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（３） のつづき
放射線の健康影響に関する専門家意見交換会（第3回）
ビデオ １２月２１日(土）
講演「放射線による発がん影響−甲状腺およびその他のがん−」
国立大学法人 岡山大学環境生命科学研究科人間生態学講座 教授 津田敏秀 氏 １：３０〜
 ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘでは、1986年４月末の事故から90年までの間（赤色楕円部分）は、
事故前とは 明らかに傾向が違っている。
福島で、このような ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘでの多発（の兆し）を感知できるのか？ が問題。
なぜ 甲状腺がんﾃﾞｰﾀを分析するのか？ （目的）
１．市民が関心を持っている
―― 現在の分析に基づいた情報を提供する
2．今後の甲状腺がん多発の拡がりと多発の程度を予測し把握
―― 症例把握の範囲の目安を付ける
3．空間線量率 と ﾖｳ素131の影響を分離して推定
―― 現時点で議論する最も大きな理由
―― 避難や帰還の判断材料を提供するため
4．生物学的ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
―― がん症例の発生率から、被曝量を逆に推定する
（ 当時 ヨウ素131による被曝が どの程度あったのかという推測には 大きなばらつきが
あるが、普段は ほとんど発生しない小児甲状腺がんの発生を見ることによって、
逆にこれを推定する ）
福島県の甲状腺検査について
18歳以下の甲状腺がん検診
・ 第1次健診： 2011年時点で18歳以下の全住民
―― 甲状腺エコーで検診
―― 直径5．0mmを超える結節 もしくは直径20．0mmを超える嚢胞が
検出された場合は 第2次検診へ
・ 第2次検診： 第1次検診で陽性判定を受けた者
―― 甲状腺エコーで経過観察し、その後 穿刺（ｾﾝｼ）細胞診
・ 穿刺細胞診でがんが検出された場合
―― 経過観察し、その後 手術
―― 摘出された甲状腺でがんが確認されれば、「確定がん症例」
・・・
因みに、福島県の人口密度は ﾍﾞﾗﾙｰｼ共和国ゴメリ州の約3倍。
方法： 比較対照とデータ入力方法
・ 国立がん研究ｾﾝﾀｰ・がん対策情報ｾﾝﾀｰ発表
年齢・性別の甲状腺がん発生率の推計値（1975-2008）
―― 日本における1975年から2008年までの15歳から19歳までの
年間発生率の平均値（100万人に 5人）
―― 日本における1975年から2008年までの20歳から24歳までの
年間発生率の平均値（100万人に 11人）
・多めの値を取っているので、0歳から19歳までの年間発生率は
2003年から2007年頃の平均で 100万人に 2〜3人くらい。
・どの値を与えるかは、ﾃﾞｰﾀ量が増えてくると大きな問題ではない。
・ 福島県は、検診結果を約3か月ごとに発表している
・本分析は 2013年11月12日発表分ﾃﾞｰﾀ
方法： 調整と推定
・ 有病割合≒ 発生率×平均有病期間
※ 有病割合：甲状腺検診のデータ、 発生率：国立がんセンターのデータ
―― 本件では、「有病期間」とは 検診及び細胞診により甲状腺がんが
検出可能になった日から 検診がなくても通常の臨床環境で甲状腺がん
が診断できるようになる日までの期間
・ 感度分析のために有病期間（年）を複数仮定
・ 95％信頼区間の推定には ポアソン分布を用いた。
結果１ 参考 ②
地域 18歳以下人口 1次検査 1次検査 2次検査 がん症例数
受診者 陽性 受診者 （手術例）
平成23年度 47,766 41,493 216 188 13（11）
平成24年度 163,264 138,865 971 839 44（16） 平成25年度 78,930 58,427 372 121 1（ 0） 結果2 （平成24年度：中通り）
地域 18歳以下人口 1次検査 1次検査 2次検査 がん症例数
受診者 陽性 受診者 （手術例） 北 53,852 50,208 302 276 12（?）
（福島・桑折他）
中 20,889 17,755 104 93 11（?）
（二本松・本宮他）
郡山市 65,586 53,838 458 377 16（?）
南 18,980 16,723 104 91 5（?）
（白河・西郷他）
中距離地域 163,264 138,865 971 839 44（16）
結果3（平均有病期間2年）
日本全国年間甲状腺がん発生率（ 100万人当り ）
５人 １１人
IRR〈発生率比〉（95％信頼区間）
平成23年度地域（近い地域） 31．33（17．58-53．80） 14．24（7．99-24．45）
北 23．90（13．32-41．52） 10．86（6．05-18．87）
中 61．95（32．42-111．6） 28．16（14．74-50．73）
郡山 29．72（17．83-48．02） 13．51（8．10-21．83）
南 29．90（11．78-70．56） 13．59（5．35-32．07）
目安は 1倍より大きいこと 95％信頼区間の下の値が １倍より大きいと、いわゆる「統計的有意差がある」ことに
