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チェルノブイリ事故による死者の数 今中哲二 ２００６． ８．
チェルノブイリ・フォーラム
2005年９月ｳｨｰﾝのIAEA（国際原子力機関）本部で、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故の国際会議が開かれた。 主催は、IAEA、WHO（世界保健機構）など 国連８機関にウクライナ、ベラルーシ、ロシアの代表
が加わって 2003 年に結成された 「チェルノブイリ・フォーラム」（以下、フォーラム）であった。
フォーラムは、この20年間の事故影響研究のまとめとして、「 放射線被曝にともなう死者の数 は、将来 癌で亡くなる人を含めて 4000 人である」と結論した。 この発表を受けて 世界中の
ﾏｽｺﾐが 「 ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故の影響は 従来考えられていたより 実はずっと小さかった 」と報じた。
IAEA は、フォーラム以前にも、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故に関する大きな国際会議を３回開いている。
・ 1986年 8月： ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故検討専門家会議． ソ連代表団の詳細な報告は、それまでの 秘密主義に比べ 西側専門家を驚かせたが、事故の原因は 「運転員の規則違反」 とされ、
原子炉の構造欠陥は不問にされた。石棺を建設中で事故処理は ﾎﾎﾞ終了したと報告された。
・1991年 5月： 国際ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ報告会． 放射能汚染対策を求める運動に手を焼いた ソ連政府が、IAEA に対し 「調査と勧告」 を求めた。 放射線影響研究所の所長であった重松
逸造委員長のもと 国際ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ が １年間の調査を行い、「 汚染に伴う健康影響
は認められない 」とされた。ベラルーシやウクライナの専門家の抗議は無視された。
・1996年 4月： ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ 10周年総括会議． 事故による健康影響は、1990 年頃から急増を はじめた小児甲状腺癌のみで、その他の影響は 認められていないとされた。
事故の発生以来 IAEA の専門家たちは、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ 事故の規模とその影響を出来るだけ
小さめに見せかけるための努力を続けてきた、と言っていいだろう。
表１に、フォーラムによる死者数の内訳を示しておく。 （元記事を見て下さい）
リクビダートルの死者
ﾌｫｰﾗﾑ が言うところの 「これまでの死者」 とは、被曝が原因であると彼らが認めた死者数で ある。 逆に言えば、ﾌｫｰﾗﾑ によって確認されていない死者は含まれていない。 2006 年の春、
「 ｻﾞ・ｻｸﾘﾌｧｲｽ（犠牲） 」という ﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰﾋﾞﾃﾞｵ を見た。 1986年に動員された事故処理作業者
（ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙ）とその家族を記録したものである。 体調が 徐々に悪化し最後には 骨髄がダメに
なるという病名不明の病気で 本人は 1999 年に38歳で死亡した。 一緒に ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ に行った
彼の仲間も 次々と死亡したそうだ。 ｻﾞ・ｻｸﾘﾌｧｲｽ で描かれたことが 本当かどうかを確認する
ことは 私には出来ないが、手元の ﾃﾞｰﾀを眺めながら ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙの死者数について考えてみた。
ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙの数は 60〜80万人と言われ、その内 1986年 と 1987年に作業に当った約20万人
が大きな被曝を受けたとされている。 図２（元記事を見て下さい）は、1986年に作業に従事した
ロシアの ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙの被曝線量分布である。
250 ミリグレイがピークになっているのは、この被曝量が 作業限度とされていたからである。
ｳｸﾗｲﾅ、ﾍﾞﾗﾙｰｼ、ﾛｼｱ それぞれで ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙの国家登録が行われているが、ある程度 キチン
