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第2回「甲状腺検査評価部会」 のつづき
OurPlanet TV
○部会員
春日 文子 日本学術会議 副会長 （国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部長）
加藤 良平（副部会長） 山梨大学大学院医学工学総合研究部人体病理学講座教授 欠 席 欅田 尚樹 国立保健医療科学院 生活環境研究部 部長 渋谷 健司 東京大学大学院 医学系研究科 国際保健政策学教室 教授
清水 一雄 （部会長） 学校法人 日本医科大学 内分泌・心臓血管・呼吸器外科 統括責任者 内分泌外科学大学院 教授 （日本甲状腺外科学会 前理事長） 清水 修二 福島大学人文社会学群経済経営学類教授 「県民健康管理調査」検討委員会座長代行
津金 昌一郎 独立行政法人国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長 西 美和 広島赤十字・原爆病院 小児科
星 北斗 社団法人福島県医師会 常任理事 「県民健康管理調査」検討委員会 座長 ○オブザーバー 栗原 治 独立行政法人放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター 被ばく線量評価研究プログラム 被ばく線量評価研究チーム ※ いつも 思うことだが、鈴木氏の発言は ご本人の発声のクセもあるが、
言語不明瞭かつ不明朗で 非常に聞き取りにくい。
特に 今回 鈴木氏の発言だけ 音声が悪く、 何か 音響操作がされているような
作為を感ずる。 邪推であればよいが・・・。
□ □ □
（敬称略）
欅田尚樹 ： 今のような議論を受けて 鈴木先生に伺いたい。現在の分に関しては
会津地域なんかを 内部 ｺﾝﾄﾛｰﾙとして 今後 評価したいと考えているのか？
鈴木 ： 県内でも （線量が）高いところと低いところがある。今後は それぞれの線量
が 非常に重要になる。
欅田 ： 県としては この検診を そのまま継続していくという状況だと思うが、今月末
で先行検査が終わって 来年度から本格検査になるということだが、本格検査に
同じ対象の人をやっていった場合に、今の仮説として どういう状況であれば
増えていないと判断するのかを あらかじめ出していった方がよいと思うが・・・。
鈴木 ： すでに シュミレーションはしてあるが、まずは ハーベスト効果がこれだけある
ので、この後 同じ受診率を保てるかどうかという問題もあり、また その人たちが
継時的に年齢が上がれば、自然発生のがんも増えてくるので、そういうことを 全て
勘案してみなくてはならない。
清水 ： 以前から気になっていることがある。ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの事故の後に ４年後から増えた
という事実があるが、果して 事故が起こった後に 甲状腺がんが増えるぞと 何人の
人が思っていたか。本当に 事故直後から ずっと調べた結果 ４年後から増えたのか、
或は 増えてきて 甲状腺がんが シコリとして見つかったのが４年後で・・・触診できる
のは １ｃｍとか１．５ｃｍからなので、それまで ４年くらいかかる可能性がある、１ｍｍ
２ｍｍから・・・。その最初の３年間は 果して どんな検査が行われていたのかという
ことは ぜひ 疫学の先生方を中心に これから先 何回かにわたって検証していく必要
があるかと思う。
大きい３ｃｍ、４ｃｍなのは 明らかに３年以上前からあったと思うが、２ｍｍ、３ｍｍが
見つかった場合に それがどうだったのか、果して 原発の影響なのか そうではない
のか ということは、なかなか難しい問題が まだ残っていると思う⋆。
星 ： ちょっと申し訳ないという思いがあるが、過剰診療という問題とか 検診をすること
によって変わる（ 口ごもって ﾊｯｷﾘしないが ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ効果のことであろう ）というということ
についての説明が 余り十分でなくて、いろんな人たちから誤解を受けて 不安を煽って
きた、不安を招いたということについては、やっぱり ｼｯｶﾘした科学的なデータを示し
ながら議論していって、その結果として理解が深まってくる・・⋆。そして、私は こちらが
検診をするにもかかわらず、検診を受けなくなってしまうということについて 一定の
配慮が必要だろうと思う。
本当に 甲状腺にヨウ素がどれくらい取り込まれたのか、ということは 今からは
類推するしかないわけだが、このデータが もっともっと精緻になってくれば、３０何万
人の中での比較ということが可能になってくるだろうし、それが 放射線の影響がある
かないかという科学的な最終的な結論は別にして、そのデータが より精緻に揃って
くることが、この検査というか 健康診査の最終的な目的を エンドウ（？援・導）する
ことにつながると思っている。
そういう取り組みが 今 続いているという中で、「 そうは言っても 増えているんだ 」
という意見を述べる人たちの考え方を整理したうえで、発言を これからもしていかなく
てはならないと・・・。 私も 「 放射線の影響があるのかないのか 」と質問される時も
「 それは、現時点の知見をもってすれば わからない」という前提の下に、「放射線の
影響は考えにくい」という発言をしてきているが、そういう発言の仕方・評価についても
いずれ「増えた」という人たちの意見も含めて、ｼｯｶﾘと発信していく必要がある。
⋆ これらのことに関連して、
第14回「県民健康管理調査」検討委員会（９） 、 （１０） を参照
【記者会見】
出席者： 星、西、清水一、 欅田、渋谷 および 県の佐々 ６氏
東京新聞 榊原： なぜ、今の段階で 初期の内部被曝を追求しなくてはならないのか？
特に 放射性ヨウ素の内部被曝が問題視されているが、これが 実際 どれくらい
できているのか？
清水 ： Ⅰ-131は 半減期８日で ８日経つとなくなってしまい 調べられないので、
行動パターンが 一番大事かなと思うが その点・・・。
佐々 ： 初期の内部被曝、特に 甲状腺に関する影響調査・研究は 基本的に 環境省さん
が主体となって、先ほど発表された案件も 放医研の方で 色々調査された。
その際、ヨウ素131でしたか、は 極めて半減期が早い（短い）ので 現時点で
改めて さかのぼって（調査を）やるということは 不可能、ということになると、様々な
方法による推計ということになると思う。その辺について 今回 栗原先生からお話
頂いた これまでの知見、並びに 先生の話の中にあった富永先生などの実測値
なども 先週の国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑでも 色々報告されたが、そういうものをベースとして
今後 何を どのように進めていくのかということについて、当然ながら 県としても
国 また研究機関と連携を図っていきたい。
榊原 ： 今仰って頂いたのは、これから何をやりますよ という話だが、なんで 今の時点で
それをやらなくてはならないのか、ということが 率直な疑問。
一般的には、原発事故が起きて 子供の甲状腺に影響があるということであれば、
防災計画で 放射性ヨウ素を調べるための検査が位置づけられていて、それを
やるなり やれなかったなり、おそらく やれなかったので 今 ＊をしなければならない
のだろうが、要は 事故の直後に できたことが どんなことがあり、できなかったと
したら どんな理由があるのか ということが分かると、なんで 今 初期被曝の推計
をしなくてはならないのかという所で、話がつながって分るかと思う。
事故の直後に どんな事ができていて どんな事ができていなくて、できなかった
としたら 何ででできていなかったのか を整理してお伺いしたい。
佐々 ： 今のご指摘について 私 お答えできるものはもっていませんッ。 ただ、前回の
評価部会において 今後 甲状腺検査で得られた結果などを 様々な観点で評価・
検証していくときに、その一つの前提として 甲状腺への内部被曝の現状を確認する
必要があるという指摘を受けたことを踏まえて、これまでの知見ついて 本日 栗原