結果4（平均有病期間4年）
日本全国年間甲状腺がん発生率（ 100万人当り ）
５人 １１人
IRR〈発生率比〉（95％信頼区間）
平成23年度地域（近い地域） 15．67（ 6．79-26．90） 7．12（4．00-12．23）
北 11．95（ 6．66-20．76） 5．43（3．03- 9．44）
中 30．98（10．21-55．80） 14．08（7．37-25．36）
郡山 14．86（ 8．91-24．01） 6．75（4．05-10．91）
南 14．95（ 5．89-35．28） 6．80（2．68-16．04）
結果５
・ 1975〜2008年の日本の15〜19歳での平均年間発生率（100万に5人）と
比較した時、平均有有病期間を
最も近い地域では35年、中通り･中部地域（二本松市・本宮市など）では65年
と仮定しても、統計的有意差がなお継続した。
・ 1975〜2008年の日本の15〜24歳での平均年間発生率（100万に11人）と
比較した時、平均有有病期間を
最も近い地域では16年、中通り･中部地域（二本松市・本宮市など）では29年
と仮定しても、統計的有意差がなお継続した。
・ これは、観察されている著しい増加が ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ影響だけでは説明できない
ことを示している。
年齢は連続している
各年度 14歳以下 15歳以上
今中哲二編『ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故における放射能災害』⋆より
＠ ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故は １９８６年４月
⋆ 欄外の「福島集団疎開裁判・矢ヶ崎克馬意見書甲104」の別紙３ 参照
図1（１４歳以下の小児甲状腺癌）と図2（１５歳以上の甲状腺癌）の縦軸（年間甲状腺癌数）
は、ｽｹｰﾙが 図1は 10人、図2は 100人になっているため、増加率は
14歳以下の方が 急激に見え、15歳以上が 緩やかな増加に見えるが、実際は
大人の増加率の方が大きい。
また、年を経るにつれて、14歳以下の子が 右図の大人の数に編入されて
いるが、それを上回る 大人の甲状腺がんの多発が見られる。
したがって、
甲状腺癌の ｱｳﾄﾌﾞﾚｲｸ については、18歳以下より 19歳以上をﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
すべき。 ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの経験から、多数の症例が予測される。
現在までの結論１
1．福島の事故から 32カ月経って、18歳以下の甲状腺がんは増加している。
2．中通りでは 原発からの距離（被曝量を反映）に 多発が比例する傾向を
示している。
――行政区画や年齢層で区切られた範囲外に 多発が及んでいると思われる
ので、現在の調査行政区画外 並びに年齢層外の調査が必要である。
3．空間線量とヨウ素による被曝の分離は、まだ明確ではないが、空間線量率
の増加による被曝が続いている現在、できるだけ早く判断する必要がある。
ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ効果
２０１３年３月１１日、山下俊一氏によるアメリカでの講演スライド
山下俊一の英語基調講演の完全書き起こし、及び和訳http://t.co/z5BJrECvqR
（林医師、津田氏改変）
 通常のがん発症（青色棒線）が、ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ検査（青色点線）で 先取りして
がんが見つかっているのを、ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ効果（Screening effect）という。
これは、一生に出てくるがんの種が すべて、１８歳以下の段階で仕込まれて
いるという 非常にムリな仮説に基づいている。
＠ 平成23年度対象地域： 1次調査受診者数 41,493人中 13人が甲状腺がん
２次調査受診率：８７％
（平成25年9月30日現在 ② ）
――→ １０万人あたり ？？
13×100,000÷（41,493×0．87）＝36．0
現在までの結論2
・ 発生率‐有病割合関係を含め、ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ効果を考慮しても 多発である。
―― ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ効果があったとしても、現在の多発は説明できず、もはや
ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ効果だけによる説明に留まるべきではない。
・ 限られた情報の下で、ｱｳﾄﾌﾞﾚｲｸの可能性があれば、それに備えて対策を
講じなければならないのが、公衆衛生対策の原則。
その他の甲状腺がん有病割合ﾃﾞｰﾀ
・ 岡山大学（福島から約800ｋｍ）と千葉大学（福島から約200ｋｍ）で、甲状腺がんの
