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「県民健康管理調査」血液検査 のつづき
2014 0214 UPLAN
（後半）菊池・血液検査について
放射能の影響を受けやすい骨髄は、血液を作る臓器である。
そこで作られた血液を調べるのは、放射線の影響を調べるために もっとも必要な
検査であるはずだ。
また、現在の日本の医療では、問診や触診より 検査結果の「データ」を重視
する傾向にあり、血液検査は そうしたﾃﾞｰﾀの一番の基本となっている。
しかるに、事故発生から３年経つにもかかわらず、血液検査が 全県民を対象に
行われない。
こうしたことから、県民や関心のある人々は、福島県、県立医大、国に 不信を
募らせており、特に 子供に対して 悉皆で検査を行っていないのは、
検査して 放射線影響を裏付けるような決定的なデータを取らないようにしている
ためなのではないか？ と疑われてもしかたがない。
検討委員会に招聘されている医師は、臨床で 血液検査をしないのだろうか？
そんなことはないはずで、疑問と不信が募る。
検討委員会の経過をみると、 前記事参照
県民健康調査をどうやるかということは、事故直後から 山下俊一氏はじめ
県と県立医大で 話を始める。
平成23年6月18日 第２回検討委員会では 血液検査のケの字も出ていない。
議事録では、ﾎｰﾙﾎﾞﾃﾞｨｶｳﾝﾀ（WBC）について スッタモンダの議論をしている。
その中で、複数の委員から、尿検査もやった方が良いのではないかという意見
が出ているが、県が 非常に難色を示している。
第3回は、１月後の7月24日。この時 WBCとセットで尿検査をやるとしながら、
尿検査について 山下氏と明石氏が 奇妙な問答をしている。
第4回は、第3回から 2か月 空いて、10月17日に開かれた。
この間、9月に ICRPとIAEA、WHO、UNSCEARなどの国際機関から権威ある
専門家を招いて 福島で会議を開いている。
第4回検討委員会では、その時の報告が まず最初に出てきて、しかも その
文言たるや、「今後 国際機関として どのような情報の共有、或は 支援などが
できるかということが議論されました」と、「情報の共有」ということが出ていて、
‘（福島）県民の健康を考える’とか、‘東日本の被曝の現状をどうするか’という
こと⋆、「人間」ということが 全然 出てない。
⋆ 福島での国際専門家会議の報告書 「放射線と健康リスク」を 注意深く読むと、
原発事故による放射線影響を問題としているのであれば、東北・関東一円が
考慮の対象になるはずであるが、その関心が 「福島県」だけに限られているのは、
きわめて不自然である。
つまり、ﾃﾞｰﾀを取るとか 情報を取るということに、県民健康管理調査の議題
自体が まったくシフトしている。県民も不在、人間も不在の内容だ！
言葉の 小さな端々に 真実が現われているのが まざまざと見える。
そして、血液検査の「ケ」という字が出てくるのが やっと 第5回、それは
平成24年 1月25日。 第５回検討委員会 議事録 次第
http://www.pref.fukushima.jp/imu/cms/bullet027.gif詳細資料 http://www.pref.fukushima.jp/imu/cms/bullet027.gif外部被ばく線量の推計について
山下： 皆様、少しお待たせをいたしましたけども、早速議事に入らせて頂きたいと思います。
座長として 円滑な運営をして参りますので御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
最初に議事に入る前に、会議の公開について 委員の皆様にお図りしたいと思います。 前回、第4 回検討会においては、カメラ撮影は頭撮りとしておりましたが 議事進行に 支障がない限り フルに公開しても問題はないのではないかと考えて 皆様方にお図り
いたしますが、皆さま方の御意見は いかがでしょうか。
（異議なし） 前々回からも 既に これが問題となっておりましたので、情報公開という意味で問題 が生じない限り全て公開という事で議事を進行していきたいと思っております。ただし、
ﾌﾗｯｼｭ等の使用 および移動しての撮影 その他会議の進行に支障のないよう皆さま方
の御協力をお願い申し上げます。
早速ですが 議題に従って進めさせて頂きます。 まずは議 題の (1)基本調査につきまして、安村委員から報告をお願いいたします。
安村 ： それでは、基本調査に関しまして御報告させて頂きます。
皆様お手元の資料1 をご覧ください。 既に 今までの検討委員会でも御報告して おりますが、この調査の目的は 全県民を対象といたしまして 今回の震災、その後の
原発事故に伴います外部被ばく線量を 県民一人一人の行動記録をもとに推計評価
し、将来にわたる県民の健康の維持、増進につなげていくことを目的しております。
対象は 平成23年3月11日時点での県内居住者ということで、具体的には 資料に 記載されておりますように 4 区分で考えております。3月11日から 7月1日まで県内に
住民登録があった方、震災以降に 県外に避難された方も含みますし、住民票を県外
に移動された方も考えております。
なお、②から④につきましては、本人の申し出によりまして対応するということで、
問い合わせがあった方に問診票を送付しております。
方法は、自記式の質問紙であります。 内容に関しては、3 月11日以降の行動記録を中心とした質問項目になっております。 回収状況でございますが、平成24 年1月20 日現在、202万人プラス今申し上げた 対象者を含め約205 万人に郵送が終了しておりまして、回収が 42万強で回収率は
全体で 20．8％となっております。下の図表1 をご覧ください。一番下にございます
ように、回収率は20．8％でございますが、地域別にみますと相双地区が35．3％と
高い回収率でありますが、会津、南会津地域では 15％を下まわっている結果と
なっております。なお、浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区、先行で行いました地域
におきましては、50．2％という回収状況。右図表2 をご覧ください。年齢区分で集計
しておりますが、60歳代が63．1％と高くなっておりますが、20 歳代が最も低い状況
となっております。
・・・
山下 ： ・・・
特に基本調査で意見がなければ 次に進めていきたいと思います。
次は 2 の詳細調査に入らせて頂きます。 ①甲状腺検査につきましては、福島県立医大の鈴木先生から御説明をお願いします。 鈴木 ： 資料2、3 ページをご覧ください。
甲状腺検査についての目的、対象者、実施計画をあげておりますが、これは 既に何度も 提出しておりますので簡単に説明させていただきます。
対象者は 平成23年3月11日に 0 歳から18 歳までの全県民で、具体的には平成4年4月2日 から平成23年4月1日までに生まれた県内居住者となっております。
実施スケジュールについては、下の表をご覧ください。 平成23年10月から平成26年3月までは先行検査として対象を全県民として検査を実施する 方針です。そのうち、特に 平成23年10月から11月は福島県立医科大学、その後、11月からは
既に実施されておりますが、平成26年3月まで全県先行検査という形で進むようになって
おります。
次のページをご覧ください。昨年末までの実施状況が図表にまとめられています。 まず、福島県立医科大学で 土日祝日のみを使って 約1カ月、10月から11月前半までに 3,765人に実施し、その後、平成23年11月14日から12月16日に川俣町、南相馬町に出張し
10,677人に実施しております。合計で 14,442 人を昨年 実施しております。これは、検査対象者
19,715 人のうちの73．3％を占めております。
現在、1月から3 月までの残りの検査を実施中でございますが、これも、対象者のうち80．1％ が検査申込を済ませている状況で、今後、検査を実施する予定でございます。
検査を済まされた方14,442 人のうち県内居住者が 78．0％、県外居住者が 22．0％で、 地域別では 浪江町と南相馬市が県外居住者の受診割合が高くなっております。
川俣町山木屋地区、飯舘村は 県内が圧倒的に多く、避難状況が異なっていることを反映して おります。
右はじに年齢内訳を示しておりますが、0 から5 歳 23．7％、6 から10 歳 27．3％と、特に 0 から5歳、6 から10歳と 非常に小さなお子さま達の検査が一番重要視されていたのですが
年齢分布からみても概ね順調に、人口比率からいっても 多くの方が受けられております。
・・・
これらにつきましては、追加資料をご覧ください。
追加資料の内容ですが、結果の説明にもございますが、現時点では放射能の影響は考え にくく、A2 判定ですが 小さな結節、小さな嚢胞が30％ほどいるのですが、これは通常の診察
でも多く見られる所見でございまして、明らかに良性とされており、このような結節、小嚢胞は
通常の診療対象とはなりません。 経過観察もしくは経験の豊富な先生の場合は何もおっしゃらずに通常経過観察されている とか、流されているようなものもございます。
そういうことで 今回は、専門家を中心とした高い精度の超音波検査を施行しておりますので、 超音波検査のみで診断は十分であり、追加検査の必要はないということでございます。
ですから、追加の２次検査には当てはまりません。
後は、B、C判定ですけれども、特に現時点では放射能の影響は考えられません。2次検査の 対象となった方の多くは 良性腫瘍で念の為検査するということで、これらのものは以前から
存在していた可能性が高いということでございます。
明石 ： 非常に短い期間に非常にたくさんのお子さまの検査、しかも受診率も非常に高いという
ことで、先生の御努力に敬意を表したいと思います。
保護者の皆さまも非常に子どもたちの健康に不安を持たれていることかと思いますので、 こういった情報が保護者の皆さまに直接的な安心材料になることと思います。
それで、先生の説明の中で、もう一度確認させて頂きたいのですが、99．3％の人に関しては 検査の必要が無いということですが、0．7％の人、26 人の方がB判定で、念の為に検査した方
がいいでしょうということですが、この検査対象になった人のしこりは、良性のしこりと考えても
良いものなのでしょうか。