とした追跡調査が報告されているのは ロシアだけである。
ロシア居住の ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙ の内 6万5905人（平均被曝量120ｍ㏜）を対象に 1991年から1998年
までを追跡した結果によると、その間の死亡は 4995件（7．6％）であった。事故処理作業時の
平均年齢は約35歳で、（私と同世代であることを思うと） ８年間で 7．6％という死亡割合は感覚
的にかなり大きい。 それでも、同年代 ﾛｼｱ人の人口統計から予測される死者数との比（SMR）
は 0．82であった。つまり、ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙの死亡率は 一般の人々より小さく、彼らに 過剰な死亡は
認められていない。 ただ、SMR の経年変化をみると、1991年に 0．65 だったものが、1997年に
0．90 まで増えており、一般の人々に比べ もともと健康だった ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙの死亡率が甚だしく
上がったことを示している。
ここで指摘しておきたいのは、この観察期間に 旧ソ連諸国が社会的大変動に見舞われたこと
である。 1991年末のソ連の崩壊、それにともなう 社会的・経済的混乱が人々の健康にも大きく
影響し、ロシア人男性の平均寿命は、1990年に ６３．８ 歳だったものが 1994年には ５７．７ 歳
まで下がるというほどの異常事態であった。なかでも ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙ平均年齢（35〜44歳）の死亡率
は、この期間に ほぼ100％増加している。 こうした変動を考えると、SMR値だけから ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙ
の過剰死亡を判断するのは難しい。
一方、ロシア国家登録ﾃﾞｰﾀの解析結果では、被曝量が増えるとともに ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙ の死亡率
も増加するという関係性が認められている。（統計的有意には ちょっと届いていないが）全死亡
に関する １㏜当りの過剰な相対死亡率は ０．３１であった。 ここでは とりあえず この値を採用
すると、平均被曝量120ｍ㏜の集団での過剰死亡は 0．31×0．12＝約４％ となり、1991〜1998
年の 4995 件の死亡の内 200件（ 4995-4995÷1．04＝196 )が被曝によるものとなる。
この数字は 1998年までなので、「これまでの死亡」ということでは、1999〜2006年の死亡も勘定
に入れる必要がある。年齢増加に伴う死亡率上昇を考慮し、この間の死亡数を1991〜1998年
の２倍とすると、「被曝によるこれまでの死亡」は 約600 件ということになる。 さらに、この数は、
6万5905人を対象とするものだから、60万〜80万人の ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙ全体では その10倍として 約
6000件となる。 これが、放射線被曝による これまでの ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙ死亡数の見積もりである。
将来的に 60万〜80万の ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙ すべてが亡くなったとして、その４％を事故処理作業に
ともなう被曝が原因とすれば、全部で 約３万人ということになる。
ガン死者数の見積もり
フォーラム報告では、表１に示したように、ﾍﾞﾗﾙｰｼ、ｳｸﾗｲﾅ、ﾛｼｱ を合わせて 2002年までに 約4000 件の小児甲状腺癌が発生し、そのうち ９人が死亡したとしている。 これらの甲状腺癌
は、「実際に観察された数字」 である。 最終的に 甲状腺癌の数は ２万〜５万件位に達する
だろう。幸い 甲状腺癌の致死率は小さいこともあって、ここでの癌死数の見積もりの議論には
甲状腺癌死は 除いておく。
ﾌｫｰﾗﾑの死者の大部分をしめる癌死とは、ﾓﾃﾞﾙ をあてはめて計算された数字であって、その
ﾓﾃﾞﾙ で用いる仮定によって結果が大きく変わってくる。ﾌｫｰﾗﾑとしては、昨年9月のｳｨｰﾝ会議で
総死者4000人という数字を発表して 20周年に向けての先手を打ったつもりだったのだろうが、
ﾍﾞﾗﾙｰｼ や ｳｸﾗｲﾅ の専門家やNGO、さらには ﾍﾞﾗﾙｰｼ政府からも報告書のへの抗議を受け、
ついには 報告書修正版を出すに至っている （内容は ほとんど変えず表現を柔らかくしたものに
なった）。 また、ﾌｫｰﾗﾑの身内というべき WHO や IARC（国際ガン研究機関）からも、今年になっ
て もっと大きな癌死数推定値が発表され、ﾌｫｰﾗﾑの面目は丸つぶれの状況にある。
表２（元記事を見て下さい）は、この間に発表された、色々な癌死数をまとめたものである。