検診データがある。
・ 岡山大学では、2012年から 約2500人の新入生全員を対象に甲状腺疾患
ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞを触診と血液検査により行っている。
さらに、在学生における 甲状腺がんを含む重篤疾病に関する集計を 1988年
から継続して実施している。
・ 千葉大学では、2000年に 9988人の学生に対して触診により 甲状腺ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ
を行った。
岡山大学の甲状腺ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ データの提供：小倉教授
・ 毎年約2500人の学生が入学し、様々な項目についてｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞを受ける。
―― ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞには、甲状腺の触診と血液検査も含まれる。
・ 2012年 2307人の新入生が ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞを受け、甲状腺がんが 3例見つかった
（いずれも乳頭がん）。内訳は、19歳男性、18歳女性、18歳女性であった。
3人とも西日本出身で、特別な既往症はなかった。
・ 2013年は、新入生において がんの症例はなかった。
・ 福島県の原発から最も近い地域の有病割合は、0−19歳 及び 20‐24歳の
日本全国発生率を使用して年齢調整をすると、岡山大学より高かった（約3倍）。
千葉大学の甲状腺ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ（2000年）
・ 学生 及び ﾘｻｰﾁﾃﾞｼﾞﾃﾞﾝﾄ 9988人中、甲状腺がんが 4例見つかった。
内訳は、20歳女性（直径18mm）、22歳女性（同15mm）、23歳男性（同20mm）、
35歳男性（外国人学生、同20mm）であり、いずれも乳頭がんであった。
うち 2例は 1998年の時点では検出されておらず、もう 2例は 1999年の時点で
は検出されていなかった。3例は 甲状腺内 及びリンパ節に転移があった。
これらを全部並べると、
有病割合ﾃﾞｰﾀ 発生率ﾃﾞｰﾀ
有病割合 2011年当時年齢 発生率 年齢
（症例数） （現在年齢） （症例数）
最も近隣 ０．０００３１（１３） ０-１８（２-２１） 日本 男 ０．００００６ ２０-２４
福島市 ０．０００２６（１２） 〃 女 ０．０００２５ 〃
郡山市 ０．０００３０（１６） 〃 （1988−2008）
本宮市 ０．０００５８（３） 〃 日本
二本松市 ０．０００５７（５） 〃 高精度地域 男 ０．００００６ 〃
中距離 ０．０００３３（８） 〃 女 ０．０００３５ 〃
地域の残り （1988−2007）
岡山大学 ０．０００６５（３） １８-２１？ 岡山大学 男 ０．０００１３（２） １８-２４？
（2011−12） 触診 女 ０．０００１（１０） 〃
千葉大学 ０．０００３０（３） 〃 （1988−2012）
（2000） 触診 東京・高校生 ０．０００１１６ １６-１８
（女性 1例）
福島県のデータと岡山大学のデータを比べると、福島県のものが低いように見えるが、
年齢層がちがう。 １８歳以上は ０〜１８歳の５倍ほどの有病割合になることを考慮すると、
福島県は あきらかに多発している。
――→ 福島県の最も近隣の市町村の有病割合は、年齢調整をすると、
岡大の有病割合より高く（約3倍）、本宮や二本松は さらに高いことになる。
甲状腺がんデータ分析の結論と提言（その１）
１．100ｍ㏜以下で被曝によるがんが発生することは
理論的にも観察上も示されている。
２．ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘでは、甲状腺がんの顕著な増加がみられた事故の
4〜5年後以前に、ﾍﾞﾗﾙｰｼ側、ｳｸﾗｲﾅ側の両方で、すでに １〜2年後
には症例数が増加し始めた。
３．非暴露集団のﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘでの検診データでは、甲状腺がん症例は
ほとんど見つかっていない。
―― ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ効果に関して、福島県では一生かかって発生するがん
がすでに見つかってしまっている。
４．多発と原発事故との関係を否定するﾃﾞｰﾀはない。
―― 事故後4-5年後に来ることが予想される甲状腺がんの本格的な
ｱｳﾄﾌﾞﾚｲｸに備えることを否定する理由は何もない。
甲状腺がんデータ分析の結論と提言（その２）
１．以上を受け、多発の有無や因果関係を論じるより、対策の策定と
実効を急ぐべきである。
――4年目以降の多発の可能性に備え、医療資源の点検と装備を充実
２．甲状腺がん症例把握の拡大
――事故当時19歳以上だった対象者へ
――福島県外の住民へ