鈴木 ： ありがとうございます。その通りでございまして、実際に、明らかに、これは悪性だ、
大変だ、急がなくてはいけないというものは 現在の検査ではございません。
通常の診療でも 良性と思われていても、成人の場合、細胞診をして確かめるということが ございます。極めて小さいものは 通常の診療でもやっていない訳で、この場合、ほぼ良性と
考えられるものも、ある程度の基準を超えたものは見ましょうということで、確かめるだけ、
経過を診るだけなどがございます。
二次検査でも、もう一度超音波、採血をしただけで、細胞診をしなくても 十分に大丈夫だろう という人が多数ここに含まれているということで、これはイコール悪性ということではなく、良性
で再検査するというようなニュアンスでとらえていただきたいと思います。
星 ： 実際私も、医大に行かせていただきました。大変な状況の中で、非常に精度の高い検査を
している様子を拝見させていただきました。
本当に出来るのかと不安でございましたけれども、鈴木先生の御努力のもと、相当程度、予定 に近い数字、形で進められており凄いなと。また、県外の先生方の多くのお力もお借りしている
という現実も見せていただいて感謝するところです。
ただ、少し不安があるところを２、３ 確認するのと、また皆様の理解を深めて頂きたいので
あえて申し上げたいのですが、市町村によっては超音波の機械を買って地域で出来ないかと
検討されているところもあると聞きますし、病院によっては 自分のところでやりたいということ
を言っているという話も聞こえてきます。
県内で この先行調査の対象となっていない多くの、「郡山」とか、「いわき」とか 或は「会津」 の方などございますが、じっと自分の順番が来るのを待っているという状況になっております。
もちろん、「早く受けさせてくれ」と 県内で受けられる所はないのかと探していらっしゃる親御 さんもいらっしゃるかもしれませんが、多くのお父さん、お母さん方は自分の順番が来るのを
待っていらっしゃる状況にありまして、その方々に対するスケジュール、いつ頃までに受けられ
るのかということが、今回、明記されていないのでお聞きしたいということと、
今後2年に 1度のスケジュールで 全県民の1回目が終わらないうちに 2回目が始まってしまう
ということも考えられるのではと思うのですが、そのあたりのｽｹｼﾞｭｰﾙ、進行など県内の対象
地域以外の子供たちへの検査はどのようなかたちで行うようにするのか、現時点で計画されて
いる範囲で結構ですので、お知らせいただきたくと安心につながると思うので、よろしくお願い
いたします。
・・・
山下 ： ありがとうございます。星委員がおっしゃっていたとおりで、県内の検査に対する整備、
医大と連携して準備しておりますので、おそらく 近々そういう体制が整っていくと思われます。
不信、不安が多いのは、しっかりとした情報がタイムリーに出されていないということで、 広報戦略という意味でも極めて重要ですからきちんと対応させていただきたいと思います。
その他、甲状腺についてよろしいでしょうか。 特にないようでしたら、次に進めさせていただきたいと思います。 次は、詳細調査の中で、健康診査につきまして、細矢先生からお願いします。 細矢 ： それでは、健康診査について御説明させていただきます。 資料３をご覧ください。
健康診査の目的は、県民の健康管理を図るために、放射線の影響の評価のみならず健康 状態を把握し、生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療につなげていくことが目的
でございます。
対象者は、避難区域等の住民及び基本調査の結果必要と認められた方でございます。 避難区域等については、枠内に記載しております、田村市、南相馬市、川俣町等、13 市町村 でございます。
健康診査の項目ですけれども、全ての年齢区分につきまして健康状態を把握して生活習慣 病の予防、疾病の早期発見、早期治療につなげたいということで、16 歳以上につきましては、
特定健康診査の健診項目を基本としまして追加項目を付加して実施することとしております。
具体的には下表に示しましたように、16歳以上のところをご覧いただきたいのですけれども、
検査項目としまして、下線を引いた部分が追加項目でございます。
7 歳から15 歳までにつきましては、希望によりまして血液生化学等の追加項目がございます。 0 歳から6 歳につきましては、赤血球数、白血球数等の血算が検査項目といった状況です。 ・・・
星 ： 前からお願いしていて、中々実現していないことの１つなのですが、15歳以下につきましては
我々の医師会、あるいは地域医療機関で受けられるようにということでお骨折りいただいて、
実際に多くの小児科医の先生方が健診に協力するということで、一つの方向性が出たと思って
おります。
もちろん、一番心配なのは、この年齢層の方々ということもあって、これで良いのだろうと理解 できるのですが、16 歳以上の国保の対象の場合、そもそもの根っこになっている特定健診の
受診率の低さといったところも考えなければいけないのだろうなと思います。
この健診項目で 何が分るのかという医学的な話はさておきまして、やはり受けるﾁｬﾝｽが、 特定健診を受けにいくということ自体に かなりの障壁があり、そこに 上乗せされているという
ことなりますと、やはり相当、受診率が低くなるということが今でも想定されるわけです。
この人たちをどう救うのかというのが１つの話だと思います。 健診に意味があると言ってお願いするわけですから、健診を受けて頂く対策を考える必要が あるのではないのかと思われます。
それから、前々からお話ししている がん検診との関わりついて まだ明確な方針が出て
おりません。放射線の影響が もし仮にあるとしても がん検診の意義が出てくるのは 一定程度
の期間を経てからということだと思われるのですが、がん検診受診率を高めていくということが
とても大切であろうと思われます。
先ほどの基本調査の回答率が2 割程度ということを考えますと、このがん検診を 今後しっかり 実施していくということを明確にしていかないと、どの程度の受診率になってしまうのかなという
気もしておりますので、やはり 福島県として このがんに対する不安を払拭するためにも、検診
や治療体制のあり方について、もしかするとこの場で議論することではないのかも知れません
が、現時点で話をする場所がございませんので、がん検診体制について、或は受診率向上、
その後の精度管理、その後の治療につなげていくという一連に関して、一定の考え方を整理
していくべきだろうと思います。
これについては、ぜひとも 座長にお預かり頂いて、がん検診のあり方、がん治療のあり方 について討議をお願いしたいのですが、１点目は細矢先生にお願いするのは恐縮なのですが、
なんとかここ特定健診の受診率そのものを上げるという努力も含めて何らかの介入が必要だ
と思いますが、その辺についての意見と、将来展望をお聞かせいただきたいと思います。
山下 ： 県民の健康管理という非常に重要な御質問ですので細矢先生、もしくは安村先生、
どちらかの御発言をお願いいたします。
細矢 ： では、最初に私の方からお話しさせていただきます。
これまでの状況は大変厳しい所がございまして、成人だけではなく小児もみなくてはいけない。 或は、県内だけではなく県外もみなくてはならないということで、全県民が平等に健診を受ける 機会を作るということがまず先決で考えておりまして、これまでやってきております。
やっとその状況が整ったというところにありまして、まだ受診率が 本当にどうなるかということ は見えて来ないところでありますけれども、今後基本調査の結果等を見ますと、受診率が高く
ないという可能性は確かにございますので、何かしらの健診の受診率を上げるような方策を
考えていく必要があるかと思われます。・・・
また、次年度以降の健康診査の継続という所もまだ見えてきていないところもございまして、
現在、継続の方向では検討は進めてはおりますけれども、その際に受診率を上げる方策等を
併せて検討していきたいと思っております。
がん検診については、私からお答できないところでございますので、よろしければ県の方から 対応をお願いいたします。
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放射能汚染と どう向き合うか
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2014 0214 UPLAN
（前半）田島・甲状腺検査結果について
（後半）菊池・血液検査について
福島県での血液検査は、特定の避難区域等⋆や 基本調査で必要と認められた人
だけ 約21万人を対象とした「健康診査」で行われているのみ。対象者は 県民
約202万人のほぼ１割にすぎない。
⋆ 〔避難区域等〕 広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、
飯舘村、南相馬市、田村市、川俣町、伊達市の一部（特定避難勧奨地点関係４地区）
第14回「県民健康管理調査」検討委員会 資料
平成24 年度県民健康管理調査「健康診査」における血液検査結果データ
の一部に転記誤りがあったことが判明いたしました。
平成25 年12 月26 日に記者会見を行い、数値データの誤りの他、判定区分に差異 を生じることとなった受診者の方々に謝罪するとともに、公表資料の一部にも誤りを
発生させたことについて関係の方々、さらには県民の皆様にお詫び申し上げました。
現在、血液検査データを手作業で転記した受診録2万3千件余について、該当医療 機関に確認作業を依頼しております。また、手作業以外のものについても、受診録に 正しい数値が間違いなく記載されているか、確認を行っております。確認の結果、
検査結果の数値や判定区分に変更が生じた受診者に対しては、随時 お詫び方説明を
行います。 これらの状況について報告いたします。
福島県内では、健康診査の対象市町村以外でも 空間線量、土壌線量の高い所
が あるにもかかわらず、対象地域以外には 検査も行われない。
健康診査とは別に、全県の事故発生当時18歳以下の子供 約35万人を対象
とした 甲状腺検査が行われているが、この甲状腺検査でも 血液検査・尿検査
ともに行われておらず、エコー検査のみである。
第2回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 議事録 平成23年6月18日