先生にお話しいただいた。・・・
清水 ： おそらく ご質問は、なぜ もっと早くでなかったのか ということでしょうか？
榊原 ： 3年経って なぜ 初期被曝の話が出てくるのか ということの説明がないと、なぜ 今
この議論をするのかというのが 一般には分りにくい。
一般的に 原子力防災訓練だと、ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｲﾝﾄを作って 避難してきた方を
調べて 線量の高低の人を分けて、何か問題があれば 次のステップに進んでいく
というふうなフローを作っているが、事故のときにも そういうふうなフローがあるの
かなと思っていたが・・・。
佐々 ： 今回の事故においても ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｲﾝﾄを設置され それなりの精査はされている
と認識している。それと、今回の甲状腺検査との関係という所においては、現在
行われている甲状腺検査で得られた結果を検証・評価するにあたって その他の
内部被曝線量等の現状をも確認するという観点でのこと。
そもそも、ヨウ素の初期被曝の調査を 事故直後にやったかやらなかったのか、
もしくは やるべきであったかどうかについては、現時点では 私ども把握していない。
星 ： 彼が言いいたいのは、今 初期被曝の話をし始めた理由を知りたいと言っている
わけですよね。要は 先ほどから話が出ているように、甲状腺のがんが見つかって
いる、それと線量の関係がどうか という議論があって、それを外部被曝をもって
今は評価をする、今日はそうでした。それに対して 本来であれば 外部被曝から
ではなくて 甲状腺に 実際に取り込まれているであろう線量をできる限り 評価し
直して それとの関係がどうかということを、もう一回 検証し直すべきだということで
データを 精査していると理解してもらえばよい。
ただ、当時 どうだったとか、実際やっている検査もある。全数やっているかという
と やっていないので、当時行われた検査 と 様々な状況証拠とともに、それをもって
一人一人の甲状腺に取り込まれたヨウ素の量を 一定程度評価するということが
今後 今やっている調査結果を評価するときに必要なデータだろうということで、話が
でたと理解してもらえばよい。
榊原 ： ちょっと長くなるので・・・、データがないからやるということは よく理解できていて、
なんで データがないのか という所が分からないので 教えてほしかったが、それは
答える材料がないということだったので、それは それで結構です。
もう一つ 健康管理調査の中で 内部被曝の検査というのは、甲状腺検査のなか
の二次検査で行う 尿と血液の検査になるのか？
清水 ： いえ、二次検査の中心は 細胞診だと思う。 尿中ヨードとｻｲﾛｸﾞﾛﾌﾞﾘﾝは がんの
直接の情報にはならない。
榊原 ： そうすると、今 健康管理調査の枠組みの中では 内部被曝の検査はないという
ことか？
佐々 ： 県民健康管理調査は 基本調査・甲状腺検査・健康審査・心の調査・妊産婦検査、
こちらについては、県から 医科大学に委託という形で 県と医科大学が一緒に
やっている。
内部被曝検査は ﾎｰﾙﾎﾞﾃﾞｨ-機器を活用した・・・、市町村独自に整備された機器も
含めて、現在県内には おおむね４０数台あり、現在 30万強の検査をしている。
榊原 ： 遡っての話になるが、健康管理調査の中では 内部被曝検査というのは組み込ま
れていないわけですよね〜？
佐々 ： 今申し上げたように、ﾎｰﾙﾎﾞﾃﾞｨ―も すべて県民管理調査です。
榊原 ： そうですか。第2回の検討委員会の中で 星先生もいらっしゃったので分ると思うが、
外部被曝が健康管理調査のメインで 内部被曝がサブになるという議論があったが、
その区分けをした理由というのをお伺いしたい。
佐々 ： 申し訳ありません。今申し上げた通り 線量を評価するという観点からすると、当然
外部と内部は両輪になるので、どちらかが ﾌﾟﾗｲｵﾘﾃｨが高いということではないか
と思っています。
榊原 ： 会議録の中で メインとサブと書かれているので、そのような区分けをされている
理由をお聞きしたいが・・・。 ※ 第2回検討委員会 議事録
佐々 ： そのような区分けをしておりません。
榊原 ： すみません。書かれているんですけれど・・・。
佐々 ： 後ほど、ちょっと、今日の議論とは離れますので 後ほどにさせて頂きます。
清水 ： あの よろしいですか。先程の 尿中ヨードと血液の話だが、これは 一回は必要。
それはどうしてかと言うと、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘでは 尿中ﾖｰﾄﾞをやっている。これは ﾖｰﾄﾞ不足
かどうか 環境が、これは 大きな差。放射線が甲状腺に取り込まれるかどうか・・・。
今日の結果を見ると 尿中ﾖｰﾄﾞは 少なくない。環境のﾖｰﾄﾞを調べるのは 尿中ﾖｰﾄﾞ
は必要。それから、慢性甲状腺炎、橋本病のためには 尿中ﾖｰﾄﾞ（検査）は必要。
（つづく）
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放射能汚染と どう向き合うか
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平成26年3月2日
資料４ 津金昌一郎部会員 提供資料 〜 過剰医療について
OurPlanet TV
○部会員
春日 文子 日本学術会議 副会長 （国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部長）
加藤 良平（副部会長） 山梨大学大学院医学工学総合研究部人体病理学講座教授 欠 席 欅田 尚樹 国立保健医療科学院 生活環境研究部 部長 渋谷 健司 東京大学大学院 医学系研究科 国際保健政策学教室 教授
清水 一雄 （部会長） 学校法人 日本医科大学 内分泌・心臓血管・呼吸器外科 統括責任者 内分泌外科学大学院 教授 （日本甲状腺外科学会 前理事長） 清水 修二 福島大学人文社会学群経済経営学類教授 「県民健康管理調査」検討委員会座長代行
津金 昌一郎 独立行政法人国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長 西 美和 広島赤十字・原爆病院 小児科
星 北斗 社団法人福島県医師会 常任理事 「県民健康管理調査」検討委員会 座長 ○オブザーバー 栗原 治 独立行政法人放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター 被ばく線量評価研究プログラム 被ばく線量評価研究チーム □ □ □
（敬称略）
清水一雄： 資料１ ①−4 「２ 穿刺吸引細胞診等結果概要」
平均腫瘍径について
「 30ｍｍは 臨床家としては とても原発事故の影響とは思えないが、
5ｍｍとか4ｍｍとかとなると、とても 結論は出ない。
手術しての正確な腫瘍径を ぜひ知りたいところだ。」
鈴木： 腫瘍径は 嚢胞の径で、嚢胞の中にあった乳頭状の腫瘍径ではない。
渋谷健司： 対照群 （甲状腺検診をした地域としない地域・放射線被曝のある地域とない地域）
がないため 現状の健診方法では 被ばくとの因果関係を証明するのは難しく、
しかも 過剰診療となっている恐れがある。
（ 環境省の福島県外甲状腺検診は サンプル数がすくないため、がんを発見する
だけの力がない。サンプルをもっと増やして 放射線被曝の少ない西日本でやる
とすれば、今度は 過剰診療のリスクが出てくる。 これをどう考えるか？ ）
今回の甲状腺のｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞの本当の利益、即ち 死亡や傷害の予防効果があるか
とか、ｴﾋﾞﾃﾞﾝｽを取るためには 前後の比較というだけでは難しい。手術の後遺症・
合併症やホルモンの補充療法をしなくてはならない、手術の傷も残る、そうした
精神的負担 そういうものを考慮した・・・、もちろん費用も 費用対効果というを
きちんと精査しないと・・・、このまま 今の形で検査を続けることによって 本当に
検診の効果が評価できるか 或は 放射線被曝の影響が評価できるかというと、