３．甲状腺以外のがん、がん以外の疾患への調査と対策の立案
４．空間線量率とヨウ素の影響の分離検討は、まだ不十分な段階
――ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの甲状腺がん発症ﾃﾞｰﾀの詳細な分析
――空間線量率とヨウ素の被曝量の詳細な検討
――20ｍ㏜位あの地域に検討されている帰還計画は見直すべき
・「100ｍ㏜以下はがんがでない」論に基づくならなおさら
――妊婦・乳児・幼児・小児・青年・妊娠可能な女性の順で、避難計画
と実施の検討   ――― 講演終り
（つづく） 福島集団疎開裁判・矢ヶ崎克馬意見書甲104
（「ベラルーシの青年・大人の甲状腺ガン」を収載）
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/kou104Yagasaki-opinion4.pdf 医問研ニュース 2013年11月7日
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故後、多数の甲状腺がんが発見されたのは、「第一に スクリーニンが実施
されたためによるものだとされた」「実際、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故後、甲状腺エコーと針生検によって、
予期できないほどの多数のがんが発見された」「これらの発見についての一つの見解として、
もっと年齢が大きくなって診断されるはずのものが、早く発見されたのだろうというものだった。」
しかし、「同じ地域で事故後に生まれた同年代の子どもの、その後のスクリーニングでは がん
が発見されなかった」ことにより、その主張が否定された、とする論文がある。これは、1990年代
前半に主張された、いわば 「スクリーニング効果説」 を否定した文章である。
この論文の著者の一人が 山下俊一氏である。ところが、なんと同じ主張が 当の山下氏を筆頭
に 日本の「専門家」達によって表明されている。・・・
山下氏は講演で、世界にむけて発表していた自身の意見を翻し、福島で見つかった高い頻度
のがんは0-20年後に発症してくるがんを、早期に見つけたものにすぎないとしている。・・・
東京 ２０１３年１２月３１日
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と 福島、福井両県が結んだ相互協力の覚書に、ＩＡＥＡか県か一方
が要求すれば、共有している情報を非公開にできる条項が含まれていることが分かった。
この条項については、県議会でも問題視されず、「特定秘密保護法の先取りにつながるのでは」
という批判の声もある。
ＩＡＥＡとの覚書は、福島県が 昨年十二月、福井県が 今年十月に それぞれ交わした。 福島県では、除染や放射性廃棄物の管理については 県、放射線による健康影響調査について
は県立医科大が ＩＡＥＡと締結した。
覚書の詳細として 「実施取り決め」文書があり、文書には 「 他方の当事者によって 秘密として
指定された情報の秘密性を確保する 」と記された条項が含まれていた。 福井県でも 原子力分野の人材育成に関して ＩＡＥＡと協力を結んだが、その覚書にも秘密指定
の文言があった。 両県とも、現段階で 秘密指定された情報はないとしているが、事故情報や測定データ、子ども
の甲状腺がんなどについて、県側か ＩＡＥＡが「住民の不安をあおる」などとして秘密指定すれば、
その情報は公開されない恐れがある。 覚書の調整を担った外務省の担当者は 取材に「 国際的な交渉ごとなので、日本とＩＡＥＡの
どちらが秘密指定条項を求めたかは言えない 」としている。 ただ、両県の関係者によると、ＩＡＥＡには 各国の行政機関と覚書を交わす際、秘密指定の文言
を盛り込む規則があるという。 ＩＡＥＡは ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故で「 被曝による健康の変調はなかった 」との報告書をまとめている。 福島原発告訴団の武藤類子団長は「 ＩＡＥＡは ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの健康影響について情報隠しをした
前例がある。福島も二の舞いになるのでは 」と懸念している。
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放射能汚染と どう向き合うか
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（２） のつづき
放射線の健康影響に関する専門家意見交換会（第3回）
１２月２１日(土） １３：３０〜１６：３０ ホテルサンルート白河 富士の間
福島県西郷村
１４：２０〜１５：００ 講演「放射線による発がん影響−甲状腺およびその他のがん−」
国立大学法人 岡山大学環境生命科学研究科人間生態学講座 教授 津田敏秀 氏 ＜津田敏秀氏の講演＞（続） １：１６〜
妊娠中の放射線と小児癌のリスク比
アリス・スチュワートの論文によって、
1950年代から80年代にかけて、多くの国で
妊娠中の胎児への放射線の影響が調べられた。 Doll ＆ Wakeford : Br J Radiol 1997 ; 70: 130-139