ﾌｫｰﾗﾑの4000件が最低で、ｸﾞﾘｰﾝﾋﾟｰｽは その 20倍以上の 9万3000 件という値を出している。
ここで、癌死数見積もり計算について簡単に説明しておこう。
「被曝によって 将来 癌死する確率はその被曝量に比例する」という考え方が基本になっている。
たとえば、１㏜の被曝を受けたとき、癌死する確率は ０．１（10％）だとしよう。 被曝量が ０．１㏜
であれば、癌死確率は ０．０１（１％）となる。 したがって、０．１ ㏜の被曝を受けた人が １万人
いたとすれば、被曝が原因となり その集団で癌死する人の数は、10000×0.01＝100 件となる。
「 被曝ﾃﾞｰﾀ と癌死ﾘｽｸﾓﾃﾞﾙ に基づいて 癌死数を予測する 」というと仰々しいが、要は、「対象 集団の人数」、「平均被曝量」、「癌死リスク係数」の３つの掛け算が基本である（男女・年齢での
感受性の違いとか、被曝量に比例しないモデルを使うこともあるが）。
表２に明らかなように、ﾌｫｰﾗﾑ の数字が小さいのは、対象集団が 被曝量の比較的大きな
60万人に限定されているからである。 WHO の9000件は、ﾌｫｰﾗﾑ の4000 件に 汚染地域住民
680万人（平均被曝量７ｍ㏜）に対する 5000 件を加えたものである。 IARC の 1万6000件は、
癌死数評価の対象を ヨーロッパ全体40カ国（約５．７億人）に広げたものである。
キエフ会議基調報告は、さらに アジアや北米の汚染を含めた、いわば 地球全体の汚染を対象
とした被曝評価に基づく推定である（ といっても、汚染の大部分はヨーロッパ地域である）。
グリーンピースの評価は、まず ﾍﾞﾗﾙｰｼの癌死数を 2万1400件と推定し、それが 世界全体の
23％に相当する（ ﾍﾞﾗﾙｰｼに沈着した ｾｼｳﾑ137 の割合 ）として求められた数字である。
どの評価が正しくてどれが間違っているとは 一概に言いがたいが、ﾌｫｰﾗﾑの4000 件が小さめ
であることは明らかであろう。本稿では、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故に伴う放射線被曝による全世界の癌死
数は、２万〜６万件としておこう。 そのうち 15％、3000〜9000 件が これまでに発生したとする。
結局、先に見積もった ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙ の死者（これまでに 6000人、最終的に 3万人）を合わせると、
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故による放射線被曝にともなう死者数は、最終的には５万〜９万人ということになる。
間接的な死者
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故では 約40万人が住んでいた家を追われ、500 万以上の人々が汚染地域での 暮らしを余儀なくされている。汚染地域では 産業が衰退し 社会ｲﾝﾌﾗの崩壊が進行している。
汚染地域からは、被曝では説明できないほどの健康悪化が報告される一方、IAEAの専門家ら
は、放射能汚染よりも 「精神的ストレス」 の方が健康に悪い、と繰り返している。ソ連崩壊に伴う
混乱がロシアの人口統計を悪化させたように、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故が 被災者に間接的な健康影響
を与えていることは確かであろうが、その死者数を見積もるのは困難である。
今春 ｳｸﾗｲﾅから来日した ｼﾁｪﾙﾊﾞｸによると、家計の担い手が ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故を原因として
死亡したと政府から認定され、ｳｸﾗｲﾅでは 現在１万7000 の家族が 社会的保障を受けている。
多くの間接的死者が この数字に含まれていると思われる。 筆者は その割合を見積もる方法を
もたないが、ここでは 「 間接的な死者数は、被曝による死者数と同じ程度 」と仮定しておこう。
これからは、「 今中さん、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故では どれだけの人が死んだんですか？ 」と聞かれたら 「 今の “私の勘”では、最終的な死者の数は 10万人から20万人位、その内 半分が放射線被曝
によるもので、残りは 事故の間接的な影響でしょう 」と答えることにしよう。 ・・・
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ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ
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チェルノブイリによるヨーロッパのセシウム汚染
１mＣi／ｋ㎡ ＝３７㏃／㎡
イギリス■ ２７×３７＝ ９９９㏃／㎡ オランダ■ ７３×３７＝ ２７０１㏃／㎡
フランス■ ５１×３７ ＝ １８８７㏃／㎡ イタリア■ １７６×３７＝ ６５１２㏃／㎡
