン交換性 0.2〜11 18〜82 0.4〜 3.5 2〜7
酸浸出性 0.6〜14 10〜35 1.3〜41 24〜89
固定性 79〜99 2〜60 56〜98 7〜69
・プルトニウムとアメリシウムの浸出実験方法は、セシウムとストロンチウムの場合と異なるが、両者を
比較できるように今中が整理した．
・セシウムとストロンチウムは、全サイトのデータ． プルトニウムとアメリシウムは 近傍３サイトのみの
データ （原論文では個別にデータが示してある）．
セシウムとストロンチウム
いずれのサイトにおいても セシウム137の大部分（70-99％）は 表層５ｃｍに残っており、また
その大部分（79-99％）は 土壌に固定化された形態で存在している。固定化形態のセシウムは、
土壌中鉱物と結合しているものと、ホットパーティクル内に存在しているものがある。
チェルノブイリに近いほど ホットパーティクルの割合が大きくなる。 我々の別の研究から、
ﾎｯﾄﾊﾟｰﾃｨｸﾙが 年月とともに 徐々に壊れつつあることが明らかになっているが、1987-89年の
結果に比べ、ｾｼｳﾑ137の浸出性には 変化は認められていない。 つまり、壊れた ﾎｯﾄﾊﾟｰﾃｨｸﾙ
からの ｾｼｳﾑ137の大部分は 再び 土壌鉱物によって固定化されていると考えられる。
一方、ストロンチウム90は、表１から明らかなように、一般に ｾｼｳﾑ137より地中への移行性
が大きく、また サイトによる移行性の違いも顕著である。 表２の結果は、ストロンチウム90の
かなりの部分が イオン交換性の状態で存在していることを示しているが、イオン交換性の
ストロンチウム90は 主に腐食土中の有機物と結合している。
事故後初期には、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発からの距離によって ストロンチウム90の浸出性の違いが認め
られたが、1993年には その違いは 顕著でなくなってきた。 つまり、ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ 90については、
その浸出性に 時間的な変化が認められる。 ﾎｯﾄﾊﾟｰﾃｨｸﾙの崩壊と関連して、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ近傍の
表層土壌での ストロンチウム90の酸浸出性は、1987年に比べ ２倍になっている。
以上の結果は、ストロンチウム90の移行性が大きく、その生態系への影響が徐々に増加する
傾向にあることを示している。
プルトニウムとアメリシウム
アメリシウム241（半減期433年）は、プルトニウム 241（半減期14年）が放射性崩壊してできる
アルファ放射能であり、土壌中のアメリシウム241汚染レベルは、現在徐々に増加しつつある。
プルトニウムからできるにもかかわらず、土壌中でのアメリシウムの様子は、 表２から分かる
ように、ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑとは異なっている。 プルトニウムでは 大部分が固定化されているのに比べ、
アメリシウムでは、酸浸出性の割合が大きい。 得られたデータは、ｱﾒﾘｼｳﾑの方が、ﾎｯﾄﾊﾟｰﾃｨｸﾙ
から浸出しやすく、土壌に固定化されにくいことを示している。 （要約 今中哲二）
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■東大大学院農学生命科学研究科食の安全研究センター
「畜産物中の放射性物質の安全性に関する文献調査 報告書」http://t.co/K1TlK17U
■チェルノブイリ原発事故被災国等調査報告および東電福島第一原発事故との比較
農林水産省農林水産技術会議事務局 大倉 利明 ・・・ ウクライナ国内の汚染地域は、首都のあるキエフ州、原発の西方のジトーミル州がもっとも深刻
であった。３７ｋ（3万7千）Bq/km2（Cs-137）を超える汚染地は 国土の約７％にあたる ４１．９千km2に
およんだ。 ジトーミル州の主要な土壌は、草原ポドゾル、草原疑似ポドゾル、および泥炭土である。
ユーラシア大陸のレスや沖積堆積物が母材となっており、易風化性鉱物が少なく、石英や長石が多い。
主要粘土鉱物は スメクタイト、モンモリロナイトで、粘土含量は 小さいため、土性は粗粒質が多い。
旧ソ連の土壌分類では 灰色森林土にも該当する。 泥炭土を除いて、有機物含量は小さく、肥沃度は
低い。 このことは、この地域の土壌の放射性物質を保持する能力が小さいことを示唆している。