第３回検討委員会 議事録 平成23年７月２４日
議事(1) ホールボディカウンター と 尿（内部被ばく）検査結果について
山下座長 まず、議事(1)について、明石委員から説明をお願いしたい。
明石委員【（独）放射線医学総合研究所理事】 （7月10日までの結果について、資料「放射線医学総合研究所における
内部被ばく調査について」に基づき説明）
I-131は検出されず、Cs-134、Cs-137は資料のとおり、一部から検出された。 資料中のCs-134/137は両方が検出された人数。 検出限界は、機器の性能、バックグラウンドレベルに左右される。 プロット図の線は検出限界であり、検出限界未満は 一律検出限界値の1/2 でプロットしてある。ホールボディカウンター（以下「WBC」）検査では、Cs-134
とCs-137は明瞭な相関関係がある。
尿検査では、尿中に Cs-134は ほとんど出なかった。尿検査の感度の問題 ではなく、検体が １回量で少ないことによる。 ICRPの基準では １日量で
線量評価を行う。Cs-137もバラツキが大きい。水分を多く摂取すれば、薄まる
ので、少なくなる。
検査を受けた方へ返している結果の見本も資料として添付しているが、 結果には実測値を記載している。評価としては、全員が1mSv未満。この1mSv
については、基準ではない。健康影響と規制値には 大きな隔たりがある。
規制値は 相当安全側にある。また、1mSv以上なら健康に影響があるという
ことでもない。1mSvは しきい値ではなく、説明の目安である。
山下 確認だが、1mSvは 預託実効線量ということでよいか。 明石 そのとおり。 山下 50年分として考えると かなり低い。今後、尿検査をする意味があるのか。 明石 ICRPでは 1日量の基準があるが、1回量についてはない。今回の尿検査 では 極めて微量しか検出されなかった。最終的な結果が出てから検証するが、
ICRPでは 一日の尿は 1．6 ﾘｯﾄﾙで計算している。例えば、一日5 ﾘｯﾄﾙの尿が
出る前提で、つまり 相当薄まっている前提で、問題ないと言える数値が示せる
か、検証にもう少し時間をいただきたい。
神谷 今回、検出量が少なかったのは明白であるが、今後、内部被ばくは どう 計測していくのか。
明石 WBC検査を受けに来ることができない方、来ることが難しい方に、尿検査で ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞできれば、多くの方に内部被ばく検査を効率よく実施できると思う。
神谷 WBCは 県でも５台購入するそうなので、組み合わせて 多くの方に検査でき るようにしたらよいと思う。
事務局 WBC検査は、現在JAEA（日本原子力研究開発機構）で 2,800人を実施中 だが、次は 警戒区域、高線量の地域と、順次拡大していく考え。
山下 内部被ばくのデータも健康管理上重要。 星 結果の見本について、WBCの結果についての参考の部分、ﾍﾞｸﾚﾙとｼｰﾍﾞﾙﾄ のところをわかりやすく説明してほしい。
明石 WBCでは 当日残っている放射性物質の量しか計測できない。当日の計測値 をもとに、半減期等を考慮して、最悪のパターンを想定して積み上げる。
山下 わかりやすい説明は極めて重要なこと。 県にお願いしたいが、統一され わかりやすい結果を返してほしい。
・・・
○議事(3) 「県民健康管理調査」の詳細調査について
山下 本日のメインテーマである。安村委員から説明をお願いしたい。 安村【県立医科大学医学部公衆衛生学講座主任】 詳細調査の検討については、複数の専門委員会を設けて、学内外の先生方
の協力を得て進めてきた。学校等関係機関の了解を得たものではないことを
御理解いただきたい。関係者との調整は今後となる。
詳細調査は４本柱。 まず、甲状腺は18歳以下の全県民を対象に、超音波検査を実施する。詳細は 後ほど鈴木教授から説明をお願いしたい。
健康診査の項目は資料のとおり。
こころの健康度と妊産婦調査はｱﾝｹｰﾄ調査。妊産婦調査は全県で行いたい。 スケジュールについて、資料で矢印が枠外に出ている甲状腺は来年度以降も 継続する。対象者数は あくまで概数。概要は 以上である。
鈴木（オブザーバー【県立医科大学医学部器官制御外科学講座教授】）
（資料「甲状腺検査」に基づき説明。）
甲状腺と超音波診断を専門としているので、今回の甲状腺検査についてお話 させていただく。
対象は 震災時18歳以下であった全県民。26年3月までに 対象の全県民に検査 を行い、26年4月以降は 2年ごとに、20歳以上になったら 5年ごとに検査して、
生涯にわたり県民の健康を見守るもの。
安村 （資料「健康診査」に基づき説明。） 放射線による影響ばかりでなく、避難生活による生活習慣の変化などが想定 される中で、生活習慣病の予防が極めて重要という観点に立ち、早期発見・
早期治療のため健康診査を実施するもの。
特定健診と違うのは、下線部の項目。 なお、既存健診の対象外の方については、受診機会を設ける （資料「質問紙調査〔こころの健康度に関する調査〕」に基づき説明。） 今回の震災で、こころの健康に影響があった方を把握して、適切に対応していく ための調査を行うもの。
（資料「質問紙調査〔妊産婦対象〕」に基づき説明。） 県内の妊産婦の方々の不安を把握し、解消していくために調査を行うもの。 明石 対象は。 安村 震災時にいた方。 山下 3月11日より後に来られた方については、今後の議論。 児玉【（財）放射線影響研究所主席研究員】 県外避難者も対象になるのか。 安村 そのとおり。 山下 これから避難される方もフォローしていく。 星 4月1日以降に生まれた子どもは甲状腺検査をしないのか。胎児期の影響は 考慮しないのか。
山下 放射性ヨウ素の影響を考えるなら、23年5月から6月ぐらいまでに生まれた 子どもが対象となるか。
鈴木 検討し直したい。 第4回検討委員会 議事録 平成23年10月17日
山下 皆様、お忙しい中、お集まりいただき誠にありがとうございます。 第４回目であります。７月に開催しまして、８月、９月と、間が開いておりますが ぜひ よろしくお願いしたいと思います。
お手元にお配りしたしました議事次第に従いまして、早速議事に入らせていただ きます。
まず、１番目は 国際専門家会議 「放射線と健康リスク」、お手元に配布いたし ました資料１であります。 当日配付資料
去る９月11日、12日と、丁度 原発事故から半年後、この福島で国際専門家会議 が開催されました。お手元の資料にありますように、国連の科学委員会、或は
世界保健機関、国際原子力機関、その他 世界的な専門家が参加いたしまして、
この福島における現状、それから、今後国際機関として どのような情報の共有、
或は 支援などができるかということが議論されました。
※ 会議の組織者： 日本財団、笹川記念保健協力財団、福島県立医大
そして、このお手元の日本語が、その結論と提言であります。 特に重要な点は ２ページであります。 これは 今回の この県民健康管理調査に対する取組み、或は 運用面について のご指摘でございます。
基本的に、このような県民健康管理が 速やかにスタートしたということに対する 全体としての高い評価もありましたが、これは 県民のすべての健康管理という
上でも、すべてが積極的に この基本調査、即ち 被ばく線量の推計に ご参加
頂くということが不可欠でありますので、今後も住民の協力、そして２０２万人の
県民の健康を守るための一つのスタートの段階を円滑に推進していきたいと
考えております。
この提言は、早速、国のほうにも反映されています。そして 今後、具体的な対応 がなされるということで、国連におきましても潘基文（バン・キムン）事務総長が
積極的に この県民健康調査を支援するということを言明くださっているところ
です。国連には科学委員会ＵＮＳＣＥＡＲがあります。このＵＮＳＣＥＡＲのわが国
の委員である児玉先生から一言、この県民健康調査 或は公開される このﾃﾞｰﾀ
について、どのように ご協力頂けるか ということを ご紹介いただければと思い
ます。 児玉先生、よろしくお願いいたします。
児玉【（財）放射線影響研究所主席研究員】 ： それでは ご説明をさせて頂きます。
今、山下座長から話がありましたが、９月に国連総会がございまして、その折に
原子力安全首脳会議というものが開催されております。
その席で国連の事務総長が福島県の県民健康管理調査に触れられました。 そのことが、国連が 福島で 自ら県民の健康管理調査を行うというような形で報 道されたかと思いますが、事実と少し異なっておりますので、そのあたりの説明
をさせていただきたいと思います。
国連の科学委員会ですが、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故の後に２年ぐらいで報告書を発刊 いたしまして、その後、数回に分けて、事故の影響について報告書を出しており
ます。福島での事故に関しましても国連の科学委員会は 2013年の5月までに、
事故の様相とか、放射性物質が どの位の量放出されたとか、環境への影響
とか、それから住民の方々、或は 事故処理、事故の収束に向けて作業された
方々の被ばく線量が どれ位であるだろうか、そういったことをまとめた報告書
を作成する予定にしております。
国連の科学委員会が 自ら現地に出向いて情報を収集するということはいたし ませんで、既に得られている科学データ、科学情報に基づいて、それを評価する
という形をとります。
先ほどお話したように、2013年５月を目標に報告書を取りまとめるという作業 を行いますので、事務総長の演説の趣旨は、国連の科学委員会に 国連として
予算 ならびに人材を投入するということでございます。
それと、その報告書の中では、この福島の県民健康管理調査に基づいた 情報が、今後しかるべき時期に公開されると思うのですが、そのような情報が
大変重要な位置を占めると思われますので、そういう意味でも 国際的に この
調査が注目されているということを ぜひご理解をいただきたいと思います。
国際専門家会議「放射線と健康リスク」
１）福島の原発事故は、日本の東北地方を襲った巨大地震と津波により発災した。
住民の避難、屋内退避や食の安全規制は適切に実施された。今日まで、原発事故による
急性放射線障害は発生していない。安定ヨウ素による甲状腺ブロックは、住民に対して
原則施行されず、甲状腺の直接測定結果の報告では甲状腺被ばく線量は比較的低かっ