スイス■ ２７６×３７＝ １０２１２㏃／㎡ ｵｰｽﾄﾘｱ■ ６２１×３７＝２２９７７㏃／㎡
西ドイツ■ １６２×３７＝ ５９９４㏃／㎡ ｽｳｪｰﾃﾞﾝ■ ２２１×３７＝ ８１７７㏃／㎡
フィンランド■２４３×３７＝８９９１㏃／㎡ 日本 ３．５×３７＝ １２９．５㏃／㎡
※原子力安全委員会推奨の ㏃／㎡→㏃／ｋｇ換算は、÷６５
イギリス■ 15．4㏃／kg オランダ■ 41．６㏃／ｋｇ
フランス■ 29．0㏃／kg イタリア■ 100．１㏃／ｋｇ
スイス■ 157．1㏃／kg ｵｰｽﾄﾘｱ■ 353．5㏃／ｋｇ
西ドイツ■ 92．2㏃／ｋｇ ｽｳｪｰﾃﾞﾝ■ 125．8㏃／ｋｇ
フィンランド■ 138．3㏃／ｋｇ 日本 1．99㏃／kg
※ 1963年 東京 （ｾｼｳﾑ１３７） ５２×３７＝ １９２４㏃／㎡ 1963年、大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約（通称
部分的核実験禁止条約:PTBT／核実験を地下に限定) が締結され、同年中に発効。
１９６４年 東京オリンピック（10月10〜24日） ／ 10月16日 中国 初の核実験
／10月14日 ソ連 フルシチョフ首相解任 （ 中国、東京五輪 不参加 ）
※ 1986年 ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故
のP２９にも 別のより広範な汚染地図があります。 （文科省文書）
第102 回原子力安全問題ゼミ ２００６．４．１４
P１０ 2005年9月、IAEA やWHO など国連８機関とウクライナ、ベラルーシ、ロシア政府の
専門家で構成されるチェルノブイリ・フォーラムが、事故２０年に向けての国際会議を
ウィーンのIAEA本部で開き、「放射線被曝にともなう死者は、これまでに確認された死者
と予測されるガン死を合わせて最終的に4000人となる」という報告を発表した。・・・
フォーラム報告を読み込めばすぐに分かることだが、上記の評価は、ガン死数9000件
とした チェルノブイリ１０周年での IAEA 会議での報告と基本的に同じである。
今回は、“なぜか”汚染地域（１キュリー/km2 以上）住民680万人（平均被曝量７mSv）を
評価の対象から外し、彼らに予測されるガン死5000 件をさっぴいた結果、4000 件の
ガン死と結論されたという次第である。
＠ １キュリー/km2 ＝３７０００㏃／㎡
これは、福島県浜通り・中通り全域をはるかに越えて県境の外に広がる，
いわゆる 放射線管理区域相当の地域に当る。
今中らのグループは事故の翌年に、チェルノブイリ事故によって生じるガン死の数は、 １３万〜４２万件と見積もった。 この数字は、旧ソ連や ﾖｰﾛｯﾊﾟ 各国の汚染データを集め、
ｾｼｳﾑ137 による地表汚染に基づいて 長期的な被曝量を評価し ガン死数を算出したもの
だった。対象にしたのは、低レベル汚染地域も含む旧ソ連ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域 7450万人（平均
被曝量２０mSv）とﾖｰﾛｯﾊﾟ各国４億9000万人（同１．５mSv）だった。 ﾌｫｰﾗﾑ 報告と今中ら
とで ガン死評価の手法は同じようなものだが、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ 事故を考えるときの想像力が
違っているようだ。
＠ 上の平均被曝量というのは、おそらく １年間の被曝量なのであろう。
福島第一原発事故では、日本政府は 空間線量率２０ｍ㏜／年を許容規準
とし、「健康に影響はない」とした。
P１１ スウェーデン： ３７０００㏃／㎡ 以上のセシウム137 汚染面積は ２万３０００ｋ㎡。
＠ 福島県（１万３７８２．75km2 ）と 山形県（９３２３．44km2）とを合わせた面積
３７０００㏃／㎡ ：文科省航空機ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞでは くすんだ青色地帯
スウェーデンの面積： ４４万９９６４km2
１００ｋ㏃／㎡ のセシウム137 汚染があったとして、はじめの２年間で受ける被曝量は
１０〜２０mSv 程度であろう。１００ｋ㏃／㎡ 当り０．１１という過剰相対リスクをSv 当り
に変換すると、1Sv 当り５〜１０ の過剰相対リスクになる。
広島・長崎被爆生存者の追跡調査データでは１Sv当り約０．５ なので、トンデルらは
その10〜20倍のリスクを観察したことになる。 この違いについてトンデルは、10mSv と
いった低レベル被曝では 被曝量・効果関係が直線ではなく、極低レベルで効果が大きく
なるモデルで説明しようとしている。 P１２ ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故の際、大阪府熊取町で。
この時のヨウ素131 の空気中濃度は１m3当り０．８Bq だった。 この空気をまる一日
幼児が吸っていたら、甲状腺被曝は、呼吸量３m3/日、被曝量換算係数３．７×10-3
mSv/Bq として、0.8×4×3.7×10-3≒０．０１ mSvとなる。 この量は 個人的には
「 神経質になることもないが無視していい量でもない 」といった感じである。