非常に疑問に思う。
津金昌一郎： 曝露評価のﾃﾞｰﾀを 過去の容量反応関係に当てはめて考えると、恐らく
甲状腺がんのリスクが大きくなるであろう集団は 非常に小さい集団であろうこと
から、それを検出しようとすると ほとんど難しい・できないだろうと思う。だから
曝露評価から考えて、ﾘｽｸがない人に対して検査をするということによってもたらさ
れる不利益ということを よく考えてやらないと、それをやって 得られる利益が
ほとんどないにもかかわらず、あまりにも多くの人々に不利益を与えるということが
起これば、それは 事業とはしては よいものではない。
渋谷： ポイントとしては、放射線の影響を科学的に評価するのは、今のスタディデザイン
では 非常に難しい。それから 過剰診断の可能性によって 安心を与えるつもりが
逆に 不安とか不信感を招いてしまったという現状を この甲状腺検査は示している
と思っている。
このまま この甲状腺検査を続けるべきなのか、或は 今の ﾍﾞｰｽﾗｲﾝ というのは
過剰診療の歪みであって むしろ 「がん登録法」が 今年から施行されているので、
過剰診療を招くよりは、既存or他の地域のがん登録と福島県のを、それを使って
比較していくということも考えられるのではないか。
西美和： そういう問題は いづれは出てくるだろうと思うが、確かに 今の福島県の調査
で 放射線との関連性を見つけるのは難しいだろうと思う。
渋谷 ： 私が言っているのは、今のスタディデザイン（検診方法・思想）では難しい、別の
やり方でやれば それをテストすることができる と・・・。
西美和： （外国の最新の論文を掲げて） 子供の甲状腺結節は 早めに見つけるのが
よいと書いてある・・・ 子供と大人とは違うのだろうと思う。
鈴木： 甲状腺の検診を行うというのは、生存率を上げるという意味では 何のメリットも
ないというのは 知られていることで、日本の甲状腺の臨床医は それを戒めて
ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞはしないとなっているわけで、今回は 福島県の子供たちの放射線の影響
の不安を解消するための、長きにわたって見守るためで 生存率を向上させるため
の検査ではない。また、我々は 根こそぎ取っているわけではなく、５ｍｍ未満は
経過観察という一定の基準を設けている。・・・
渋谷 ： 今２つ言われた。一つ目は 過剰診断は予想されていた。死亡率云々ではなく、
とにかく 子供たちの検査をしなくてはならない、これが第一目的だと仰ったが、
これは 逆ではないか？ 検診の目的（死亡率を下げる）が ハッキリしないので、
それが
鈴木 ： ですから、福島医大の検診は 検査と言っていますが 健康診断です・・・
渋谷 ： 言葉遊びは どうでもいいんです。 じゃあ、今の福島医大の検診の目的は
何なんですか？
鈴木 ： ｽﾀﾃﾞｨﾃﾞｻﾞｲﾝが悪いと言われましたが、会津地方のデータは 今 取得してない
公表してない中間報告で話しているわけで、会津地方は 極めて線量が低い中で
どれくらいリスクがあるか・・・、それが 長きにわたって見守っていく・・・診断率
＊＊（聞き取れない）・・・。
渋谷 ： 先生の仮説は何ですか？ 個人ﾚﾍﾞﾙの動機（？） と 将来の甲状腺がん罹患率
とが 何らかの関係（ｶﾀｶﾅ語でｼﾛｳﾄには聞き取れない）があるというのが 先生の
仮説か？
鈴木 ： 先生は 今 放射線の影響による発生がない時期のものを議論しているが、
これから 放射線の影響で がんが急増するような ｸﾞﾙｰﾌﾟがある場合、そことの比較
が必要なので、今まで まったくやられなかったような調査を 今やっている。
渋谷 ： それを 福島県内のデータで 推移を見るだけなんですよね。
西 ： 出発点はですね、県民の子供を持つ親御さんとか 県民の不安が物凄くあった
ので、それで まずやろうというのが 出発点だったと思う。それは 正しかったと
思う。 それで こういう ﾃﾞｰﾀが出てきたから、・・・次に 進む・・・。このままでは思い
ませんが、どっかでね・・・。 出発点のことを 先生 仰られたら・・・。
清水 ： ・・・ ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞの過剰診断か ないか、利益か不利益かは 判断が難しい。
同じ１ｃｍでも位置によって経過観察をするか手術をするか違う。一例一例 検討
しないとイケナイ。 １ｃｍ以下は生命に影響ない患者が多いが、中には 100人に
1人、1000人に 1人、1万人に 1人かもしれないが、患者にとっては 100％ 命 に
係わる。一人一人の患者さんの腫瘍の場所 或は 大きくなり方が早くなるかどうか
とか、ﾘﾝﾊﾟ節転移が起きるかどうかとか見ながら・・・、だから 健診は大事だと思う。
津金 ： 臨床の先生の仰ることは 全く正論だが、もし見つからなかったら どうなったか
というシナリオを描かないと、早く見つかったら 皆 小さな施術で治るが、世界中で
数多くの検診が 明らかな過剰診療があるということが明らかになっている。
春日 ： 事故があったという現実を踏まえて、しかも 初期被曝の実状も まだまだ把握し
切れていない今の現状を踏まえて、今後 甲状腺への影響がどれくらいでるのか
十分に予測できない下では、対象の子供たちの検査をしていかなくてはならない。
ただ、それを ある仮説に基づいて、それを証明するための研究ﾃﾞｻﾞｲﾝという視点
から見ると 十分は言えない。ただ、今後 初期被曝の実態が明らかとなるにつれて
ﾃﾞｻﾞｲﾝ自体を 今後検討し直すということは 誰でも入れられ、県民にも受け入れられ
ることだと思うが、現時点での検診デザインは 十分理由のあって行われていると
考える。
津金 ： 今回は あくまでも参考として 科学の現状というものを示したので、この調査
との関連をリンクさせたのではない。
（つづく） □ □ □ 甲状腺検査の目的はなんですか？
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故後に明らかになった健康被害として、放射線ヨウ素の内部被ばく
による小児甲状腺がんがありました。そこで、原発事故時 0歳から18歳までの福島県民
の皆様を対象に甲状腺の検査を実施しています。
現在推計される被ばく線量は ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘに比較しても 大幅に低く、さらに甲状腺がん
の潜伏期を考え併せると、現時点で 仮に 甲状腺がんが発見されても、それは 今回の
被ばくの影響によるものではないと考えられます。県民健康管理調査では この期間に
対象の皆様の甲状腺の状態を把握しておき（＝先行調査）、そして、平成26年度以降の
検査（＝本格検査）の結果と比較することで放射線の影響がないか見守ってまいります。
すでに実施した調査では、嚢胞・結節が認められた子どもについて、
福島原発事故との関係はあるのでしょうか？
すでに実施した調査では、嚢胞・結節が認められた子どもに対して、ほとんどの先生
は「良性所見」とのこと。また、B判定とされた子どもについて、福島原発事故との関係は
あるのでしょうか？
現在行われている先行調査で認められた嚢胞・結節などの良性所見は、放射線被ばく
によるものではありません。B判定自体も C判定と異なり、強く 「がん」 を疑うものでは
ありません。推計される被ばく線量 と 甲状腺がんの潜伏期を考え合わせると、仮に
現時点から数年の間に甲状腺がんが発見されても、それはスクリーニング効果とも
呼ばれ、放射線によるものではなく、自然発症の頻度と考えられます。 放射線医学県民健康管理センター 原子力市民委員会中間報告26p http://t.co/FwG0Eazq6F
日本医科大の外科医・清水一雄（62歳）教授。12年前からﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘに通っている。
1998年、清水教授は世界で初めて内視鏡を使った甲状腺ガンの手術に成功。内視鏡
を 使うため手術痕が小さく、完治も早いという利点があった。
□ □ □
福島民友 3月3日
東京電力福島第1原発事故に伴う県民健康管理調査のうち、事故当時18歳以下の県民を