たとされており、必ずしも服用の必要はなかったと考えられている。
これらの事象に加えて、報告されている大気圏や海洋へ放出された環境放射能汚染
レベルを考慮に入れると、避難民も含めて、一般住民への直接的な放射線被ばくによる
身体的健康影響は、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘに比べて限定的で非常に小さいと考えられる。
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘでは、高いﾚﾍﾞﾙの放射性ﾖｳ素で汚染されたミルクを飲んだことで惹き起された
小児甲状腺がんのみが、唯一放射線誘発の健康影響であると証明されている。
しかしながら、福島原発事故の社会的、精神的、そして経済的な影響は、甚大であること
が予想される。
以上の特筆すべき理由から、例えば、住民が元の場所に安全に帰ることができるか どうかなど様々な問題について納得のゆく合意がなされるために、環境放射能レベルの
継続的なモニタリングと評価が必要である。
２）福島県民へ最大限の支援を提供するために、日本の保健関連の専門家は、健康と 放射線に関する最新の情報を入手する必要がある。このために継続した健康ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞが
必要であり、すでに健康と人口統計に関して必要な情報収集のための活動が始っている。
すなわち、福島県民健康管理調査事業の初期段階の計画が本シンポジウムで紹介され、
その取組が好意的に是認されたが、全体として調査事業の情報回収率向上を図るため
には、組織された地域参加型の事業展開が不可欠と考えられる。さらに、下記のような点
が重要であると考えられる。
a) 福島県民健康管理調査と、過去２年間先行している地域がん登録を含めて、 健康評価に必要な情報を収集するための基本的な手段やツールはすでにある。
この調査を計画実現するには、日本の科学者の優れた経験のみならず、国際的な
レベルでの専門的な経験を活用することが推奨される。
調査情報を提供できるのは、住民一人一人であり、より多くの住民の参加協力が
必要である。それによって、全県民に対する総合的な健康評価に資する有用な
情報提供が可能となる。
b) 本調査に参加することは 当事者個人にとって重要であり、個々人の放射線被ばく歴 を知ることにつながる。過去の放射線被ばく線量の推定は、事故以降 個々人がいた
場所の行動記録によって可能となる。評価には外部と内部被ばく線量も組込まれること
が期待され、必要に応じて 個人被ばく線量測定による評価支援が望まれる。個人は
これらのデータに基づいて、健康に関するアドバイスを医療機関に相談し、最善の医療
サービスをうけることも可能となる。最も有用な情報とするために、そして 更なる解析と
将来の参考のために、早急に正確な情報を収集する必要がある。
c) 行政機関は、住民が本調査に速やかな回答が容易にできるように配慮すべきである。 調査が 未だ終了していない住民に対しては、できるだけ速やかに調査に参加できる
ように支援する必要がある。最大限の回収率を挙げるために、種々の ﾁｬﾝﾈﾙを使い、
繰り返し参加を要望し続けることである。
３）過去60の長きにわたり、保健関連の専門家や科学者による広島と長崎の被爆者への 医療支援と研究を通じて、日本は 世界でも最高の放射線に関する経験や知識を有している。
この専門知識は 福島原発事故により被災した住民に対して還元すべきである。
同時に、得られた情報から最大限に学ぶという行政側の責任も認識されることが重要である。
４）日本は最先端の緊急放射線災害医療ｼｽﾃﾑも有しているにも関わらず、今回の原発事故 は、そのｼｽﾃﾑが依存していた地域ｲﾝﾌﾗが、津波、地震と人為的な要因に伴う複合災害に
より崩壊した結果発災した。従って、充分な ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ と 満足のいく医療ｻｰﾋﾞｽが、必ず
しも 十分には提供されなかった。今回の教訓は検証され、問題点の解決が図られる必要が
ある。
５）保健関連の専門家と科学者は、放射線影響の可能性とその有無についての理解促進に 努め、現在の情報をできるだけ分りやすく 福島県住民と住民以外でも危惧している人々に
理解してもらうよう心がけるべきである。そのための線量評価、リスク評価と意志決定には
透明性が求められる。同時に、科学的エビデンスとその解釈については、一般の人々に対
してわかりやすい言葉で提供される必要がある。
６）すべての医療サービスの中に、社会的、心理的な支援が組み込まれる必要がある。 ７）放射線関連事項に関する幅広い経験を生かしたICRP，WHO，IAEA，UNSCEAR などの 諸機関による長期にわたる国際的な支援が重要である。さらに 国際機関の間でも相互の
協力関係が強化されるべきである。
８）日本政府と国際機関は、長期的な協力関係を効果的に継続するために、この災害から 学んだことを いかに最大限活用できるかという課題を解決すべきである。ひとつの方法は、
政府と地方自治体、他の関係者、関係する地域出身の市民代表者、そして国際機関など
から成る福島原発事故に関する ﾀｽｸﾌｫｰｽ の組織化に着手することである。本ﾀｽｸﾌｫｰｽ
の役割としては、以下のようなものがあげられる。
a) 福島で計画される種々なプロジェクトについて、国内および国際的機関から出される
助言・勧告の積極的な調整。
b) 管理者や専門家らの一連の会議を組織し、それらを通して、事故から起こされる放射線
による環境影響と健康影響について「信頼のおける統一見解」のとりまとめ。
c) 環境改善と特別な ﾍﾙｽｹｱ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑについての助言と、必要な新たな研究分野に
ついての提言。
2011年10月1日 国際専門家会議「放射線と健康リスク」組織委員会委員一同 国際専門家会議「放射線と健康リスク」報告者一同 （つづく）
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続２ のつづき
検討委員会もそうだが この部会においても、
県も医大からも その トップやそれに準ずる者の出席がないのは、
放射線被曝やその健康影響に対する 福島県or県民全体の姿勢を よく表している。
また 傍聴になかに 中央や県、市町村の政治家の出席がみられないのは、
この国の 「フクシマの局在化・周辺化・矮小化」、
すなわち 「フクシマ」の福島県への封じ込めの姿勢をよく示している。
OurPlanet TV
朝日新聞 大岩： 県の方にお伺いしたい。必要な方に 必要な対応をするために 必要な検査
をしているということだが、その中で ２次検査までは 県というか国のお金で行われて
いて、細胞診以降の手術などは 全部 通常の診療になっているということですが、
そのために 情報も 本人たちの同意がなければ収集できないということだ。そこを 全部
甲状腺がんについては 費用も 県なり 国なりが持って、という枠組みはできないのか？
なぜ、手術になると いきなり 通常診療になっているのか？
佐々 ： 現在の 県の県民健康管理調査における甲状腺検査のワク組みとして、２次検査
は、必要に応じて 穿刺細胞診まで行うという所で この制度が構築されているというのが
私の理解です。 ですので、今 指摘を受けたようなことについては、まさに 例の 所謂
子ども・被災者支援法等 を踏まえた環境省内の専門部会のなかで 議論のターゲットに
されているものと、私は理解している。
清水 ： 私も ちょっと答えさせて頂きたい。これだけ きっかりとした検査を行っていると
見つかるがんは １ｃｍくらい、で 早期に見つかってくる。ただ、手術となると 患者さんは
首に疵ができるし ためらう。 様子を見る人もいるんですよ という話をすると、受けない方
が多い。ただ、術式として 内視鏡手術というのがある、」今。これは 首に疵をつけずに
下の＊＊＊所からやれる手術があって、私どもは 大学で 700例やっている。これを
ベラルーシに導入しようと思って 随分 苦労してきて、2008年か9年 検診で見つけた
一人の体内被曝の女の子、中々現地で受け入れてくれないので、日本において 大学
で手術して帰した。 本当に この子、感謝して帰ったが、「 君がやることは ただ一つ、
この疵を 一人でも多くの患者さんや 医療施設に行って見せてほしい」。そうしたら
その翌年から 全然 向こうの対応が変わって、それから 今 現地に行って手術をして
いる。 ただ、この欠点は 保健が通らない。700例も800例もやっているのに、厚労省に
何回も行っているのに、お役所仕事で遅い。2年経つと 人が変わっているので、また 最初
からやり直し。それを 10年続けていて 未だに通らない。
これは、福島で健診をして見つかった 小さい手術には、ぜひ この手術をしてあげたい。
ただ、これは通常の診療なので 保健でできない。そういうデメリットがある。ぜひ、新聞
で書いて頂きたい。「保健 早く通せ」と。
渋谷 ： それは 大事な視点だと思う。 もう一つは 先ほど 津金先生が仰った過剰診療
の可能性。検診で見つけて、過剰診療の可能性があって、じゃぁ後は医療機関に任せる、
何らかの ｲﾝﾃﾞｨｹｰｼｮﾝとか 放置しても大丈夫だよという議論が 本当に そこで為されて
いるかどうか。 やはり ガンと診断されて すぐにでも取って欲しいとみんな思う。そこで、
がんを過剰に見つけておいて、その先は 患者さんとか医療機関に任せるというのは、
ﾁｮｯﾄ 今後 いろんな問題が起ってくると思うので、ご質問は 非常に 大事な点だと思う
ので、こちらも できれば 本体の方で きちんと検討いただければと思う。
OurPlanet TV 白石 ： 県の方にお聞きしたい。年度も変わり 事故から３年目になるが、
これまでに 幾つかの ﾎﾟｲﾝﾄがあって、いろんな改革と言うか この評価部会を作られた
りとか、或は 委員の方を 一年前に変えたりとかということがあるが、 恐らく この後
人事異動等もあって、担当が変えられたりとかすると思うが、担当から 2011年度から
２年半を振り返って この甲状腺検査を評価というか、今の時点で どういう感想をお持ち
なのか 課長、よかったらお答えください。
佐々 ： 今日の議論と関係ないのでお答えできないかなと思ったが、基本的に 検討委員会