日本中が ほぼ同程度の放射能で汚染された。 ヨウ素131 についての最大値は、 雨水から１㍑当り５００Bq、牛乳から１㍑当り２５Bq という値が報告されている。長期的に
問題となるセシウム137 の沈着量は、日本の平均で２００ Bq/m2 程度だった。
表６は、日本での１年間の平均被曝量を見積もったものである。自然放射線レベル
（年間約１mSv）に比べ、全身線量は神経質になるほどではないが、乳幼児の甲状腺被曝
（０．５ｍ㏜）はちょっと気にかかるレベルであった。
（未完成）
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ＮＨＫのＥＴＶ特集
「チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告」
第１回「ベラルーシの苦悩」
第２回「ウクライナは訴える」
※ ２０１１年 フクシマの直前に、ウクライナ政府は 「未来のための安全」という報告書を 制作し、４月のキエフ国際科学会議に公表した。
今 最も危惧されているのが 事故後生まれ 汚染地帯に育った子供たち。
彼らの７８％に慢性疾患が見られるという。
私たち現場の医師たちは、甲状腺がんだけでなく、
他の疾患も チェルノブイリの影響かもしれないと思っています。
放射線の影響についての、ウクライナ政府報告書 と 国連科学委員会 との見解の相違
ｳｸﾗｲﾅ：白血病・白内障・小児甲状腺癌・心筋梗塞・狭心症・脳血管障害・気管支炎など
国連 ：白血病・白内障（ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙ）、小児甲状腺がん（汚染ミルク摂取）のみ
確かに政府報告書の内容は、国際的にコンセンサスがとれていないものもあります。
しかし、私たちは このような事実があることを 黙っていられません。
――― ｳｸﾗｲﾅ非常事態省 立入禁止区域管理庁長官 ウラジーミル・ホローシャ
避難民の死因
腫瘍以外の病気による死亡の８９％が 心臓や血管の病気（循環器系疾患）
冠動脈疾患（心筋梗塞・狭心症）
：甲状腺等価線量 ０．３〜２ｍ㏜の被曝で 被曝の少ない人の３．２２倍の発症
〃 ２ｍ㏜以上 〃 ４．３８倍 〃
放射線と被曝の教室（７） 甲状腺の被曝と考え方 （武田邦彦氏）より
虚血性心疾患（心筋梗塞・狭心症）
： ５０〜９９ｍ㏜の被曝で 被曝の少ない人の１．３倍の発症
白内障
WHOは 積算２５０ｍ㏜未満では 白内障の増加は確認できないとしているが、
ｳｸﾗｲﾅ報告書は、１０ｍ㏜から２㏜まで ほぼ直線的に放射線の影響を
示すグラフを示す。
１０ｍ㏜： 1000人に１人、２５０ｍ㏜： 1000人に３人、２㏜： 1000人に６人
被曝した親から生まれた子供の健康
１９９２年 子どもの２２％が健康だったが、２００８年には わずか６％になる。
逆に 慢性疾患を持つ子供は、この間 ２０％から７８％に増加する。
子供の病気
事故後 １７年間（１９９２〜２００８）で、
内分泌系は １１．６１倍、筋骨格系は ５．３４％、消化器系は ５．００倍、
循環器系は ３．７５倍となる。
心臓や血管の病気の増加が見られるのは、
1986年と87年に事故処理に当った作業員や原発３０km圏内から避難した人々だけ
でなく、コロステンなど汚染地帯に住み続けている事故当時 成人だった住民です。
セシウムは あらゆる身体組織に蓄積します。
肝臓・胃・ひ臓 そして もちろん血管です。
――― 放射線医学研究所 ウラジーミル・ブズノフ
病気（白内障）が存在することは事実なんです。
このことを公開しようと思いました。
しかし ヨーロッパの医学雑誌は こう言いました。
「 これは確かに面白いし 認めるが、限られた人しか興味をもたないことだ 」
だから発表されませんでした。
放射線の問題に向き合っていない国は 興味がないんですよ。
私の主張が認められなくても 仕方がないかもしれません。
しかし遅かれ早かれ この事実そのものが それが存在すると認めさせていくでしょう ――― 放射線医学研究所 パベル・フェデリコ
主な原因は、ミルク そして肉だと、私は思います。
最も危険なのは 森で採れるもの、キノコやベリー類です。
それらは ８割がた 基準を超えています。
しかし、人々は それを採って食べています。
（ この地の人々は 昔から 自給自足⋆ に近い生活を送ってきた ）
――― コロステン市の医師アレクセイ・ザイエツ
※ 豆の基準 ５０㏃／ｋｇ
（規準を超える豆が見つかったのは ４年前。 映像では １８㏃／ｋｇ）
＠ 何千年来の自給自足の生活を破壊したのは、原発に代表される科学文明
である。現に 科学者の多くが、この大惨事を起した原発はおろか これを
作り出した科学それ自体に 何の問題をも感じていないという事実は、
チェルノブイリやフクシマの惨事の原因が、科学への飽くなき信頼にあった
ことを証明している。 kyomu-
大学では、低線量については 何も教えられませんでした。
教えられたのは、５００ｍ㏜以上が危険というものでした。
事故直後は まだまだ余裕があると思っていました。
なぜなら当時は 毎時１０μ㏜だったからです。
だから 何も注意しなかったのです。