また、地下水位は比較的高く、過湿状態になりやすいが、Cs137 の土壌中での垂直分布のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ の例では、未耕地で２０年以上経過した所でも 表層10cmに大部分のCs137 が存在しているという報告
がある。
一方、Sr90 は より下方まで移動している例が認められ、その移動は 80cmに及んでいる場合が報告
されている。 これは、Cs の粘土鉱物による固定が影響していることを示している。
■ ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘによる汚染地域の回復戦略に関するｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの資料 ２０００年 http://t.co/VmLQ5giL
短期・長期の環境評価 http://t.co/aV7DUoRh
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[アラウンド還暦 書きたい放題] さんから
福島大学副学長を今年（２０１２年）の３月までやっていた、３０年前から原発反対を言い続けていた、
２０１２．３．１１の「原発いらない！福島県民大集会」の呼びかけ人の一人、アピール原稿草稿者。
・・・
読み始めてすぐに驚くことの連続だった。
読みながら、「なんでそんな思考になるの？」を連発していた。
一例だけあげると （一部分だけ抜き取ることで誤解を生じかねないので、ぜひ購入して全体を読んで頂きたい）
「 さらに問題なのは、放射能の件において 原発批判が どういう議論になっていくかだ。 端的に言おう。 『脱原発のためには放射能の被害は大きいほうがいい』 という思考回路 が、無意識のうちにではあっても作られてしまっているのではないか。 」 （序章p10）
著者は 「無意識のうち」 という言葉を使っているが、これは、福島県外では放射能の 影響は無いとの考え方からではないかと考えてしまった。
福島県や東北各県だけでなく、関東から中部地方の長野県や山梨県、岐阜県、愛知県の 山間部にも影響があることの現実をみれば、「被害の大きさ」は すでに周知のことであり、
なぜ著者は そういう考え方なのか と考えてしまった。
いや、福島県に住んでいる人は、著者のように考えていると理解しなければならない、 そうすることでしか 彼らの思いに近づくことはできないと思った。 ・・・
p17に次の記述がある。
「 汚染瓦礫の問題を 原子力発電のそのものの問題として 正面から受け止めている 国民が どれだけいるか、分からない。 放射能を 被災地に押し籠めておけば 自分は
とりあえず安全だ というだけの話かもしれない。」
ここで 著者は 「かもしれない」 と結んで書いているが、正直言うと ゾッとした。 全国に拡散することに反対している声を 正面で受け止めて 聴いたことがないのではないか。
反対している人たちの言い分 「 子どもたちのために、未来のために、安全な土地を残して おかなければならない。 安全な食を提供するために 残しておかなければならない 」を
聴いていないのかもしれない。
聞いていないとしたら なぜだろうか。 もしかすると、 福島県内に留まっている自分たちだけが、と孤立した思いでいるのではないだろうか。
もしそうであるなら、全国から 正しい言葉を伝えなければならない と思わせる記述である。
p77の勤労の権利の中で、観光客減少に続けて修学旅行のｷｬﾝｾﾙについて記述している。
「 取り分け修学旅行のキャンセルだ。「福島」と名が付いただけで敬遠される。修学旅行で わずか １、２日間滞在することも忌避されるような地域に、多くの子供たちが生活している
ことを考えれば、そうした判断がどれだけ人を傷つけるかは常識で理解できるはずである。」
この部分に私はあえて異議を述べたい。 わずか１、２日であっても行かせたくないというのは、自分の子供たちが 通常暮らしている
所より高い空間線量であり、“安全な”食べ物が提供されるのかの保証もないからで、
親が そう考えるのは、私は よく理解できる。
福島県民が 現実に住んでいる所を拒否するとは、と非難するのではなく、外からみると
そういう所なのだ と冷静に受け止めて欲しいと思う。
私はあえて書いたが、この部分は読者の方がそれぞれ考えて欲しい箇所である。
（以下 引用 割愛）
原発のない福島を！ 県民大集会【公式サイト】
日時・２０１３年３月２３日（土） 11:00〜 会場・福島市 あづま総合体育館 主催 |