の本体において 甲状腺については、特に 県民の関心も高く、将来にわたって ｷｯﾁﾘ
と県民に情報を提供し そして 対応していくことが重要だという観点の下、全国の先生に
ご支援を頂きながら こうやって部会を開いている というところでございます。
そういうものを 皆さまのお力もお借りしながら、県民のみなさんに きちっと 情報を
伝えて、そして 今後の生活に役立てて頂くところが 一番 重要なんだろうと、私は思って
おります。それ以外の所に関しては 後ほど。
・・・
東京新聞 榊原 ： 質問と言うより 要望だが、 この会議自体 議事録はHPでアップされて
いるが 記者会見録はアップされていないので、できたらアップして欲しい。
佐々 ： 申しわけありません。今のところ ・・・検討していない。
清水 ： 私としては、ぜひ アップして頂きたい。
佐々 ： （了承の意？ で 頭を下げる）
＊＊ ： （聞き取れない）
・・・
星 ： 「 影響がある 」ということを示すより、「 （影響が）ない 」というのを示す方が
何倍も難しいと、私は思います。 が、先ほどから話がでているように、やはり 不安を
除くために 一番必要なのは、ないならないと はっきり言える日が来ることが理想だと
思う。それを諦めてはいけないと思う。 ただ 一方で、現に起こるかもしれない可能性
については 万全とは言いがたいのかもしれない、この間から いろんな議論があり
ますので。 だから、そういう人たちが 風化しないで 検診を受けてくれたり、治療を
受けてくれたり、或は そういうことをもって 健康が きちんと守られていくことが、私は
非常に 重要なことだと思っていて、結果が 影響あるとかないとかということが示せない
から やる意味がないとか、示すまで どうのこうのという、そういうことではないと思う。
ただし、それを目指して努力すべきだろうとは思う。
以上
私が 違和感をもつのは、
「 健康が きちんと守られていく 」ことが重要なら、
なぜ、初期被曝に加えて、さらに その後 人々を 被曝環境に留まるままにして、
「健康不安」を 検診or調査だけで解消しようとするのか？ ということである。
被曝を２０ｍ㏜/年 或は 食品を100㏃/ｋｇまで許容しつつ、検診・調査をすることが
不安解消の唯一の方法だというのは、理解に苦しむ⋆ことである。
⋆ 被曝を１ｍ㏜/年（これさえも高すぎる！）、子供や妊婦の食品は 1㏃/ｋｇ未満に
抑えるという確固とした意思を、行政は もっていない故に。
また、人々をそこに住まわせながら、
「除染」を 被曝線量の低減の「打ち出の小槌」として、
福島産の食材を給食に使ったり、駅伝や各種のスポーツ大会をしたり・・・と、
被曝を増す行為を 行政がしているのは、大きな矛盾である。
⋆ ストレスを解消するための処置は、戦争中の精神主義のように 味噌も糞も
一緒にすることではなく、やはり 合理的なやり方でなくてはならない。
給食だけでも 汚染されていない県外産のものを提供するとか、非汚染地帯で
ある程度 長期間生活をするシステムを構築するとか・・・。
福島県は、すでに 単独では その行政組織を維持できない破綻自治体になった
という現実を 正視しなくてはならない。それゆえ、もはや 県外の援助なしには
存立できないのであるから、その援助のあり方・援助主体を 真剣に考えるべき
だと思われる。破綻していないという前提でなされる行政行為や政策・援助は、
ウソイツワリのものである。 すなわち 「復興」という言葉を使う 援助主体には
頼るべきではない。
2011年の事故後、行政 或は福島県の多くの人々が、自主的に
「この被曝環境の地に残って 生活をする」 という選択をしたorさせられたことが、
事態を 普通の感覚では理解できないものにし、
自ら 「不安」という魔物と同居しなくてはならなくなったのであろう。
⋆ この魔物との同居は、事実を 強引に曲げることによってしか成り立ちえない。
人間が この魔物を組み敷くことができるというのは 傲慢である。 最後は
この魔物に魅入られて 魂を食い尽くされてしまうのが 人間のサガなのだ。
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続１ のつづき
学者も記者も さかんにカタカナ語を使うが、これが 人々の理解を妨げ
誤解を助長しているようだ。
そして、学者を 人間or社会の現実から遠ざけているようだ。
いずれにしても、さまざまな立場や意見 或は 利害が錯綜していて、
これを読み解き、交通整理するのは、実に たいへんなことである。
原発事故というのは、社会に このような波紋or混乱をもたらしたのである。
甲状腺問題は、しかし 原発というものがもたらした 社会への波紋or混乱の
ほんの一部にすぎない。
自民・公明政権をはじめとする政界や官界、学者集団、経済界、法曹界、
マスコミ等々、戦後or明治以来のｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは、過去 己の為してきた
ことに 深刻な反省を迫られているはずなのだが、今なお 従来の己が立場
で 問題を解決できると思っているようだ。
自らが為し来った事の大きさ・深刻さは、従来の立場からは把握しきれない
ほど 巨大な規模のものだった と言い得る人は少ないようだ。
（記者会見に再び還る）
OurPlanet TV
朝日新聞 大岩： 三点ほどお伺いしたい。渋谷先生の方から 甲状腺検査のプロトコ-ルで
果して ちゃんと放射線の影響が見られるのかという疑問を呈され、その後 議論があって
結論が あまり ﾊｯｷﾘ しなかったのだが、今日の議論を踏まえて 渋谷先生としては
どういう結論にいたったのか？ というのが一点。
二点目は、 欅田先生が 内部コントロールとして 会津地方を考えているのか、という
質問に対して 鈴木先生のお答えがあったが、これに対して 欅田先生としては どう
評価されるのか？ というのが二点目。
それから、三点目は 県にお伺いしたい。事故直後に 甲状腺の被曝線量を測った 1080
人の行動パターンと関連付けて調べるという話が 1年以上前から出ているが、それが
ずっと実現してこないのは 何故なのか？ 何か県の側に障害があるのか、教えて下さい。
渋谷 ： 放射線の影響を見るためのプロトコールというか 研究ﾃﾞｻﾞｲﾝ は、議論の中では
一番必要なのは 放射線のない地域を選んで ｷﾁﾝと比較するということだが、過剰診断
の問題があるので 非常に リスキー、リスクを伴うので難しいということがある。
他方 そうした 個人ﾚﾍﾞﾙ の線量は 中々 推定することは難しい。ですから ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ
やって、それに対して 今後 甲状腺が出てきたときの レスポンスを見ていこうということ
だが、それでは 本当に 放射線の影響があったかどうか分らない。
私の今の理解では、放射線の影響があるのかどうか判断する 一つの指針としては、
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの経験から類推できるかもしれないが、ほんとに 科学的にできるかどうか、
ちょっと・・・。
欅田 ： 渋谷先生が言われたように、今の調査ﾃﾞｻﾞｲﾝが 放射線の影響を ｷﾁﾝと評価する
形になっているかどうかということに関しては、今日の後半の議論でも かなりクエッション
の状況かと思うが、主目的が 県民の不安をカバーしていくために というのが趣旨が強い
という感じかと思う。そういう限定された範囲の中で ある程度 科学的に ﾁｬﾝと情報が
採れるようにということであれば、疫学ﾃﾞｻﾞｲﾝとしては 津金先生が言われたように
線量・効果関係を見るということが 非常に大事になってくるが、それを 内部評価として
するならば、会津地方とか 線量の低い所を対象にして、そこと線量が高いと思われる所
と比べていくということが、今 県の方として 予定されているデザインかと思う。それも
時間的には どうしてもかかってくるとは思う。
佐々 ： 現に 様々な検討がされているものと 私どもの方では理解している。
一長一短（？）に進むというような 極めてデリケートな問題が内在していると、私は
理解している。 ☜ 意味不明
＊＊ ： （最初 音声が聞き取れない）
今回のｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ結果をコントロール、ベースラインとして、４年後 ５年度の発症数
と比較して 増減を判断していくという視点を示されてきたかと思う。そのことに関して
会津との比較、２回目・・・（意味不明）と比較することの妥当性を聞きたい。
こういう比較調査をするとかしないとかというのは、福島県だけに質問していいものか、
これは 本当は 国とか もっと大きなレベルでやるものではないか？
・・・
渋谷 ： 今回のベースライン調査と２年後の本格調査との比較をすることで 放射線の影響
が分かるかというと、基本的には 推移を見ただけでは ある特定の因子が がんの原因だ
ということは難しい。 ですから、会津のような コントロールをとることの方が どちらかと
いうと 妥当ではないかと思う。ただ それも限界があるだろうけれども、推移を見ていく
だけでは 必ずしも 放射線の影響かどうかということを 科学的に判断するということは
難しい。
＊＊ ： つまり、それは ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞの調査結果というのは、対照群にはなり得ないという
ことか？
※ この質問の記者は、対照群（コントロール）という言葉を誤用しているため 質疑に混乱
が生じている。 対照実験 - Wikipedia 対照研究 (control study)
渋谷 ： （ﾍﾞｰｽﾗｲﾝの調査結果で 放射線の） 影響かないかは分らない。（今まで） やった
ことを さらに同じ地域で繰り返しやって 多少増えているから それが放射線の影響か
どうかも、なかなか科学的に言えない。代替え案としては それ以外の地域と比較する
以外にはない。
清水 ： 私は 今日 会議が終わるまでは、同じジェネレーションの沢山の非被災者の
検査をして 比較しないと 結論 出ないと思っていたが、今日 過剰診断という話を聞くと、
難しいですね。これは 何でもない人に来てもらって エコーを当てて 大丈夫でしたとか