研究（研究機関） 分数の逆数 相対危険（未調整） 95％信頼区間
Oxford小児癌調査
（1953‐81） ８５２．４ １．３９ １．３０-１．４９
北東部 United States
（1980-82） １１４．７ １．４７ １．２２-１．７７
inter-regional study,
UK （1980-82） ３９．０ １．２３ ０．９０-１．６８
Los Angeles
（1950-57）白血病 ２３．９ １．３４ ０．９０-２．００
Louisiana （1951-55） １８．３ １．７０ １．０８-２．６９
Helsinki （1959-68） １７．９ １．１８ ０．７４-１．８７
Califonia （1955-56）白血病 １７．８ １．６８ １．０６-２．６７
Tti-state （US）
（1959-62）白血病 １６．６ １．４０ ０．８７-２．２７
Swedish twins （1952-83） １１．６ １．３８ ０．７８-２．４６
Minnesota（1953-57）白血病１０．２ １．２８ ０．６８-２．３７
All other ４２．４ １．１３ ０．８４-１．５３
All except Oxford 小児癌 ３１２．４ １．３７ １．２２-１．５３
All １１６４．８ １．３８ １．３１-１．４７
全部、統計的に有意な上昇が示されている。
このような研究によって、
現在 どこの病院のﾚﾝﾄｹﾞﾝ室の入口にも、
妊娠、or 妊娠の疑いのある方は 必ず申し出るように 張り紙が
されるようになった。
100ｍ㏜以下は がんの影響が出ない というのは、こういう日常の光景に反する。
CTスキャンと小児白血病
CTスキャン 白血病 白血病 粗発生率比
の回数 発生数 追跡人年 95％信頼区間
１回 ４５例 １,２３９,１７０ １
２〜４回 ２２例 ４２９,３２４ １．４１（０．８５‐２．３５）
５回以上 ７例 ５２,４９３ ３．６７（１．６６-８．１４)
CTスキャンと小児脳腫瘍
CTスキャン 脳腫瘍 脳腫瘍 発生率比
の回数 発生数 追跡人年 95％信頼区間
１回 ７２例 ８６２,６６１ １
２〜４回 ２２例 ２９１,１９２ ２．１９（１．１９‐４．０４）
５回以上 ７例 ３４,３５４ ４．５１（２．５０-８．１４)
合計 １３５例 １,１８８,２０７
Pearce MS et al. Radiation exposure from CT scans in childhood and subsequent
risk of leukaemia and brain tumours:a retrospective cohort study. Lancet 2012; June 7
小児期のCTｽｷｬﾝが白血病又は脳腫瘍のリスク増加につながることにつながることが NIHの研究により判明 NCIプレスリリース ２０１２年６月７日
ＣＴで子どものがん危険増 国際チームが疫学調査
東京新聞 2012年6月8日
【ワシントン共同】子どものころにコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査を２〜３回受ける
と、脳腫瘍になるリスクが ３倍になるとの疫学調査結果を英ニューカッスル大などの
国際チームがまとめ、７日付の英医学誌ランセットに発表した。
５〜１０回のＣＴで白血病になるリスクも３倍になるという。
チームは「 ＣＴは 迅速で正確な診断に優れ、短期的な利益が長期的な危険性を 上回る場合が多い。しかし、１回の被曝線量はできるだけ低くし、別の診断法がある
場合はそちらを選ぶべきだ 」と訴えている。
ﾁｰﾑは、1985〜2002年の間に英国でＣＴ検査を受けた ２２歳未満の 約１８万人を調査。 １００ｍ㏜問題のまとめ ・100ｍ㏜以下の被曝でも 放射線による がんは増加する。
・100ｍ㏜以下の被曝でも がんの増加は 実際に多数の事例で観察されている。
―― 10ｍ㏜毎に、或は それ以下の単位で確認
・「 100ｍ㏜以下の被曝では がんは出ない 」とは、2011年4月から 2012年4月
までの 放医研のHPを除き、専門家は誰も言っていない。
―― 伝言ゲーム、噂話の結果？
・「 100ｍ㏜以下の被曝では がんは出ないかどうか分らない 」というのは、
統計的有意差がないという意味のようだ。
・「 統計的有意差がない 」は、広島長崎の被爆者データに基づくが、（これは）
「がん」は 放射性感受性の低い がんを含む「全がん」であり、全年齢を対象
にしたものである。
―― 統計的有意差が出る条件を、福島県の被曝者は 複数満たしている。
―― 私たちが「多発している」という時は、 「あの年齢層に」 「あの がんが」
と認識し、「全年齢層に 全がんが」とは認識しない。
この100ｍ㏜以下の発がん問題が、
国内での 医学的根拠に基づいた建設的議論を排除した。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
２．
ここから、福島県における甲状腺癌の多発について １：１９〜
アウトブレイク疫学
・疫学調査 （公衆衛生ネットワーク）
Frank C et al, : Epidemic Profile of Shiga-Toxin-Producing Esherichia coli O104:
H4 Outbreak in Germany. N Ehgl J Med 2011; 365:1771-1780
※ O104:H4（Escherichia coli O104:H4 腸管出血性大腸菌）
2011年にドイツを中心として O104:H4による大規模感染
（2011年の欧州における腸管出血性大腸菌感染事件）が発生した。
（国立感染症研究所）
ﾄﾞｲﾂにおけるEHEC（非典型的な腸管出血性大腸菌）感染症は 例年 1000例程度
の報告がなされている。今回のアウトブレイクでは、５月８日〜７月４日の間に
3842例のEHEC感染症患者が発生した。加えて、EHEC感染症患者のうち HUS
（溶血性尿毒症症候群）症例は 855例 と 極めて多数にのぼった。
例年 同時期のHUS発生数（約13例） と比較して 67倍の増加となる。これは、
EHEC感染者が多数発生したことに加え、有症状者に対する HUS発症割合が顕著
に高いことに起因する。有症状者に対するHUS患者の割合は 通常５〜10％と考え
られているが、本事例では 22％と 非常に高い割合で HUSが発生した。死亡者
も 53名と多く、これまでのEHECアウトブレイクの中で 最も大きな ｲﾝﾊﾟｸﾄを与える
事例となった。また、今回の事例では 患者発生が ドイツ以外の複数の国で確認
され（1 5カ国で、54例の HUS症例を含む 137名の感染者）、国際的な広がりが
認められた。・・・
 早い発見・早い対応で 被害は小さくなる（ 赤色の小山。黄色の山の被害を抑止
した ）が、遅い発見・遅れた対応では 被害は大きくなる（ 黄色に隠れた赤い山 ）。
ｱｳﾄﾌﾞﾚｲｸ 疫学では、時間との競争の部分が必ずある。 時間を無視して
因果論争ばかりして 対策が遅れてしまうという落とし穴が 常にある、その所
に注目して どんどん時間が経っていくうちに 患者が広がることを考慮する
のが、ｱｳﾄﾌﾞﾚｲｸ疫学。 黄色い部分は 「予防可能な患者」ということになる。
自治体向け食中毒疫学研修会
・ 1998年から毎年、岡山市、岡山理科大学、岡山大学主催で開催
・ 最初は中国地方の自治体だけで出発し、現在は北海道から沖縄まで
全国の都道府県、中核市から参加
・ ｱｳﾄﾌﾞﾚｲｸ調査を、食中毒事件の時の調査対策を中心に研修し、
健康危機管理全般を視野に置いて、講義・演習
全国の自治体・保健所の方々と調査研究をしながら歩んできました。
食品安全叢書ｼﾘｰｽﾞ 『食中毒の疫学講座』 社団法人日本食品衛生協会 3675円
2012年1月20日発行
食中毒事件における調査対策について書いた ｱｳﾄﾌﾞﾚｲｸ 疫学の教科書で、
自治体職員を対象とした研修会で使用している。 メディア対応も書いている。
なぜ メディア対応が必要か？
ｱｳﾄﾌﾞﾚｲｸ時には 情報混乱は とても大きな無駄なエネルギーを裂いてしまう。
・ ｱｳﾄﾌﾞﾚｲｸ時の情報混乱を少なくするため
―― メディア対応の混乱が 情報混乱を引き起こし、住民の信頼を失う
・ 住民に必要な情報を、メディアの協力を得て広めることにより、住民の信頼を得る
―― なぜ 住民の信頼を得る必要があるのか？
・ ｱｳﾄﾌﾞﾚｲｸによる人的被害や経済的損害を 最小限に抑える目的を達成するため
医学における因果関係に関する基礎知識の解説
『 医学と仮説――原因と結果の科学を考える 』（岩波科学ライブラリー）
津田敏秀著 税込 1260円
また、日本で医学情報の混乱が起きる理由の考察
『 医学的根拠とは何か 』（岩波新書） 津田敏秀著 756円 発売日 2013/11/21
これらの本は、保健医療情報の根拠が何かを明確にし、アウトブレイク時の混乱を
避けるためにも必要。
人の健康影響に関するデータの読み方の約束
① 因果関係は 直接 観察できない
原因 ―――→ 結果
（曝露） （病気）
原因は観察可能、結果も観察可能。
しかし、因果関係（青矢印部分）は 直接観察できない。
見えないし 聞こえないし 味もしないし 匂いもしない
では、「第六感で（やりましょう）」というわけにはいかない。
あくまでも、観察データに基づいて推論するのが 科学の基本。
② 因果関係を見えるようにするために
暴露（被曝）の情報と疾病の情報に基づいて
人のデータでのルール
‣ 曝露患者の数 ‣
‣ 暴露した住民の数×暴露状態相当で過ごした時間 ‣
‣ 非曝露患者の数 ‣
‣暴露しなかった住民の数×非暴露状態相当で過ごした時間‣
曝露した人の発生率
＝ 発生率比（IRR） ＝ ――――――――――――
曝露しなかった人の発生率
１倍付近であると多発していない。 １倍より大きくなればなるほど多発。
今回の事例の場合、市町村発生率が 「曝露した人の発生率」、
1975−2008年の日本全国平均発生率（国立がんｾﾝﾀｰ）が 「非暴露発生率」。
③ この病気は 何倍多発しているのか？
原因 ―――→ 結果
（曝露） （病気） 因果関係による影響の大きさを、「発生率比」で推定する
さらに、因果関係を推論する。
例えば、
たくさん曝露すればするほど、この発生率比は高くなるのかどうか？
これを、「量ー反応関係」と呼ぶ。
時間が経過し、より多くの情報を集めれば、
さらに正確に推論することが可能になる。 これは 毎日の天気予報と同じ。