私たちの失敗を繰り返してほしくありません。
いくら注意しても しすぎるということはないのです。
――― コロステン市の医師アレクセイ・ザイエツ
【番組最後のナレーション】
「未来のための安全」と題されたウクライナ政府報告書、
被災地で起きる様々な病気と原発事故は関連があるという訴えは、
国際機関にも そして日本政府にも 未だ受け入れられていません。
＠ 国際機関とは、第一級の科学者の集まりでもある。
彼らが 科学の名において チェルノブイリの現実を歪曲してきたという事実は、
科学というものが、どういうものかということを 彼ら自身が証明しているのである。
すなわち、科学というものは 人々の福利を増進するものではなく、
かえって、人々の生活を、科学の名によって 破壊する営みであるということを ！
合掌
ウクライナのコロステンは、チェルノブイリから100キロのところにあり、1平方ｍあたり
１８５〜３７０キロベクレル（＊1）の中等度汚染地域。
すなわち、コロステンは 福島第一原発では 中通りの汚染と ほぼ同じレベルである。
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「技術と人間」1992年 7月号 今中哲二氏
チェルノブイリ原発事故による放射能汚染と被災者たち
４．避難住民の被曝線量：内部被曝
事故直後で 最も問題になる放射能は ヨウ素131などの放射性ヨウ素である。
ヨウ素を体内に取り込むと、甲状腺にたまり、甲状腺が局所的な被曝を受ける。
放射性ﾖｳ素を体内に取り込む経路は、汚染空気の吸入と汚染飲食物の経口摂取
である。1986年ソ連報告書によると、ﾌﾟﾘﾋﾟｬﾁ市から避難した住民の甲状腺被曝は、
避難直後の 200人余りの測定から、97％が 30レム以下であった。
＠ １レム＝０．０１㏜ 30レム＝ 0．3㏜＝ 300ｍ㏜
ただし、ﾌﾟﾘﾋﾟｬﾁ 以外の 30ｋｍ圏では、汚染された牛乳を飲んだ人がいるため、
そうした人々は 数100レムの甲状腺被曝を受けた、と述べている。 しかし、具体的
なデータなどは示されていない。
断片的ながら、甲状腺中の放射性ヨウ素を 体外から測定し、避難住民の甲状腺
被曝線量を推定している論文がある。 表２は、ﾌﾟﾘﾋﾟｬﾁ市からの避難した一般市民
210人（ 子供75人、大人135人 ）と 原発従業員 650人のデータである。
一般市民をみると、大人の平均 14レムに対し、子供は 25レムである。同じ量の
ﾖｳ素131を体内に取込んだ場合、子供の甲状腺被曝の方が 大人に比べ 5〜10倍
程度大きくなることが知られている。
＠ 14レム＝ 0．14㏜＝ 140ｍ㏜ 25レム＝ 0．25㏜＝ 250ｍ㏜
表２の子供と大人で被曝量に大きな違いがないのは、吸入による取込みが 主で
あったことを示している。 つまり、呼吸量は 大人の方が 3〜6倍程度大きいので、
被曝線量としては ほぼ同じくらいになったものと思われる。
表３は、ﾌﾟﾘﾋﾟｬﾁ 市以外の避難住民 75人の甲状腺被曝線量であり、事故後、
牛乳を飲んでいた人 と 飲まなかった人に分けて線量が示されている。 年令は 特定
されていないが、大人に関するデータと思われる。集落Ⅰで牛乳を飲んでいた人の
平均甲状腺被曝が 236レムなど、 ﾌﾟﾘﾋﾟｬﾁ 市の避難民に比べかなり大きい。牛乳を
飲んでいた人の甲状腺被曝は、飲んでいない人に比べ、2．2〜2．6倍である。
その差が、牛乳の摂取にともなう甲状腺被曝とみてよい。
＠ 236レム＝ 2．36㏜
表２： プリピャチ市避難住民の甲状腺被曝線量とその分布(8)
平均 線量別の人数と割合（％）
線量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（ﾚﾑ） 15ﾚﾑ以下 15〜75ﾚﾑ 75〜150レム 150〜300レム
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一般市民：
子供 75人 25 41(54.7％) 31(41.3％) 2(2.7％) 1(1.3％)
大人 135人 14 99(73.3％) 34(25.2％) 1(0.7％) 1(0.7％)
発電所従業員:
650人 21 416(64.0％) 214(32.9％) 17(2.6％) 3(0.5％)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
甲状腺の測定は、1986年５月３日〜10日に実施．ヨウ素131以外の放射性ヨウ素の寄与も 補正ずみ．
表３：プリピャチ市以外からの避難民の甲状腺被曝線量(8)
グループ 人数 平均被曝線量 Ｄ2／Ｄ1比
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集落Ⅰ 牛乳を飲まなかった人 15人 90レム（Ｄ1） 2．6
牛乳を飲んでいた人 31人 236レム（Ｄ2）
集落Ⅱ 牛乳を飲まなかった人 14人 41レム（Ｄ1） 2．2
牛乳を飲んでいた人 15人 91レム（Ｄ2）
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これらのデータ と 1986年ソ連報告書のデータを組み合わせて、避難住民全体の