対象にした甲状腺検査で、福島医大は2日、甲状腺がんの発症要因について、避難区域の
受診者と、会津地方など県内で放射線量が比較的低い地域の受診者の傾向を比べること
で、原発事故による放射線被ばくの影響の有無を検証する方針を明らかにした。
福島市で開かれた同調査検討委員会の甲状腺検査評価部会の第2回会合で示した。 同大の鈴木真一教授は「今後、（放射線による）甲状腺がんの発生する恐れがある地域
のグループと、会津地方などの受診者のデータを比較したい」と説明した。
部会では、原発事故の影響を検証するため比較する対象をめぐり、委員の専門家の間で 意見が分かれた。「（事故の影響がない）県外での甲状腺検査の範囲を広げるべきだ」との
主張に対し「リスクがない人を検査することによって、不安を与えるなどの不利益が生じる」
と反論が上がった。
福島民報 3月3日
福島県民健康管理調査検討委員会が設置した「甲状腺検査評価部会」の２回目の会合
は２日、福島市の杉妻会館で開かれた。昨年１２月現在のまとめで、甲状腺がんと確定した
か疑いがあると診断された受診者が７４人に上っていることについて、部会員から「 現時点
で東京電力福島第一原発事故との因果関係を示すのは難しい 」 との意見が相次いだ。
「 因果関係を示すのは難しい 」とする理由については、環境省が青森、山梨、長崎の３県の 一部住民を対象に実施した検査と比較し、甲状腺に小さなしこりの見つかる割合に大きな
差がないことなどが挙げられた。
部会員の一部から「 原発事故の影響がない他の都道府県の子どもも検査し、結果を比較 することで（原発事故との）因果関係が明らかになる 」との意見が出た。これに対し、他の
部会員らから「 （検査対象となる他都道府県の）住民の不安をあおる可能性がある。（原発
事故と）関係のない人を対象にするのは問題がある 」との声が出た。
部会長の清水一雄日本甲状腺外科学会前理事長、検討委員会座長の星北斗県医師会 常任理事らは終了後、記者会見した。清水部会長は「 対象者が健康手帳を持ち、継続的に
調査することが重要になる 」と訴えた。
評価部会は、第三者の立場から甲状腺検査の妥当性や結果を検証するため昨年、設置 された。
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（９）のつづき
まとめ
（２）
前回〜まとめ（１）〜の平成23、24年度における計算から読み取れることは、
平成24年度検査の結果では、
ⅰ． 実際に 甲状腺に嚢胞も結節もない（Ａ１判定）子が 予想される数より
少なかった（＝嚢胞や結節が 予想より増えている）。
ⅱ． しかも、検査したすべての市町村で そうである。
ⅲ． 初年度（平成23年度）検査における 予想と実際の差の上限＋13．4％を
超えている所が ５市町村に及んでいる。 ということだった。
しかし、これは この結果に至った計算の前提（ｂ）に反している。
どういうことかというと、
この計算は、現在の福島県の子らの甲状腺の状態は 3．11以前と変わりなく、
かつ 地域や年度に関わりなく同じ状態だ という 前提（ｂ）を元にしたのだった。
そして、その結果は 実際の甲状腺検査とは 上のⅰ．ⅱ．ⅲ．の点で違いが
生じていた。
「県立医大の甲状腺検査の結果は信頼できる」という前提（ａ）を設けている
以上、前提（ｂ）に反した結論になった原因は、残る前提（ｃ）ということになる。
しかし、検査対象者は 3．11以前に生れた子供たちなので、大震災と原発事故
による出生数への影響はありえない。また 一般的な出生数の減少傾向があった
としても 年齢階層の幅 5〜6年間に 急激な増減があったとは考えられず、その
年齢階層の各年齢の人数を等分した数を それらの年齢人数としたことが、計算
の結果に それほど影響を与えているとは思われない（影響の度合いを 精査する
余裕は、今 私にはない）。
福島県及び県立医大が、検査時点での 年齢別人数 と 年齢階層別判定結果
を公表してくれれば、少なくとも前提（ｃ）は設ける必要はなくなり、前提（ａ）或は
（ｂ）が 本当に成り立っているのかどうか、確かめることができるはずである。
しかし、県及び医大 そして 検討委員会は、事柄を曖昧にする道を選んでいる。
なぜ、人々が関心・不安をもっている事柄を よりクリアにすることを厭って、曖昧
のままに放置するのだろうか？
原発事故による放射線の影響がないのならば、堂々と それを証明できる資料
を公開してもよいはずなのである。
そこで、ふつう 誰でも思うことは、
「 他は公表できても これは公表できないのだろう 」ということである。
「 公表すると 『 福島の子らの甲状腺には 放射線の影響はない 』という その主張
が崩れるモノが、未公開の情報なのであろう・・・ 」と。
人々（例えば私）に 無用な誤解を与えないためには、誤解されないような言動
をしなくてはならない。これを 「李下に冠を正さず」 と 昔の人は言った。
もし、人に誤解されたなら、誤解を解くべく釈明するのが 大人というものだろう。
釈明もせず、人に誤解を与えたまま放っておくのは、苟も 公人とは言われない。
何ら疚しいものを持たない者に、東洋の知恵は 「李下に冠を正さず」と諌め、
人をして イタズラな誤解させないことを徳としてきた。 一方、何か疚しいことがある者は、それを秘匿するために ウソにウソを重ねて
自己矛盾に陥り ついに破滅するのが 人間というものかもしれない。
福島県 及び県立医大の今までのあり方は、何か疚しいことがある者のような
振る舞い・言動が目立ちすぎる。優しい言葉 や きれいな言葉で 事柄を覆い隠す
のは、もう いい加減に止めて、後世の厳しい批判に堪え得る振る舞いをすべき
である。
いずれにしても、
県 及び県立医大が、検査時点での 年齢別人数 と その年齢階層別判定結果を
公表しない限り、この考察の結果を 否定することはできないだろう。
平成25年度検査結果を 件の３つの前提を元に考察することで 問題を強調し、
この「まとめ」を終えたい。
平成２５年度検査
受診者数を 検査確定者の人数として 一応扱って差支えないと思われる市町村
（検査確定者が受診者の95％以上：進捗状況）の 事故時点の年齢階層別人数は、
14回検討委員会資料 によると、
対象者 受診者 進捗状況（％） 0-5歳 6-10歳 11-15歳 16-18歳
いわき市 61834 ４５８６０ ９８．４ １３２５８ １４９２８ １３４１２ ４２６２
須賀川市 14828 １０７８３ ９６．９ ３４７０ ３８６８ ２７００ ７４５
相馬市 6798 ４８０８ ９９．３ １５７７ １６０８ １２４０ ３８３
鏡石町 2508 １８４２ ９７．３ ６０３ ６６７ ４５０ １２２
新地町 1429 １０３８ １００．０ ３１７ ３７３ ２７６ ７２
中島村 1076 ７１７ ９９．２ ２２１ ２６８ ２０１ ２７
浅川町 1340 ９９２ ９９．１ ３０９ ３６３ ２６９ ５１
鮫川村 690 ４８１ ９９．２ １６６ １６４ １２１ ３０
年齢は平成23年3月11日時点
である。
これから 前提（ｃ）で、2年後の平成25年度 検査時点での年齢階層別人数を
推定する。
すなわち、
平成23年度 4歳だった子は 1年後 5歳、 2年後には 6歳になるので、
初年度 4歳と5歳の子は、平成25年度は 上の年齢階層（6−10歳）になっている。
こういうふうに考えて、平成25年度においては、 ※ （ ）内は平成23年度
0 - 5歳は （0-5歳）×4/6
6 -10歳は （0-5歳）×2/6＋ （6-10歳）×3/5
11-15歳は （6-10歳）×2/5＋（11-15歳）×3/5
16歳 〜 は（11-15歳）×2/5＋（16歳- ）
となるので、
平成25年度検査時点での年齢階層別人数は、
0-5歳 6-10歳 11-15歳 16-18歳
いわき市 8838．7 13376．1 14018．4 9626．8
須賀川市 2313．3 3477．5 3167．2 1825
相馬市 1051．3 1490．5 1387．2 879
鏡石町 402 601．2 536．8 302
新地町 211．3 329．5 314．8 182．4
中島村 147．3 234．5 227．8 107．4
浅川町 206 320．8 306．6 158．6
鮫川村 110．7 153．7 138．2 78．4 と推定される。