ﾁｮｯﾄ 何か問題があるな というのを決めなくてはならないということは、ちょっと・・・。
渋谷 ： ですから、先程 津金先生がおっしゃった、福島県外で 新たに サンプルを増やして
検診を導入して 過剰診断で、実際に手術をしなくて良い子供たちを増やすというのは
やはり 非常に問題があると 僕自身も思う。 じゃぁ どうしたらよいか、ということを 今後
議論しなくてはイケナイと思う。僕自身の考えは、 今年 がん登録法が成立した。今まで
がん登録というのは それぞれ 自治体が努力でやっていたが、これを国が管理して ｷﾁﾝ
と 各県からデータが上がるようになっている。福島県もそれに入る。 例えば、検診だけ
でなく がん登録のデータを他県と比較することが可能なわけで・・・。
※ 福島県は 原発誘致県であるにも関わらず、事故の際に備えて がんの統計をとっておく
ことに消極的だった。例えば、件の「がん登録」を 福島県はしていなかったのである。
西 ： 意味不明
清水 ： 後 フォローを ｼｯｶﾘ しないといけない。これは 物凄く大事なことで、福島県に
ずっと被災者がいるわけがなくて、日本国全国に 世界中に散らばっていくと思う。
この人たちが 自分は被災者であるという証明書をもっていると、それを 県or国が把握
してて、検査を受けた者は 勿論 費用は 国が持つ 或は 県が持つという風にしてやって
いかないと、ﾊﾞﾗﾊﾞﾗになっていくと ﾌｫﾛｰする人たちの数が少なくなっていく。そうすると
結局 結果が 曖昧になってしまう。生涯にわたって フォローすると決めたわけだから、
生涯にわたって その人たちが どこにいるかを把握する、或は 本人が自覚するという
ような教育・指導しなくちゃイケナイ。そのためには やっぱり証明書が必要、健康手帳
とか そういうものを持って海外に行っても 検査をすれば、その結果を報告してくれる、
或は 向うから来なければ こちらから聞く、そういうふうに足取りを ｼｯｶﾘ つかんで
おかないと なかなか評価できなくなってしまう。 今が 大事、散らばっちゃっていくと
追っかけられなくなる。 （質問者の問い〜聞き取れない〜に答えて）
県だけでは大変、やることが一杯あるし・・・。国がちゃんとやるべきだと思う。 どこで
そのことを言ったらよいのか・・・、ぜひ みなさん 国がやるべきだと書いて頂きたい。
※ 健康手帳は、住民の「健康を保証する」（誰が保証するか？ 重大問題！）のではなく、
「評価」するためだと、清水氏は言っている。たとえ、評価するにしても 評価主体が信頼
できなくてはならないが、この「評価主体の信頼性」の問題を 清水氏は抜かしている。
こういうところに、学者・専門家というものの致命的な欠陥がある（「行政の問題性」を
等閑視しているのである）。 原発事故を経てなお、彼は この程度の意識で 委員会
や部会に参加しているのである。
毎日新聞 高橋 ： スタートラインの話の中で、死亡率を下げるということではない、また 放射線の影響も 現状では難しい。そうではなく 県民の不安を解消するためだという
話があったが、放射線の影響が これでは分かるかどうか分らないという話なのに、
不安の解消というのは ちょっと よく分からなかったのだが・・・。どういうふうに整理して
理解すればよいのか？
渋谷 ： 僕も 同じ質問をしたいんです。
清水 ： 今のは よく理解できなかった。もう一回やりましょう。
（記者、再度 質問する）
それは、被災（ 被曝とは言わない！ ）しちゃった限りは、検査して 安心感を持たなくては
イケナイですよね。何でもないという風に・・・。それ以外に・・・、それが 一番の不安解消。
佐々： 私の理解ですが、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故を踏まえて 国際的にも ｴﾋﾞﾃﾞﾝｽがあるというのは、
放射性ﾖｳ素による甲状腺がんの多発、発症だということがありました。そうすると、３年前
に事故があった時に、その当時 １Fから どのような核種が どの程度拡散したのかと
いうことは つかめていない状況の中で、唯一 まず努めていかなくてはならないのは、
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの知見の元に、その後の子供たちへの影響という所が 一番重要なんだと思う。
だとすると、ｼｯｶﾘと検診というものを行い、必要な方に 必要な対応をしていく所なんだ
と思う。 そこが まず ベースにあって、この甲状腺検査についても 現時点では 予断を
もたずに、長期継続して 期限を持たず（設けず？）にやるということで、県が進めている
のが、県民健康調査だと思う。
ですので、先ほどの放射線の影響ということについては、それら進めていく中で 他の
様々な研究や調査の結果と ﾘﾝｸ させることによって、その影響というものがあるのかない
のかということが明らかになっていくものと、私は 担当している者として、福島県に住む者
として理解している。
※ 佐々氏は 「私の理解だが」と、行政官としての立場を横に置いて、個人の責任と覚悟で
自らが担当している事柄を語っている。こういう 行政官の発言は 希なことで、一応 評価
したい。ただ、「つかめていない状況の中で、唯一 まず努めていかなくてはならない」のが
「調査」であるかどうか、子供等を被曝環境から離れさせることではなかったorないか？
という問題は、やはり残るのであろう。
当時、避難指示がでていない市町村でも 多くの住民が 行政の管轄下を離れて避難
したということは、その時点で 「行政が崩壊していた」わけである。この事実を 行政は
認めず、その時点でも 行政機能の連続性が維持されていたというフィクションの上に
すべての現実が糊塗されているのである。我々は あの時、行政機能が絶たれ 社会の
底に裂けたクレバスを見たのである。
高橋 ： ちょっとよく分からないが、影響が分からない中で ‘放置されているのではないから
安心して下さいね’ というロジックにしか聞こえないが・・・。
佐々 ： あの〜、必要な人に 必要な対応をするために、必要な検査をしている
ということです。
高橋 ： 「必要な」というのは、放射線の影響が分からないのに 必要な検査にあたる
ということですか？
佐々 ： その影響については、今日の議論もありますが、それは 現時点ではつかめない
んじゃないですか？
西 ： ちょっとイイですか。分らないと言っても 100％分らないか・・、ｸﾞﾚｰﾄﾞがあると思うん
ですよ、関係があるとしてもね。 放射線と影響が関係ある、あると言っている人たちは、
ほんと 100％関係があると思っているのか、ないと言うのは 100％ないと思っているのか、
100％ないとは、なかなか言いきれないですよね。だから かなりないだろうと、私個人は
思っている。マスコミの方々も 「分らないから 関係があるんじゃないか」というふうに
マスコミで言われても困るわけですよね。マスコミ用語ということがあって、疑いは 関係
あるとしてる。「甲状腺がんの疑いがないとは 否定できない」のは 「関係ある」として
いる・・・。だから グレードがあると思うんですよ。みんな 関係がないと思っているから
関係ないと言っている。それを 関係ないから 関係あると言われても困る。
※ 西氏の発言は、いつものことだが 言語不明朗で、主観的な臆断が先走り 非論理的。
渋谷 ： そのグレードを ｷﾁﾝと定量的に出すのが、我々疫学者の役割だと思うので、
今日はその立場で 今のデザインだと 結構 難しいよ、ということを申し上げた次第で、
必ずしも、（西氏を 暗に指さしながら） こうやって（手真似で 唾をつけて）グレードを
決めるわけじゃなくて、僕の この委員会の中での役割は 科学的な立場から、こういう
方法をやれば ｷﾁﾝと ある程度の確証をもって放射線の影響を見えますが、今のﾃﾞｻﾞｲﾝ
だと ちょっと難しいですよということを申し上げただけで、もう 走ってしまっていますし、
ただ 過剰診断の問題とか、将来的には これを どういう形で不安を解消していくとか、
やはり みな 放射線の影響というのは すごく知りたいと思うので、その辺を どうやって
いくのか ということを、本体の方でも きちんと議論して頂ければイイのかなと思う。
※ 渋谷氏の議論は、県及び福島県立医大の甲状腺検査の結果の情報が すべて
公開されているわけではないということを、不問に付してのことである。
情報が 全て公開されてなお、放射線の健康影響の有無が立証できない と言えるかどうか
私には疑問である。
（つづき）
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（続） の記者会見の中であった 第２回議事録について
この福島県健康管理調査の性格は、ここに明瞭に見てとれます。
何のために 調査をするのか？ というところに注目して見てみて下さい。
第２回福島県「県民健康管理調査」 検討委員会 議事録
日 時：平成２３年６月１８日（土）１５：００〜１７：２０
場 所：福島県自治会館２階 特別会議室 次 第： １ 開会（司会：小谷健康増進課主幹） ２ 保健福祉部長あいさつ ３ 議事（座長：山下委員） (1) 「県民健康管理調査」の基本調査について (2) 「県民健康管理調査」の詳細調査について (3) 「県民健康管理調査」の先行調査について (4) その他 ４ 閉会 【議事】 ○議事の公開・非公開について 山下座長 まず、朝日新聞の件 （6月17日朝刊1面で本調査の詳細が非公表部分まで報道）、この委員会 で決定していないことまで報道されたことは、大変遺憾に思う。
本日の議事の公開・非公開について 委員の意見を聞きたい。 星委員（県医師会常任理事） 非公開にする理由は一つしかない。公開にすると、自由な発言が妨げられると言うこと。 本調査について 委員の共通理解が進んでいない中で、自由な発言が妨げられることは
いかがか。本日は 非公開でどうか。
神谷委員（広大原爆放射線医科学研究所所長） こういったものは公開が原則だと思うが、公開については、もう少し時間を頂くと言うことで。 児玉委員（放影研首席研究員） 星委員に同感だが、将来に向かっては公開という神谷委員に同意。県民に正しく伝えること が一番大事。全国や世界に向けては透明性の確保も必要。次回からは公開とすべきと思う。
山下座長 本日は非公開で、次回以降は公開ということでよいか（異議なし）。 マスコミの皆さんには、終了後に 本日の結果を示すということでお願いしたい。 （マスコミ退室） 以下 役職名省略