甲状腺被曝について見積ってみたのが 表４である。 あまり細かい扱いをしても意味
はないので、３〜15ｋｍ と 15〜30ｋｍの二つのグループにまとめてある。 さらに、
０〜７才の子供の割合を 全体の１割、汚染牛乳を飲んでいた人 と 飲まなかった人
の割合は半々と仮定してある。
表４：避難民全体の甲状腺被曝の見積り
地域 グループ 人数 取込み経路別線量（レム）
吸入 経口 合計
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プリピャチ市 子供 25 0 25
大人 14 0 14
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３〜１５ｋｍ 牛乳を飲まなかった子供 1200 560 0 560
牛乳を飲んでいた子供 1200 560 2600 3200
牛乳を飲まなかった大人 1万800 310 0 310
牛乳を飲んでいた大人 1万800 310 430 740
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子供平均 2400 1900 （1880）
大人平均 2万1600 500 （ 525）
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１５〜３０ｋｍ牛乳を飲まなかった子供 3300 63 0 63
牛乳を飲んでいた子供 3300 63 290 350
牛乳を飲まなかった大人 2万9700 35 0 35
牛乳を飲んでいた大人 2万9700 35 49 84
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子供平均 6600 210 （206．5）
大人平均 5万9400 60 （ 59．5）
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子供の年令は０〜７才、 大人は７才以上． ＠ （ ）内 計算上の数
表４を平均すると、ﾌﾟﾘﾋﾟｬﾁ 市以外の避難住民の平均甲状腺被曝は、子供9000人
の平均で 650レム、大人 ８万1000人の平均で 184レムとなる。 15ｋｍ以内の子供で
牛乳を飲んでいた子供では、なんと 3200レムにも達している。 これらの数字は、
目を疑いたくなるほどに大きな値である。
＠ 650レム ← ｛1200（560＋3200）＋3300（63＋350）｝÷9000＝652．5
3200レム＝３２㏜
では、どのくらいの量のﾖｳ素131を取り込んだら こんな数字が出てくるのか考えて
みよう。 ICRP（国際放射線防護委員会）が示している数字に基づくと、生後3ヶ月の
乳児が １ﾏｲｸﾛｷｭﾘｰ のﾖｳ素131を取込んだ場合の甲状腺の被曝線量は 13．7レム
で、５才の幼児の場合は 7．8レムである。
つまり、3200レムの甲状腺被曝は、230 から 410 ﾏｲｸﾛｷｭﾘｰ のﾖｳ素131の摂取に
相当している。
＠ 1キュリー（Cｉ）＝ 3．7×1010 ㏃ １µCi ＝ 37000㏃
13．7レム＝0．137㏜＝137ｍ㏜ 7．8レム＝0．078㏜＝78ｍ㏜
一方、 1986年ソ連報告書には、 ウクライナ、ベラルーシなどを １１地区に分け、
事故直後のヨウ素131による牛乳汚染を、汚染濃度の巾で示した図がある。その図
を見ると、原発から比較的離れた地区であるベラルーシ共和国北西部において、
全体で最も大きい 90 ﾏｲｸﾛｷｭﾘｰ/Ｌ という上限値が示されているが、不思議なこと
に、もっと近い ｳｸﾗｲﾅ中央部とか ﾍﾞﾗﾙｰｼ南東部の上限値は 20 ﾏｲｸﾛｷｭﾘｰ/Ｌ
程度になっている。 避難地域での汚染が最も大きかったはずであるから、15ｋｍ
以内の牛乳汚染が 100 ﾏｲｸﾛｷｭﾘｰ／Ｌ を越えていたことは十分に考えられる。
5才の子供が、ヨウ素131 による 100 ﾏｲｸﾛｷｭﾘｰ／Ｌ の汚染牛乳を４ℓ 飲んだとする
と、甲状腺の被曝線量は 3100 レムにも達する。
文献８では、ﾌﾟﾘﾋﾟｬﾁ 市から避難した原発労働者の甲状腺被曝について、ヨウ素剤
を服用した人 と しなかった人での被曝線量が比較してある。 その図をみると、両者
の違いが はっきりと現れ、ヨウ素剤を適切に用いると甲状腺の被曝が １／10 に
なることを示している。
その他、プリピャチ市民の全身計測や排泄物の測定により、 その他の核種による
内部被曝を見積っている。 表５に その結果を紹介しておく。
表５：プリピャチ市からの避難住民（大人）の内部被曝線量（レム）(8) １年目 ５０年間
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甲状腺 １４〜２１ １４〜２１
肺 ２．６ ３．５
全身 ０．０６８ ０．０８
赤色骨髄 ０．６４ １０
骨 ７．３ ８７
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ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ
近代国民国家の犯罪的性格
周辺30km圏避難住民の外部被曝量の評価
今中哲二，小出裕章
京都大学原子炉実験所 １９９８年
（４）
他の外部被曝量評価との比較
86年ソ連報告書には，避難住民の集団外部被曝量が原発からの距離別に示され
ている．その集団被曝量を人数で割って，距離別の平均外部被曝量を求めたものが
表４である．ﾌﾟﾘﾋﾟｬﾁ市を除く 3〜15kmの平均被曝量は 0.45㏜で，15〜30kmでは
0.05 ㏜である． 評価方法の詳細は明らかではないが，86年ソ連報告書の値は，
われわれの評価値（表２）よりも 若干大きめである．
＠ 0.45㏜＝450ｍ㏜ 0.05 ㏜＝50ｍ㏜
86年ソ連報告書自体は，周辺住民において急性放射線障害はなかった と
述べているが，居住区内での個人被曝量のバラツキを考えると，表４のﾃﾞｰﾀは
むしろ 急性放射線障害があった可能性を示していると言ってよいであろう．
表４ 86年ソ連報告書の30km圏避難住民の外部被曝量
注：ﾌﾟﾘﾋﾟｬﾁ市避難住民 4万5000人の平均外部被曝量は 0．033 Sv（上記には含まれていない）
＠ ３０ｋｍ圏内の全避難民は、１３万４９００人
0．033 Sv ＝ 33ｍ㏜
一方，ﾘﾌﾀﾘｮﾌらは，30km圏から避難した住民3万6000人について，事故当時の
行動の ｱﾝｹｰﾄ 調査を行ない，各居住区の空間線量率測定ﾃﾞｰﾀなどを基に各個人
の外部被曝量を評価している． ﾌﾟﾘﾋﾟｬﾁ市住民を除いた避難住民約１万7000人の
平均外部被曝量は 0.00182 ㏜である．そのうち 0.25 ㏜を越えたのは５人で，個人
被曝量の最大値は 0.383 ㏜であったと報告している．
＠ 0.00182 ㏜＝1．82ｍ㏜ 0.25 ㏜＝250ｍ㏜ 0.383 ㏜＝383ｍ㏜
リフタリョフらの結果からは，避難住民に急性放射線障害を生じるような外部被曝
があったとは考えがたい．表５は，ウソフ村とチェルノブイリ市について，彼らの値
とわれわれの値を比較したものである．
われわれの値は リフタリョフらの約３倍である．われわれの評価の根拠となっている
図３のデータは，ﾘﾌﾀﾘｮﾌらのグループが EC/CIS共同研究のなかで作成したもの
と考えられるし，また換算係数や居住遮蔽係数など，われわれはリフタリョフ論文と
同じ値を採用しており，本来 同じような結果が得られるはずであるが，違いの原因
は明らかでない．
表５ リフタリョフ論文との外部被曝量の比較
リフタリョフ論文については，彼らがアンケート調査した人々のうち4000人については，高汚染地域や ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ 原発に立ち寄ったことを理由に評価対象から排除して
いること，又 彼らの調査対象である30km圏のウクライナ側は，ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ 原発の
主に南側であり， 図１でも明らかなように，北のベラルーシ側に比べ汚染レベルが
比較的小さかったことを指摘しておく．
まとめ
以上の結果をまとめると以下のようになる．
ここで強調しておきたいのは，今回のわれわれの評価には，呼吸や飲食物の摂取
にともなう内部被曝を考慮していないことである．われわれの以前の評価では，
呼吸にともなう内部被曝は 外部被曝の３分の１程度であった．呼吸よりも 被曝への
寄与が大きかったと思われる，飲食物摂取にともなう内部被曝の評価が難しいこと
もあり， ここでは 内部被曝の評価は行なわなかった．
外部被曝量だけからも，周辺住民に急性放射線障害が生じた可能性を明らかに
することができたと考えている．
ﾙﾊﾟﾝﾃﾞｨﾝの報告では，典型的な急性放射線障害例は ﾎﾞﾙｼﾁｪﾌｶ村で認められて
いる．嘔吐，衰弱といった その症状は １㏜を越える全身被曝があったことを示して
いるが，われわれの評価に基づくと，ﾎﾞﾙｼﾁｪﾌｶ村では １㏜を越えるような値にはならない．その患者は ４月26日から27日にかけて プリピャチ川岸で釣りや日光浴をしていたと報告されており，われわれのモデルでは 評価できない きわめて強い汚染にさらされたものであろう．
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ 事故による急性放射線障害の問題について，最後に もう１つ指摘して
おきたい．事故から１カ月余り経った 1986年６月には，破壊された原子炉を ｺﾝｸﾘｰﾄ
で覆ってしまう「石棺」を建設する工事が始った． つまり，それまでに原子炉建屋
周辺に飛散していた核燃料や炉内構造物のガレキが片づけられたのである．
一体 誰が どのように，どれだけの被曝を受けながら 作業をしたのであろうか．
事故処理作業に最初に従事したのは，ソ連正規軍の若い兵士たちであったことが
知られている． しかし，彼らが 大変な被曝を受けながら作業にあたったことは
確かであるが，事故から 12年以上が経った今でも その詳細は明らかでない．
（おわり）
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