これに、A1判定の年齢階層別の割合は、地域や年度に関らず
0-5歳 ：81％、 6-10歳 ：54．7％、 11-15歳 ：54．8％ 、16歳- ：60．8％
であるという 前提（ｂ）を適用すると、
検査時点の年齢階層のＡ１判定の予想人数 と 実際の検査結果とは、
0-5歳 6-10歳 11-15歳 16歳〜 計 検査結果 ＊
いわき市 ７１５９．３ ７３１６．７ ７６８２．１ ５８５３．１ ２８０１１．２ １９７５４ １４１．８
須賀川市 １８７３．８ １９０２．２ １７３５．６ １１０９．６ ６６２１．２ ４６８９ １４１．２
相馬市 ８５１．６ ８１５．３ ７６０．２ ５３４．４ ２９６１．５ ２２６１ １３１．０
鏡石町 ３２５．６ ３２８．９ ２９４．２ １８３．６ １１３２．３ ８４０ １３４．８
新地町 １７１．２ １８０．２ １７２．５ １１０．９ ６３４．８ ４６６ １３６．２
中島村 ３８．３ １２８．３ １２４．８ ６５．３ ３５６．７ ３２０ １１１．５
浅川町 １６６．９ １７５．５ １６７．７ ９６．４ ６０６．５ ４１１ １４７．６
鮫川村 ８９．７ ８４．１ ７５．７ ４７．７ ２９７．２ ２２０ １４８．６ ※ 「検査結果」は、 14回検討委員会資料の ②−16参照
※ ＊ ： 計／検査結果（％）
計算の詳細は （８）を参照
となる。
計算の結果は、
事故3年目における 福島の子の甲状腺の状態（検査結果）は、通常 予想される
もの（計）とは ずいぶん異なっている。
前記事の平成23年度、及び 平成24年度と比べてみると、＊：計／検査結果 の値
は、平成25年度では さらに拡大して、
平成23年度の＊の幅は −14．8％ 〜 ＋13．4％
平成24年度の＊の幅は ＋ 2．8％ 〜 ＋31．0％（除。いわき 久ノ浜）
平成25年度の＊の幅は ＋11．5％ 〜 ＋48．6％
となっている。
これは、
実際のＡ１判定（嚢胞も結節もない）の人数が、全ての検査地域で 年とともに
通常時に予想される人数よりも 少なくなっており、かつ 年を追うごとに
減少幅が 著しく増加している ことを示す。
もし、この結果が間違いであるとすれば、件の３つの前提の何れかが間違った
ものだということになる。
そして、おそらく 最も そうらしいのは 前提（ｂ）であろうと思われる。
その前提（ｂ）とは、
福島県の子らの甲状腺の状態は、検査の年度や地域に 差が余りない。
即ち、この度の先行検査の結果は、3．11以前の状態とほぼ同じである。
というものであった。
本年2月14日に催された三田茂医師の講演ビデオを掲げておきます。
「関東の子どもたちの異常について」
（おわり）
・・・
■先行検査の結果をどう評価するか
一連の検査で発見された小児甲状腺癌の大半は、思春期前後かそれ以降の甲状腺癌 （上記75名の平均年齢は16.9±2.6歳で、平均腫瘍径は14.3±7.6mm）でした。さらに
検討委員会では、外部被ばく線量との関係や、地域・地区別の比較結果なども合わせて報告
されました。その結果、検査で発見されたのは、原発事故とは 直接的な関係が無い「自然
発症（福島だけでなく、どの地域で検査をしても一定の確率で発見される）の小児甲状腺癌」
であり、前述の通りスクリーニング効果であると評価しています。
事故後２年半内に実施された先行検査によって、当然、病気が発症する前のごく早期の 段階の癌が多く見つかった事にもなります。よってその確率は、従来の手術症例数やがん
登録数を元にした確率などとは比較できないと言えます。
福島民報 ２０１４／０２／２２
東京電力福島第一原発事故による放射線と甲状腺がんの関連について 世界有数の
専門家たちが議論するワークショップは２１日、東京都港区の品川プリンスホテルで始まった。
２３日まで。
環境省、福島医大などの主催。同大のほか世界保健機関（WHO）、国際放射線防護委員会 （ＩＣＲＰ）、アメリカ国立がん研究所、ウクライナ国立医学アカデミーなど各国の研究機関など
に所属する専門家約４０人が参加している。
冒頭、福島医大放射線医学県民健康管理センターの阿部正文センター長は「 県民にとって 甲状腺がんへの心配が一番大きい。ワークショップを通じて疑問が解消されるとともに、福島
の現状が正しく理解されることを期待する 」とあいさつした。
初日は、福島医大公衆衛生学講座の安村誠司教授が県民健康管理調査の概要について 説明するとともに「 低線量被ばくの評価について助言、指導してほしい 」と呼び掛けた。
チェルノブイリ原発事故の被ばく患者の治療を手掛けたヴュルツブルク大学病院（ドイツ）の
クリストフ・ライネルス博士は「 甲状腺がんは 世界的に増加しているが、これは 検査精度
の向上が大きい。ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘと福島の事故の健康に対する影響を直接比較できないものの、
日本の子どもは魚介類を多く食べており、体内のヨウ素が旧ソ連住民より多い 」として、食品
から摂取したヨウ素が、がんの成長を抑制するとの見方を示した。
国際がん研究機関（ﾌﾗﾝｽ）のヨアヒム・シュッツ環境・放射線部長も、県内で「甲状腺がん」と 診断が「確定」した子どもが増えていることについて「 放射線被ばくよりも、検査精度の向上
の方が因果関係が強い」 との見解を示すとともに、長期的に追跡調査していくため、さらなる
体制強化が必要と指摘した。
放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ事務局
公益財団法人 原子力安全研究協会 国際研究部 福島県立医科大学 Ken NOLLET、 丹羽 太貫、鈴木 眞一、志村 浩己、松井 秀幸 環境省 桐生 康生 経済協力開発機構原子力機関 Ann McGarry 酒井 一夫 Michael SIEMANN ※ http://t.co/EhLWhrDvJU 最後の部分の和訳
「県民健康管理調査 検討委員会によると、甲状腺癌の増加が原発事故による
放射線被ばくであると同定できる証拠はない。次の特徴がこれを支持する。
1．これまでの検査結果によると、福島第一原発付近の子どもの甲状腺被ばく線量は、
チェルノブイリ事故の際に子ども達が被ばくした線量よりもかなり少ない。
2．国際的な観察によると、甲状腺癌の潜伏期間は 最短で 4−5年とみなされている。
近年行われたスクリーニングの結果見つかった癌は、原発事故後間もなく、検査を
受けた子どもたちに発現した。甲状腺癌の発達がゆっくりでおとなしいという医学的
理解の下では、これらの癌が 2011年3月の原発事故による放射性ヨウ素131への
被ばくによって起こされたとは考えにくい。
3．甲状腺癌が確定された子どもたちは、事故当時に幼児ではなく ティーンエイジャー
だった。幼児は 放射線誘発性甲状腺癌への感受性が強いということは知られている。
今回の甲状腺癌でみられた年齢分布は、小児における自然発生の甲状腺癌の理解
と一致するものである。
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（８）のつづき
14回「県民健康管理調査」検討委員会資料２ を元に 今までの考察してきたことを
ここで まとめておく。
（１）
資料２の冒頭に
一次検査
平成25年12月31日現在 (11月15日検査分まで結果確定)
対象者数 受診者数 結果判定数 二次検査対象者
Ａ１ Ａ２ Ｂ Ｃ
平成23年度 4 7,766 41,561 (87．0) 41,522 (99．9) 26,278 (63．3) 15,026 (36．2) 218 (0．5) 0 (0.0)
平成24年度163,264 139,239 (85．3)139,092 (99．9) 76,120 (54．7) 61,985 (44．6) 986 (0．7) 1 (0.0)
平成25年度122,373 88,554 (72．4) 73,666 (83．2) 32,407 (44．0) 40,668 (55．2) 591（0．8） 0 (0.0)
という表が掲げられている。
検査は、事故時 0歳から18歳までの子供 33万3403人を対象に行われたが、
その内 受診者26万9354人の94．4％（検査確定者）について、