○基本調査について
山下 線量推計について、明石委員から説明を。 明石（放医研理事） （資料 「線量評価における計算アルゴリズム（案）」 により説明。） メッシュ領域の平均線量率を用いて算出する。メッシュは 2km×2km。県全域。 ﾎﾟｲﾝﾄとして、屋外が２①〜④、屋内が⑤で計算。低減係数は表１を参照。完全にｵｰｿﾗｲｽﾞ されているとは言い難いが、公開されている唯一の係数であり、原子力安全委員会はIAEA
から引用している。
提案だが、推計には 国のデータ、SPEEDIを使っている。外部評価を受けた方がよいと思う がどうか。SPEEDIにも 本健康調査にも関わっていない者で構成する第三者委員会が必要。
もう一つ、結果のお知らせについて、どういう説明をするか。案としては、単位はmSvで、 小数点以下は出さない。線量評価に そこまで精度はない。併せて 科学的な事実だけを
お知らせすると。
また、第１回での星委員からの話を受けて、医療関係者向けの解説を作った。地域のﾘｰﾀﾞｰ である医師に、地域住民から質問があるだろうと思うので。
最後に、webでの線量推計は、この健康調査の前にはやらない。将来的には、県外者への 対応に限っての活用などを想定している。
山下 まとめると、１に SPEEDIを使うので 第三者委員会による評価が必要、２に 結果の返し方に ついて、３に 医療関係者向けの解説について。
阿部（県立医大理事兼副学長） 国内外の評価に耐えるためには、第三者委は必要。 児玉 大事なこと。世界から評価を受ける必要。国内では評価できるところが少ないのではないか。 明石 人選が難しいとは思うが、第三者委は必要。JCOに関わっていて、今回関わっていない方を リストアップして、次回委員案を示すことでどうか。
山下 開始前に世界の評価を受けるのは無理では。 児玉 後追いでも仕方ない。インターナショナルで。 山下 個々人の実測値がない中では急ぐ必要。線量推計は 放医研に任せることでよいか （異議なし）。明石委員は 第三者委の選定を。
冒頭言い忘れたが、本日の委員会終了後、３０分ぐらいで要旨を作ってメディアに出す。
児玉 委員会終了後の取材申し込みがあった。県で一括して受けてもらった方がありがたい。 山下 委員個人が受けるのではなく、メディア対応は 県と座長に一本化を。 ○問診票案について
山下 問診票案について、安村委員から説明を。 安村（県立医大公衆衛生学講座主任） 3月11日時点で住民票のあった人を対象に。 P1はフェイスシート。転居しても追えるように、 本籍地記載欄を設けている。
P2、居住地といた場所が重要なので、これを第１に持ってきている。3月11日から3月25日 まで、2週間の行動記録を時間単位で記載する。
３案作って、数十名にプレテストをしてから、放医研と調整した。 P4〜5、2週間後はある程度落ち着いているだろうと想定して、固定化した。 P6〜7、特殊な日は別に記載する。 P8、一時帰宅についての記載。内部被ばくを想定して、野菜等の項目を設けた。量の書き方 が難しい。グラムも考えたが、それは書けないだろうと思い、皿にした。
P9、飲料水、ヨウ素剤、線量測定を受けたかの記載。個人情報保護にも配慮。 イベントカレンダーを付けて、記載しやすくしたい。カラーで地域別に作りたいと考えている。 山下 問診票案は 本日決める必要がある。 星 作成には ご苦労されたと思うが、書くときに苦労すると思う。一人で書くことになるのか、 説明会を受けて書くのか。
安村 配布について、先行地域、詳細調査対象地域は、事前説明会を見本も付けてやりたい。 先行地域は、回収の際の確認も。
星 子どもたちが問題。（通学している場合）追いかけるのは簡単だが、学校へのアプローチが 必要と思うがどうか。
安村 避難者は学校単位で動いていない。ばらばらに避難しているところが難しい。
星 先行調査対象地域と全体では やり方が違うと思う。学校の先生や校医の理解を得ておく 必要がある。県も教育委員会のことは 関係ないと言わずに。
事務局 回答してもらうため、積極的に対応したい。 山下 具体策の検討をお願いする。 星 一番心配しているのは、通学している子どもを持つ親である。そこをはき違えないように しなければ。
神谷 県のアドバイザーとして話す中で、保護者は 非常に不安を抱いていると感じる。学校の 先生の対応は、本調査に対する保護者の信頼につながる。
山下 この問診票は、1回だけで終わるのか。 安村 原則は 今回限りと考えている。 山下 今回が勝負と言うことになる。 星 この調査の期間に、例えば ニューヨークに行った人はどうなるのか。医療被ばくはどう扱う のか。
安村 今後の継続については 議題になっていないが、来年どうするかという問題にも関わる。 計算上は ニューヨークにフライトした分も 線量として出る。どう評価するかは別だが。
明石 計算上の話をすると、SPEEDIだと県外は ０になってしまう。この事故の影響分だけを出す のか、自然放射線も含めて出すのか。
児玉 放影研では、リスク評価に使うなら 医療被ばくデータも きちんと収集しておけばよかった という思いがある。
山下 時間もないので、継続的に調査するときの課題は 次回以降ということで。 明石 ９は意味がわからない。「スクリーニングを受けたか」「除染されたか」である。
星 カレンダーには、水道水から放射性物質が検出された日も記載されたい。ペットボトルを 買い始めた日になる。カレンダーは大事、非常に役に立つ。
安村 地域別のカレンダーを作りたい。大熊町民など、浜通り、中通り、会津と動いているから 難しいところもあるが。
児玉 本調査になるまでに、抜け落ちているところがないかよく確認したい。外部の意見を聞きたい。 安村 先行調査の位置づけにも関わるが、先行調査対象地域をやり直すのは ちょっと。 児玉 事後でも意見を聞くということでどうか。 山下 やり直しは ともかく、微修正はあり ということで。 児玉 倫理委員会の見通しはどうか。 安村 今日の結果を受けて、すぐに 本学の倫理委員会に諮る。放医研はどうか。 明石 我々も。 児玉 県から県立医大への委託は済んでいるのか。 阿部 正式にはまだ。 児玉 県としては、倫理委員会のような手続きはないのか。 佐藤（県保健福祉部長） ない。 山下 県立医大と放医研には、迅速にお願いしたい。結果は いつまでに出せるか。 安村 いつまでという点では、印刷の都合が大きい。自治体の都合もある。事務局と調整する。 ○詳細調査について
山下 詳細調査について、安村委員。 安村 （資料「県民健康管理調査の概要」により説明） 「基本調査の結果必要と認められる者」については、ここで検討してもらいたい。 女性については、妊娠出産の有無を聞く。 小児甲状腺については、3年後を想定していたが、県民の不安を考えると、先行地域で前倒 しで実施することも検討していかなければならない状況。
山下 第３回の検討委員会では詳細調査について詳しく示してもらいたい。健診の詳細は今後 詰めるとして、かなりの保存試料になるが。
安村 どの程度の量を保存するかは、現在検討中だが、詳細調査を年度内に実施するので、 年度内にフリーザーなどの手配が必要。正直なところ、かなり大変。
山下 大変だろうと思う。放影研ではどうか。 児玉 液体窒素とフリーザー。フリーザーは 停電が怖いので、バックアップ電源が大変。放影研 では万が一に備えて、広島と長崎に分けて保存している。具体的なことは個別に相談して
もらいたい。
山下 詳細調査については、3回目の委員会で安村委員からアウトラインを示してもらいたい。 内部被ばくの問題、小児甲状腺問題とあるが。 佐藤 保護者の不安が非常に強い。福島市や郡山市では空間線量率もほとんど下がらない。 言葉は悪いが、一部ヒステリックになっているので、不安を鎮めるのが行政としては非常に
重要。サイエンスと安心の、安心の部分。サイエンスとしては 余分なことも、安心のために
やらざるを得ない状況。
山下 WBC（ﾎｰﾙﾎﾞﾃﾞｨｶｳﾝﾀ）を100人実施と朝日新聞に出ていたが。 事務局 全員一気には無理だが、先行地域から実施を提案したい。案であるが、先行地域の飯舘村 、川俣町山木屋、それから浪江町。浪江町は 3000人以上が 津島に避難して 3月12日から
3月15日まで滞在していたという話もある。これら地域の住民は 約28,000人。これを先行調査
対象としたい。WBCも この地域の住民を対象に、ただ ｷｬﾊﾟｼﾃｨ の問題があるので、1割
程度を先行調査のスパンの中でやりたい。
山下 WBC検査は この委員会の議事ということでよいのか。 事務局 お願いしたい。浪江町には 未就学児が 1,000人超、就学中が 1,500人ぐらいで、中学生以下 としては 2,600人ぐらいになる。
山下 住民の１割をやらないと説明が付かない状況なのか。 事務局 そういう状況に追い込まれている。ある首長からは、全員と言われている。先行調査の期間 の中で、できるところまでやりたい。
明石 3〜4分立っていられないと。乳幼児は難しい。乳児は寝かしつけてならできるかもしれない が、寝かしつけるのも大変。あの物々しい機械で測定することが 子どもに与えるストレスも
心配。
ヨウ素は もう出ない。セシウムは 成人で生物学的半減期が80〜90日。子どもはもっと早い。 常時一緒にいたであろう母親を計った方が正確にわかる。0〜4歳児は母親をやるべき。
結果は 「何Bq」 で、しかも カットオフ値を決めれば。 山下 対象地域、それから 年齢についてどうか。 西本氏（内閣府） 線量評価も合わせてやるのか。 事務局 国の100人については、WBCと尿。その他については、委員の意見を聞きたい。 西本氏（内閣府） 線量評価と照合するのではなく、測定値を個人に返すのか。 事務局 明石委員と相談したい。 西本氏（内閣府） バックグラウンドレベルが低いところまで、バスで行くのが大変。 WBCと尿の相関をしっかり出して、後は尿でカットオフ値を決めて、カットオフ値を超えたら WBCでよいのでは。
事務局 安全だけではなく、安心の問題。福島市・郡山市・二本松市といったところが収まらない。 尿については、ある首長に話したが、メジャーになっていない。WBCでないとだめという
固定観念がある。
西本氏（内閣府）
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの一環という趣旨か。合理的には 尿だと思うが。WBCは バス移動や 機器の圧迫感などストレスがある。負担感は 尿の方が少ない。尿を本流に位置づける