嚢胞も結節もないA1判定の割合が 年度を追うごとに約10％の割で少なくなり、
甲状腺に嚢胞か結節をもつ子供の割合（A2、B判定）は、逆に ほぼ10％づつ
増えているというのである。
このことを、県立医大の鈴木眞一氏は、「 年度が進んで 年齢階層が移動する 」
からだとしている。 つまり、年齢階層（ 0-5歳、6-10歳、11-15歳、16-18歳 ）ごとに
甲状腺の状態（A1、A2、B判定）に
男
0〜5歳 ―――― A1 72．2％――――ｰ―― A2 27．7％−――‣ B 0．1％
6〜10歳 ――― A1 46．8％ｰ―――――A2 53．0％―――――･ B 0．2％
11〜15歳 ――― A1 47．9％――――― A2 51．4％―――――ｰ B 0．7％
16歳〜 ――― A1 53．0％――――――A2 45．3％――――― B 1．7％
女
0〜5歳 ―――― A1 69．8％―—――――― A2 30．1％――ｰ‣ B 0．1％
6〜10歳 ―― A1 42．6％ｰ―――――A2 56．9％―――――ｰｰ B 0．5％
11〜15歳 ―ｰ A1 41．6％ｰ――――― A2 57．0％――――⁻―― B 1．4％
16歳〜 ――― A1 48．5％――――――A2 48．7％―――ｰ⁻― B 2．8％
年齢は平成23年 3月11日時点のもの
平成25年11月15日検査分まで結果確定 ②−17 「検査結果確定者の年齢及び性別」
というような特徴 （0〜5歳では A1判定が過半だが、6〜15歳では A2判定が50％を超え、
16歳を超えると 再び A1判定が幾分多くなる） が見られるということを根拠に、
例えば
初年度 0〜5歳の年齢階層にあった4歳、5歳の子は、平成24年度検査では
5歳、6歳になっており、初年度 4歳の子は 0〜5歳の年齢階層に留まっているが、
5歳だった子は 上の年齢階層6〜15歳に移っており、
また、平成25年度検査では 初年度4歳の子は 6歳になっているので、6〜15歳
の年齢階層、すなわち A1判定よりA2判定の多い階層に移っているために、
検査の年度が進むにつれて、「ドンドン」（鈴木氏の言葉） A1判定が過半の
0〜5歳の年齢層の人数が少なくなって、A1判定より A2・B判定の多い 上の
年齢層の人数が多くなるために、この表のような結果になったのだとしている。
ちょっと聞いただけでは、きわめて もっともらしい説明であるが、私の頭は
これを聞いて 逆に 混乱してしまったのだ。
なぜなら、鈴木氏が根拠とする 「検査結果確定者の年齢及び性別」 は、年齢階層
が移動する前の状態を表すものではなく、すでに 移動した後の検査結果を
含んだものだからであり⋆、年齢階層の移動が どの程度 冒頭の表に影響して
いるのか 数字を挙げて示さず、印象的な「ドンドン」という言葉を使って 大雑把な
説明で済ませてしまったからである。
⋆ 左端の年齢階層は 事故時点のもの、右の判定割合棒グラフは 検査時点のもの。
例えば、年齢階層0〜5歳の欄の判定割合には、検査時に年齢階層6〜10歳の子
の結果も含まれているのである。
人々が もっとも関心のあることに対して、ｷﾁﾝと説明する姿勢が見られなかった
ことが、この考察を始めようとした動機であった。
そして、前回までの考察の結果は、
その前提（仮定）に それほど問題がなければ、私自身 考察に どこか間違いが
あるのではないか、と思われる程 恐るべきものとなった。
以下に、冗漫になった この一連の考察を簡潔にまとめるので、諸氏の
再検討をお願いしたい。 私が ミスをしていることを願う。
□ □ □
まず、この考察の前提は、
（ａ） 福島県及び県立医大の甲状腺検査は 十分に正しく行われ、その結果
が実態を 相当程度反映して、信頼できる。
（ｂ） 福島県の子らの甲状腺の状態は、検査の年度や地域に 差が余りない。
すなわち、この度の検査結果は、3．11以前の状態とほぼ同じである。
（ｃ） 受診者（≒検査確定者）の各年齢階層のそれぞれの年齢人数は 同数。
としておく。
（ｂ）から、
各年齢階層において、A1判定の割合 や A2判定の割合は、
検査の 年度や地域（市町村）に関わりなく、ほぼ一定である。
と言うことができる。
したがって、各年齢階層の A1判定とA2判定の割合は、初年度平成23年度検査
における値が、 2年目の平成24年度検査でも、3年目の平成25年度検査でも、
ほぼ そのまま 同じ値となっているはずである。
※ 県と県立医大は、「各年度の市町村の年齢階層別の検査結果」を公表していない
ので、このような前提（仮定）を設けて 以下の考察しなくてはならないのである。
そこで、まず 平成23年度の検査において、各年齢層のA1判定とA2判定の
割合を求めてみると （６）、 かなり強引ではあったが、
Ａ１判定とＡ２判定の割合を
0-5歳：81％，18．9％、6-10歳：54．7％，45％、11-15歳：54．8％，44．2％
16歳-：60．8％，37％
とすると、↓のように かなりよい近似となった。 Ａ１判定の割合を、
0-5歳 ：81％、 6-10歳 ：54．7％、 11-15歳 ：54．8％ 、16歳- ：60．8％
とすると、各市町村の年齢階層別のＡ１判定の人数は、
0-5歳 6-10歳 11-15歳 16-18歳 計 検査結果 ＊
川俣町 562 623 691 361
４５５．２ ３４０．８ ３７８．７ ２１９．５ １３９４．２ １５３２ ９１．０ 浪江町 906 855 913 549
７３３．９ ４６７．７ ５００．３ ３３３．８ ２０３５．７ ２１０６ ９６．７
飯館村 249 268 264 160
２０１．７ １４６．６ １４４．７ ９７．３ ５９０．３ ６９３ ８５．２
南相馬市 3156 3009 2909 1583
２５５６．４ １６４５．９ １５９４．１ ９６２．５ ６７５８．９ ６７３２ １００．４
伊達市 2566 3005 3298 1770
２０７０．４ １６４３．７ １８０７．３ １０７６．２ ６５９７．６ ６７７５ ９７．４
田村市 1543 1801 2004 1025
１２４９．８ ９８５．１ １０９８．２ ６２３．２ ３９５６．３ ４０３０ ９８．２
広野町 195 210 286 119
１５８．０ １１４．９ １５６．７ ７２．４ ５０２ ５０７ ９９．０
楢葉町 270 309 342 191
２１８．７ １６９．０ １８７．４ １１６．１ ６９１．２ ６３１ １０９．５
富岡町 580 617 686 338
４６９．８ ３３７．５ ３７５．９ ２０５．５ １３８８．７ １３１０ １０６．０
川内村 68 92 69 46
５５．１ ５０．３ ３７．８ ２８．０ １７１．２ １５１ １１３．４
大熊町 636 571 521 206
５１５．２ ３１２．３ ２８５．５ １２５．２ １２３８．２ １１２３ １１０．３
双葉町 283 238 269 134
２２９．２ １３０．２ １４７．４ ８１．５ ５８８．３ ５５７ １０５．６
葛尾村 43 54 57 27
３４．８ ２９．５ ３１．２ １６．４ １１１．９ １１４ ９８．２
※ 上段： 年齢階層別受診者数 ②−9 参照 下段： Ａ１判定の↑の近似における人数
進捗状況（検査確定者数の受診者数に対する割合）は 98．9％（川俣）以上
※ 「検査結果」は、 14回検討委員会資料の ②−14参照
※ ＊： 計／検査結果 （％）
となり、各市町村の 公表された「検査結果」との差（＊）は −14．8％ 〜 ＋13．4％で
まずまずの近似となっている。
もっとよい近似もあるだろうが、 この考察では この A1、A2判定の割合が,
福島県の ３．１１以前からの各年齢階層の甲状腺の状態を表しているとする。
もし、３．１１が 福島県の子供たちの甲状腺に 何らの影響を与えていない
のなら、事故2年目、3年目の検査でも 検査時点の各年齢階層のA1・A2判定
の割合は、ほぼ 同じはずである。
実際 そうなっているかどうかを調べるには、平成24、25年度検査時点での
各年齢階層の人数を要するが、県及び県立医大は これを公表していないので、
事故時点の年齢で集計されている ②−10，11「市町村別一次検査受診状況」の
「年齢階層別受診者数」に 前提（C）を使って これ（検査時点の各年齢階層の人数）を
推定する。
※ 平成24年度の検査確定者率（進捗状況：検査確定数/受診者数）は、99．5〜100％
なので、今は 受診者数＝検査確定者数とする。
平成25年度検査の受診率は 60〜70％前後で、前２回と比べて かなり低い。
また、検査確定の進捗状況は、市町村によって ﾊﾞﾗﾂｷがあり、古殿町は 62．7％、
玉川村 37．9％、小野町にいたっては 17．7％と かなり少ない。他は 70％台：3町村、
80％台：2町、90％台：8市町村、100％：1町であるが、受診者数＝検査確定者数と
して扱うために、検査確定者が受診者の95％以上の市町村に限って考える。
平成２４年度検査
事故1年後の平成24年度では、事故時の年齢が 皆 １歳づつ増している
から、5歳の子は 6歳と 6〜10歳の年齢層になり、10歳は 11〜15歳の
年齢層に移り、15歳は 16歳以上の年齢層になっているので、
事故時点の②−10「年齢階層別受診者数」を修正して、検査時点の年齢階層
を推定するのである。
ただ、その際 上の年齢階層に移る年齢の人数が不明のため、初年度の
同じ年齢階層では 各々の年齢人数を同数として計算することにする（ｃ）と、
平成２４年度検査確定者の 検査時点での 推定・年齢分布
対象者 確定者 0-5歳 6-10歳 11-15歳 16歳〜
福島市 53852 47046 １０９６５ １３０８５ １３６７３．４ ９３４４．６
二本松市10243 8709 ２０７０ ２４８２．８ ２６１０．８ １５４７．４
本宮市 6147 5189 １２７５ １５０５．４ １５０３．８ ９１４．８
大玉村 1620 1359 ３７０．８ ３９１ ３８５．２ ２１３．６
郡山市 65586 54018 １３２１１．７ １５５１６．７ １６０２１．８ ９３６９．８
桑折町 2058 1806 ３９８．３ ５０１．３ ５４１．４ ３６５
国見町 1557 1372 ２８５．８ ３６７．６ ４２８．８ ２８９．８
天栄村 1070 863 ２４０．８ ２７５．４ ２３１．２ １１９．６
白河市 12590 11101 ２５５０．８ ３０７６．６ ３４２０．８ ２０５５．８
西郷村 4021 3631 ９０８．３ １０３６．９ １０３６．２ ６４９．６
泉崎村 1299 1154 ２８８．３ ３２２．９ ３１５．２ ２１７．６
三春町 2879 2503 ５７２．５ ６９１．３ ７２９．２ ５１３．４
いわき市 342 341 ２６．７ １４８．５ １３９．８ ２６ ※ 計算は （５）
となる。
この年齢階層分布に、前提（ｂ）により 先のＡ１判定の割合：
0-5歳 ：81％、 6-10歳 ：54．7％、 11-15歳 ：54．8％ 、16歳- ：60．8％
を適用して、各市町村の年齢階層別のＡ１判定の人数を求めてみると、
0-5歳 6-10歳 11-15歳 16歳〜 計 検査結果 ※
福島市 ８８８１．７ ７１５７．５ ７４９３ ５６８１．５ ２９２１３．７ ２６８６５ 108．7
二本松市 １６７６．７ １３５８．１ １４３０．７ ９４０．８ ５４０６．３ ５１２１ 105．6
本宮市 １０３２．８ ８２３．５ ８２４．１ ５５６．２ ３２３６．６ ２９３９ 110．1
大玉村 ３００．３ ２１３．９ ２１１．１ １２９．９ ８５５．２ ８１１ 105．5
郡山市 １０７０１．４ ８４８７．６ ８７７９．９ ５６９６．８ ３３６６５．７ ２７８８５ 120．7
桑折町 ３２２．６ ２７４．２ ２９６．７ ２２１．９ １１１５．４ ９９６ 112．0
国見町 ２３１．５ ２０１．１ ２３５．０ １７６．２ ８４３．８ ７２８ 116．0
天栄村 １９５．０ １５０．６ １２６．７ ７２．７ ５４５ ５３０ 102．8
白河市 ２０６６．１ １６８２．９ １８７４．６ １２４９．９ ６８７３．５ ６２９０ 109．3
西郷村 ７３５．７ ５６７．２ ５６７．８ ３９５ ２２６５．７ ２１０６ 107．6
泉崎村 ２３３．５ １７６．６ １７２．７ １３２．３ ７１５．１ ５２３ 136．7
三春町 ４６３．７ ３７８．１ ３９９．６ ３１２．１ １５５３．５ １１８６ 131．0
いわき市 ２１．６ ８１．２ ７６．６ １５．８ １９５．２ １４０ 139．4 となった。
福島県の子供たちの甲状腺の状態（同一年齢階層でのＡ1・Ａ2判定の割合）は、
地域や年度に関わりなく ほぼ一定であるとすれば、＊は、↑の平成23年度の＊
と同じような傾向でなくてはならないはずである。
ところが、平成24年度の検査地域の＊は、すべて100％を超えている。
これは、実際に 甲状腺に嚢胞も結節もないＡ１判定だった子が 予想される数
より少なかった（＝嚢胞や結節が 予想より増えている）ことを意味する。
しかも、検査したすべての市町村で そうであり、かつ 初年度検査の差の上限
＋13．4％を超えている所が ５市町村に及んでいる。
このような計算結果となったのは、
考察の前提（ａ）（ｂ）（ｃ）の３つの内 何れかが、破綻しているからだと考えられる。
（つづく）
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（.７） のつづき
福島県立医科大学教授・鈴木眞一氏は、
子供たちの年齢階層別（ 0-5歳、6-10歳、11-15歳、16歳〜 ）の甲状腺の状態
（ 今は A1、A2、B判定の割合 ）には、3．11以前の通常の場合 年度や地域
の違いは 余りなく、どの年度でも どの市町村でも ほぼ同じである
ということを、その発言の前提にしている。
この前提については、たいていの人は 異議はないようだ。
しかし、氏（専門家集団） 及び 福島県や日本政府は 一歩踏み込んで、
事故後３年間の検査結果は、
3．11以前の状態と同じである つまり、放射能の影響はない
としている（したがっている）ことには、不同意の人が多いのではないだろうか？
私は まったくのシロウトであるが、その原発事故or被曝に対する姿勢から、
彼ら専門家や行政の見解を 当初 胡散臭いと思った。
しかし、ｼﾛｳﾄ であるために、彼らの見解の どこに オカシナところがあるのか
を言い当てることができない。 専門家や行政の見解に間違いがある場合、
それを指摘して 正しい見解を提出するのは、やはり専門家の役割でなくては
ならないはずだが、今に至るまで 私は そういう専門家の言に触れない。
そこで、仕方がないので、ｼﾛｳﾄではあるが、このシリーズを始めたわけである。
疑義がある場合、自分なりに それを解きほぐさなくては 気持ちが悪いからである。
そして、前回までに ７つの記事を重ねてきたわけだが、もう一つ 平成25年度
の検査結果を検討して、事態を より クリアにしたい。
ただし、私は 今 結論をもっているわけではない。数字が 私を より 明瞭な結論
に導いてくれるだろう。
□ □ □
冒頭に述べたように、おそらく 多くの人が認めるだろうこと：
子供たちの年齢階層別の A1、A2、B判定の割合には、
3．11以前の通常の場合 年度や地域の違いは 余りなく、
どの年度でも どの市町村でも ほぼ同じである
を前提に、鈴木氏の見解：
事故後３年間の検査結果には、放射能の影響はない
つまり、3．11以前の状態と同じである
が成り立つかどうかを 平成25年度検査結果で調べてみる。
（前回の検討では、かなり 「 鈴木氏の見解は アヤシイ 」となったが・・・）
14回検討委員会資料 を見ると、
平成25年度検査の受診率は 60〜70％前後で、前2回と比べて かなり低い。
検査確定の進捗状況（検査確定数/受診者数）は、市町村によって ﾊﾞﾗﾂｷがあり、
古殿町は 62．7％、玉川村 37．9％、小野町にいたっては 17．7％と かなり少ない
が、他は 70％以上（70％台：3町村、80％台：2町、90％台：8市町村、100％：1町）である。
そこで、この 3町村を除く 14市町村において、鈴木氏の見解から想定される
A1判定の人数 と 実際の人数とを比べてみたい。
・・・ と思ったが、私は 忘れてしまっていた！
市町村の「受診者」の年齢分布は公表されているが、「検査確定者」の年齢分布
は 公表されていなかったことを！
（ 齢をとると 今まで覚えていたことも すぐに忘れてしまっている！ ）
しかたないので、受診者数を 検査確定者の人数として、一応 扱って差支えない