ようにすべきではないか。
事務局 尿検査より WBCと みんなが言っている状況で、尿に舵を切れない。 山下 必ずしもサイエンスだけではない。調整は 県にお願いするが、放医研では受け入れはどうか。 明石 3月12日に全量という前提でやると最大の推計値が出るが、それでよいかというのが一つ。
「何Bq未満は問題なし」という形で カットオフ値を決めてやるなら、パカパカ行ける。一日に 何十人でも。何Bqだったか、結果を示すとなるとそうはいかない。WBCの校正も必要。
キャパシティの問題もさることながら、合理的説明が大事ではないのか。
阿部 尿が中心なのか、WBCが中心なのか。2,800人やったら、次々要望が上がるのが目に見え ている。今後の内部被ばく評価をどうするか という方向性の問題。ただ WBCをやればいい
ということではない。
山下座長 ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘでは 20万人の子ども全員にWBC検査をした。Bq/kgしか示さないが、それでも 安心につながった。ただ、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘは 汚染地に住み続けていたため、注意喚起という側面
もあった。
一方で、県の立場もある。100人は 外に言える、尿とWBCがセットも言える。しかし、100人 以上については 人数は言えないのでは。
事務局 人数を出さないと、町村に抽出させられない。 佐藤 科学的ではないと思うが、一定数確認しないと、現実問題収まらない。ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの 一環だが、背景を理解してもらいたい。
安村 100人はやる。その後は、100人の結果を見て、検討委員会で検討すべき。尿は活用する 山下
WBCをやるのはいいが、ということか。 阿部 県立医大では 全部はとてもできない。 事務局 JAEAは、現地本部長経由で確認したが、全面協力してくれると。ただ、評価はJAEAでは 決められない。そこは 放医研にお願いしたい。放医研が決めた内容にJ AEAは対応する
と言っている。
明石 現実に、住民が放医研に来てしまっている。時間の経過とともに要求レベルも上がっており、 最初はスペクトルを示せと。次は シーベルトで示せ。最近では スペクトルの電子データを
よこせと。早く住民に結果を知らせることが大事。あと 何人やるかは 100人の結果を受けて
検討ということでどうか。
山下 この委員会は 外部被ばくが中心で、内部被ばくは サブ。 星 尿検査については、エビデンスはないのか。 明石 サイエンティフィックという意味では、ない。
星 WBC 2,800人、尿 100人では、WBCの方がよいというメッセージになる。 200万全県民WBC という議論になってしまう。安心を与えるためにやるのに、結果が 逆になってしまっては。
明石 WBC先行では、収拾が付かなくなる心配。押さえないと。WBCが取りざたされすぎている。 WBCで何でもわかるというような世論に警告を出す必要。
星 基本調査で線量評価は足りると言わないと、基本調査への協力が得られなくなる。皆WBC でやればよいとなる。とても危険。あくまで 行動調査がメインであり、高線量の人たちだけが
WBCと尿検査にしないと。行動調査が重要ではない という誤ったメッセージになってしまう。
山下 ごく一部に限ってやると。 阿部 WBCだけやるのか。 事務局 やりたいと考えている。星委員の話は もっともだが、知見がある人たちまで WBCと言って いる中で、それを鎮めないと。県が姿勢を見せないと 基本調査に協力してもらえないかも
しれない。
星 県の厳しい立場はわかるが、本当に その2,800人は WBCの意味を理解できるのか。内部と 外部の違いもわかってもらえるのか。考え方を整理しないと。我々も説明していかないと。
全体の評価がないと、WBCの要求が止まらない。
明石 内部被ばくについて 住民に理解してもらうのが 一番大事。事前説明をしっかりやる必要が ある。100人を良い前例にする。ここを失敗すると、とんでもない災いを呼び込むことになる。
WBCだけやればいいというのは、間違った安心になる。
事務局 どれだけ理解してもらえるか。聞く耳を持たない人が あまりに多くなっている。委員の皆さん の認識と、住民や首長の認識には 相当なギャップがある。
安村 星委員に同意する。問題は、県民に線量評価をすることが伝わっていないこと。調査票の 記入は面倒。1割も WBCをやったら、皆、調査票など記入しなくなる。きちんとしたメッセージ
を出すべきで、WBC 2,800人は反対。
西本氏（内閣府） WBC神話論になっている。行動でしか 外部被ばくを知ることはできない。外部被ばくの方が 内部被ばくより多い場合があるのに。
山下 線量が高い地域の住民の内部被ばく と 外部被ばくを評価していないことが問題。時間の 都合で 今日は小児甲状腺についてはスキップする。
○先行調査について
山下 先行調査については、もう話題に出たが、基本調査の先行。WBCもやる。6月下旬から 始める。アクションを早急に起こす必要。
星 国会で、線量の高いところに逃げて 外で炊き出ししていた話が出ていた。こういう話が不安 をあおる。100人では その人たちの不安を解消できないなら、増える人数はともかくとして、
高そうな人に限ってやるという説明が必要。高そうな人が特定できるならそれが言える。
「郡山市の人たちもWBC」とならないために。
山下 きわめて重要な意見。 明石
スクリーニングで 10万cpmを超えた人が 102人いるそうだが、特定できないか。 事務局 全部はできない。事故当初に集中しており、記録がとれる状況にはなかった。 山下 SPEEDIで高いところの不安を解消できれば。浪江町民は高いところに逃げた。この地域 というのは 納得してもらえると思うがどうか（異議なし）。
ここが一番大事なところ。100人は 尿との相関関係を見る。その他は 高い人と言うこと。 ○その他
明石 尿は JAEAでもできると思うが、やってみないとわからない。 山下 量は？抽出にあたって 年齢や性別は。 明石 100cc。セシウムなら年齢は重要。性別は それほど重要ではないが、線量が高い地域が よい。
安村 数値は出すのか。 明石 出すしかない。カットオフで示すが、数値を求められたら出すしかない。 児玉 尿の検査は大変なのか。 明石 100ccなので、ベルトコンベア式には行かないが、早く結果を出す必要がある。100人で結果 を出したい。
星 それでも 尿は取っておいて、後で検査すればいい。 西本氏（内閣府） 住民票が県内にない人はどうするのか。 事務局 住民票が無くても対象にしたい。基準日は 3月11日。旅行者は、例えば 3月中に県内に滞在 していたかなど、ある程度のスパンを区切って考えたい。
児玉 尿検査は どのくらいで結果が出るのか。 明石
採取から 2週間で結果を出す。セシウム137ばかり取りざたされるが、セシウム134だって 半減期は 2年。こちらも大事。
佐藤 県外者への広報による参加呼びかけには、国の支援をお願いしたい。 山下 是非、国は支援を。 星 三春町の件（東北大と調査）は、県の調査と ﾊﾞｯﾃｨﾝｸﾞする印象がある。内閣官房ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ 室ではゲノムの話をしている。県が聞いていないのに、市町村に説明に行っている。県の
調査の注目度が下がって、結果的に 安全・安心が確保されなくなれば 極めて残念な話。
交通整理を 誰がどうやるのか。内閣府の動きは 非常に不愉快。県内が 医師不足にあえい
でいるところに 「医師を出してやるからゲノムを寄こせ」 と聞こえる。県は 強く抗議して
もらいたい。
西本氏（内閣府） 進んでいることを早く見えるようにすることが大事。線量マップの確定がかなり重要な要素。 これも併せて 3週間でやってもらいたい。放医研は 大変だと思うが。
山下 この委員会をプラットフォームにして、交通整理を。 詳細調査は今年中？ 安村 もちろん年度内完了のつもり。 山下 保存の問題もあるので、ハードは 県にお願いするとして、先行調査は どのぐらいで終え られるか。
安村 1ヶ月は厳しい。 事務局 避難者には 郵送では届かない。配り歩いて説明する必要。 安村 回収時の体制も必要。 星 先行調査の結果、入力できないような回答が多いなら、やり方を考える必要が出てくる。 山下 次回は 7月下旬に、途中経過と詳細調査の検討ということでどうか。 事務局 できれば 7月中旬にお願いしたい。
山下 では、7月中旬を目標に。安村委員は大変だろうがよろしくお願いしたい。 以上
第2回でとりまとまった内容は 「県民健康管理調査の概要」 のとおりです。
基本調査
対象者： 平成23年3月11日時点での県内居住者（県外避難者を含む） （住民票異動のない滞在者等については、広報等により参加呼びかけ） 方 法： 自記式質問票 内 容： 3月11日以降の行動記録（被ばく線量の推計評価） 食事の状況 等 実施時期： 平成23年8月（先行調査の状況による） 詳細調査
対象者： 避難区域等の住民／基本調査の結果必要と認められる者（約20万人を想定） 方 法： 健診方式 （調査会場または医療機関等において実施） 内 容： 質問紙調査 （生活習慣、こころの健康度 等） 身体計測、血液検査、尿検査 （血液、尿の一部は保存） ※小児甲状腺検査（実施時期未定） 実施時期：未定 福島県における県民健康管理の取組み
１．背 景
原発事故の長期化により、県民は、「自身が受けた放射線量がわからない」「将来の健康影響 が心配」など、大きな不安を抱え、ストレスが増大している。また、「基本的な情報の不足」や
「情報の質のばらつき」がこれに拍車をかけている。
これらの不安・ストレス、さらには避難所生活の長期化等により、基礎疾患が悪化する等、 心身の健康状態が悪化する可能性が増大している
２．目 的
原発事故に係る県民の不安の解消、長期にわたる県民の健康管理による安全・安心の確保 ３．取組み
(1)県民健康管理調査
①目的 被ばく線量を推計、提示し、不要な不安を払拭 調査結果を踏まえ、長期的な健康管理を実施 ②内容 「基本調査」と「詳細調査」により構成 基本調査の先行的な取組みを、地域を限定して実施 ※本調査の一環として、内部被ばく検査の開始 |