市町村（検査確定者が受診者の95％以上：進捗状況） だけに限って調べることにする。
その市町村と年齢分布は、
年齢は平成23年3月11日時点
対象者 受診者 進捗状況（％） 0-5歳 6-10歳 11-15歳 16-18歳
いわき市 61834 ４５８６０ ９８．４ １３２５８ １４９２８ １３４１２ ４２６２
須賀川市 14828 １０７８３ ９６．９ ３４７０ ３８６８ ２７００ ７４５
相馬市 6798 ４８０８ ９９．３ １５７７ １６０８ １２４０ ３８３
鏡石町 2508 １８４２ ９７．３ ６０３ ６６７ ４５０ １２２
新地町 1429 １０３８ １００．０ ３１７ ３７３ ２７６ ７２
中島村 1076 ７１７ ９９．２ ２２１ ２６８ ２０１ ２７
浅川町 1340 ９９２ ９９．１ ３０９ ３６３ ２６９ ５１
鮫川村 690 ４８１ ９９．２ １６６ １６４ １２１ ３０
である。
これは 平成23年度での年齢分布である。この分布から 2年後の平成25年度の
年齢分布を推定する。
この推定をするため、↑のそれぞれの地の各年齢階層で 「 各々の年齢の子が
みな同数からなる 」（ 例えば、ある地の0〜5歳の年齢層の場合、0歳・・・5歳は みな 同数
とする ） と仮定しておく。
※ 0〜5歳の受診率は、
いわき市：77．1％、須賀川市： 80．2％、相馬市：79．7％、鏡石町：81．8％
新地町：81．3％、 中島村：81．9％、 浅川町：90．1％、鮫川村：94．3％
出生数の減少傾向などは、今は考慮しない。 平成23年度 4歳だった子は 1年後 5歳、 2年後には 6歳になるので、
初年度 4歳と5歳の子は、平成25年度は 上の年齢階層（6−10歳）になっている。
こうしたことを考慮して 平成25年度の各地の年齢分布を推定するのである。
そうすると、
平成25年度において、 ※ （ ）内は平成23年度
0 - 5歳は （0-5歳）×4/6
6 -10歳は （0-5歳）×2/6＋ （6-10歳）×3/5
11-15歳は （6-10歳）×2/5＋（11-15歳）×3/5
16歳 〜 は（11-15歳）×2/5＋（16歳- ）
である。
それでは、各地の年齢分布を推定していく。
いわき市 １３２５８ １４９２８ １３４１２ ４２６２
4419.3 8956.8 5971．2 8047．2 5364.8
須賀川市 ３４７０ ３８６８ ２７００ ７４５
1156.7 2320．8 1547．2 1620 1080
相馬市 １５７７ １６０８ １２４０ ３８３
525.7 964.8 643.2 744 496
鏡石町 ６０３ ６６７ ４５０ １２２
201 400.2 266.8 270 180
新地町 ３１７ ３７３ ２７６ ７２
105.7 223.8 149.2 165.6 110.4
中島村 ２２１ ２６８ ２０１ ２７
73.7 160.8 107.2 120.6 80.4
浅川町 ３０９ ３６３ ２６９ ５１
103 217.8 145.2 161.4 107.6
鮫川村 １６６ １６４ １２１ ３０
55.3 98.4 65.6 72.6 48.4
したがって、
平成25年度検査時点での年齢階層別人数は、
0-5歳 6-10歳 11-15歳 16-18歳
いわき市 8838．7 13376．1 14018．4 9626．8
須賀川市 2313．3 3477．5 3167．2 1825
相馬市 1051．3 1490．5 1387．2 879
鏡石町 402 601．2 536．8 302
新地町 211．3 329．5 314．8 182．4
中島村 147．3 234．5 227．8 107．4
浅川町 206 320．8 306．6 158．6
鮫川村 110．7 153．7 138．2 78．4
と、推定される。
前回述べたように、この推定が どれ程 真の年齢分布の近似になっているか
は 検討の余地もある（本当の所は 県立医大＆県のみが知っている）が、
今は、これが 事故３年目の検査時点の年齢階層別人数だとしておく。
それでは、 前々回の結論
福島県立医大の結果結果に、放射線の影響がなく 地域差がないと
仮定し、かつ 福島県の子らの甲状腺の状態（A１、A2判定の割合）は、
各年齢層で ある一定の割合になっていると仮定すると、
各年齢層の A1判定とA2判定の割合は、それぞれ
0-5歳：81％，18．9％、6-10歳：54．7％，45％、11-15歳：54．8％，44．2％
16歳-：60．8％，37％ で近似できる。
を、平成25年度検査時点の各年齢階層の推定に適用してみる。
A1判定
0-5歳 ：81％、 6-10歳 ：54．7％、 11-15歳 ：54．8％ 、16歳- ：60．8％
※ 計／検査結果（％）
0-5歳 6-10歳 11-15歳 16歳〜 計 検査結果 ※
いわき市 7159．3 7316．7 7682．1 5853．1 28011．2 19754 141．8
須賀川市 1873．8 1902．2 1735．6 1109．6 6621．2 4689 141．2
相馬市 851．6 815．3 760．2 534．4 2961．5 2261 131．0
鏡石町 325．6 328．9 294．2 183．6 1132．3 840 134．8
新地町 171．2 180．2 172．5 110．9 634．8 466 136．2
中島村 38．3 128．3 124．8 65．3 356．7 320 111．5
浅川町 166．9 175．5 167．7 96．4 606．5 411 147．6
鮫川村 89．7 84．1 75．7 47．7 297．2 220 148．6
※ A1：A2
平成２５年度
いわき 19754：24998＝0．79：1 須賀川 4689：5679＝0．83：1 相馬 2261：2474＝0．91：1
鏡石 840： 946 ＝0．89：1 新地 466： 565＝0．82：1 中島 320： 389 ＝0．82：1
矢吹 651： 909 ＝0．72：1 石川 825： 968＝0．85：1 矢祭 411： 560 ＝0．73：1
浅川 411： 560 ＝0．73：１ 平田 264：290 ＝0．91：1 棚倉 747：1097＝0．68：１
塙 310： 599 ＝0．52：1 鮫川 220：254 ＝0．87：1 小野 72： 124 ＝0．58：1
玉川 143： 202 ＝0．71：１ 古殿 223：230 ＝0．97：1 以上の考察から、
福島県の子供たちの甲状腺の状況（A1、A2、B判定）は、
その年齢階層で 年度や地域にかかわらず、ほぼ一定であるとすれば、
平成25年度検査おいて 予想される数字（計） と 実際の数字（検査結果）とは、
A1判定では ↑の差異（※）があるということになった。
すなわち、予想されるよりも 実際のA1判定（嚢胞も結節もない）の人数は、
かなり少なかったのである。これは、嚢胞や結節のある人数（Ａ2・B判定）が
通常(3．11以前)の場合に 予想されるよりも 多かったということでもある。
例えば、いわき市のA1判定とA2判定の比は、
実際の検査では、 19754 ： 24998 ＝ 0．79 ： 1 ＝１ ： 1．27
予測では、 28011．2： 17447．7＝ 1．61 ： １＝１ ： 0．62
すなわち、いわき市の子らは 通常の２倍以上のA2判定 （１/２以下のA1判定）
だったことになる。
0-5歳 6-10歳 11-15歳 16-18歳 計
Ａ2判定の割合 １8．9％ 45％ 44．2％ 37％ 受診（検査確定者）数 8838．7 13376．1 14018．4 9626．8
Ａ2判定の人数 1670．5 6019．2 6196．1 3561．9 17447．7 平成24年度は 平成23年度より、平成25年度は 平成24年度より その幅が
増大しているのである。
これは、一体 どういうことだろうか？！
（つづく）
２０１４ ０２１２ UPLAN 日野行介「福島県民健康管理調査の闇」
２０１４ ０２１４ UPLAN 三田茂医師「関東の子どもたちの異常について」
（医師講演・被ばく連続学習会）
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