データが加わるごとに、分析し改訂していく。
（情報が増えれば、信頼区間の幅が狭くなる）
科学の営み ――現実と概念――
個々の現象 一般法則
現実 概念
医師 医学研究者
曝露の情報 発生率比
疾病の情報
, ,
↑ ↓
観察 理論
記述 一般法則
↑ ↓
因果関係は 右側の世界なのに、我々には 左側（原因と結果）しか見えない。
左側の世界で観察し、右側の世界で 因果関係を推論する。
記述統計学 推測統計学
記述疫学 分析疫学
統計学は 科学の文法。 左右をつなぐ。
人間が観察対象の医学では、（これは） 疫学の役目
確率分布を想像するための 点推定値と区間推定値
「真の発生率比は何倍当り？」を推定するのが、点推定値。
区間推定値により、確率分布の大部分、例えば ９５％をつかむ指標の幅を推定している。
この分布の左端が１倍より大きければ、５％レベルで統計的有意差がある上昇。
大事なのは、左側（観察）の現実世界と 右側（一般法則）の概念の世界との区別
（ 右側の定量的一般法則は 確率分布を持つ ）
（つづき）
福島県の100ｍ㏜以下 安全・安心アナウンス （福島県のHPより）
● 放射線･放射性物質Ｑ＆Ａ(２４．４．２更新）
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 高村昇（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）
自然界にある放射線とは
このように、自然から受ける放射線（自然放射線）は 日本では 年間 約１．５ ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄとされて
いますが、世界平均では 約２．４ ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄとなります。
その一方で、世界では、環境中の放射線量が比較的高い場所が存在することが知しられています。 例えば インド南部のケララ州の海岸に面した地域は、海中から打ち上げられる天然の放射性物質
の影響で放射線量が比較的高いといわれています。
この地域では 人によっては 年間１０ ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上は被ばくしています。単純に考がえると、ここで １０年間生活した場合、１００ ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ 被ばくすることになります。しかし、この地域で調査をした
結果 、住民の白血病やがんの発生率は、インドの他の地域と比較しても変わらないことが分って
います。
生まれてくる子どもに放射線影響は
広島や長崎の原爆被爆ばく者の方のケースでは、妊娠初期に高い線量の被ばくをした場合、
小頭症の発症例が増えたことが報告されています。しかし、実際に発症したのは２００ミリグレイを
超えるようなとても高い線量を被ばくした胎児であり、現在の県内の状況とは全く異なります。
放射線についての国際的なガイドラインを定めた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が出だ している 勧告には以下のようなものがあります。
「放射線被ばくによる妊娠中絶について、胎児への１００ミリグレイ未満の線量は、妊娠中絶の理由 と考えるべきではない」 １００ｍ㏉＝１００ｍ㏜（γ線・β線）
これは 広島や長崎の原爆被ひ爆者の方の調査を基に作つくられた勧告です。 １００ミリグレイを下回る被ばくであれば、生まれてくる赤ちゃんの心配はいらないということに
なります。事故発生から現在に至るまで、県内にお住まいのお母さんのおなかの中にいる赤ちゃん
が １００ミリグレイを上回る被ばくをするとは考えられません。
また、これから生まれるお子さんについて、遺伝的な影響を懸念されるかもしれませんが、広島・ 長崎の原爆被爆者の方の遺伝的影響（ 二世調査 ）をみても、がんや白血病をはじめ病気が増えた
という報告はありません。まして 県内の現在の放射線量は ずっと低くく、安心して妊娠、出産をして
いただければと思います。
・・・１００ｍ㏜の意味を教えて下さい
放射線に被ばくすると健康に影響を及ぼすことがありますが、内部被ばく、外部被ばくに
関係なく、その影 響の程度や種類は受けた放射線 の量（以下線量といいます）に依存します。
長期的な影響として、受けた線量が高いほど 数年後から数十年後に がんになる危険性が高まる
と考え られています。
・・・
原爆被爆者 を主とした疫学調査では、およそ １００ ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上の線量では、線量とともに
がん死亡が増加することが確認されています。およそ１００ ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄまでの線量では、放射線
とがんについての研究結果に一貫性はなく、放射線により がん死亡が増えることを示す明確な
証拠はありません。 しかしながら 放射線防護の目的のための慎重な考え方として、年間１００
ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄまで ゆっくりと被ばくする場合、放射線による がん死亡が 1,000 ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄあたり
およそ５％であるとされており、国際放射線防護委員会（ICRP）も これを妥当であるとしています。
日本人は 元々約30％（1,000人のうち300人）が がんで亡くなっています。この国際的な推定値
を用いると、仮に 1,000人の方が１００ ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの線量を受けたとすると、生涯に がんで亡くなる
方が 300人から 305人に増加すると計算できます。
ただし、ICRPは 同時に、この仮定は 確実ではないが 起こる可能性のある障害を予防するという
考え方であり、１００ ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ よりも ごく低い線量を合計して 集団で出るがんなどの症例数を
計算するといった影響の評価には不確実性が大きく、適切でないと述べています。
ICRP勧告では、一般公衆が1年間に計画的に受ける放射線の線量は、自然からうける
放射線の影響を除いて、１ｍＳｖとするとされています。これは様々な研究の結果や世界中
で人々が通常生活していて自然に受ける放射線の線量などを総合して、ICRPが公表した
ものです。
一方 100ｍＳｖ以上の線量を受けた場合、将来がんになる確率が明確に高くなるとして
います。したがって、この値(100mSv)を超える被曝が想定される場合は基本的に防護対策
を考える必要があるレベルとしています。つまり、100ｍＳｖは線量が体に悪影響を及ぼす
しきい値(これ以上受けると確実に影響が現れる線量)ではなく、放射線防護対策を決める
ための参考値です。
「100mSv以下は健康に影響がない」という説は、放射線を受けた集団と受けていない
集団を比較する疫学調査を元にしたものと考えられます。疫学調査では、放射線が原因で
将来がんになるリスクは原爆での被ばくのようにごく短期間に 200mSv以上受けた際に、
影響が統計的に確認されると報告されています。
しかし、これは200mSv以下では がんに
なるリスクがないということを約束するものではありません。人間は生活習慣や遺伝等、
幾つもがんになるﾘｽｸを持っています。
200mSv以下の場合は確率が小さいので、その他
の確率に埋もれてしまってよくわからない、というのが本当です。
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（１） のつづき
放射線の健康影響に関する専門家意見交換会（第3回）
１２月２１日(土） １３：３０〜１６：３０ ホテルサンルート白河 富士の間
福島県西郷村
１４：２０〜１５：００ 講演「放射線による発がん影響−甲状腺およびその他のがん−」
国立大学法人 岡山大学環境生命科学研究科人間生態学講座 教授 津田敏秀 氏 ＜津田敏秀氏の講演＞ ０：５７〜
主題
１． 「100ｍ㏜以下は 放射線被曝による がんはでない」という説が誤りであることを示す。
―― １９４９年来、放射線による発がん影響は、「閾値はない」とされているので、
明らかな間違い。
・ 考え方は 国際放射線防護委員会ICRPを基本とする
―― 詳細は 資料を参考に
２． 福島県における甲状腺癌の多発に関する分析結果を示す。
―― 標準的で簡潔な解析結果から考察
１．
経産省 ２０１３年３月
・「年間２０ミリシーベルトの基準について 」 Ｐ６
(1)広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査の結果からは、100mSv以下の被ばくによる
発がんリスクは 他の要因による影響によって隠れてしまうほど小さいとされています。
・ 年間２０ｍ㏜という基準が設定されることの一つの根拠になっている。
以下、下線は 津田氏が付す
日本国政府代表部 ２０１３年５月２３日付け反論
・「国連特別報告者（ｱﾅﾝﾄﾞ・ｸﾞﾛｰﾊﾞｰ氏）の報告書の誤りに対する日本政府の修正（提案）」
・・・短期間での100mSv以下の低 ﾚﾍﾞﾙ放射線被曝が、癌やその他の病気を引き起こす
ということを示す証拠はこれまで示されたことはないと述べている。 しかしながら、同時に
放射線被曝は可能な限り低いレベルを維持すべきであると言う国際放射線防護委員会
（ICRP）の警告とともに、100mSvを超える放射線被曝の場合、被曝と癌による死亡率との
間に相関的関係があるという ICRPの意見も記述している。
日本政府の反論 http://hrn.or.jp/activity/A.HRC.23.41.Add.5_Rev.1_ENG.pdf
グローバー報告書・勧告 日本語仮訳 http://hrn.or.jp/activity/topic/post-213/ 「広島・長崎の（被曝）ﾃﾞｰﾀに基づき、放射線被曝による健康への影響が １００ｍ㏜以下
の水準の被曝であれば、他の原因による影響よりも顕著でない、もしくは存在しないと
信じられている。」
原子力規制委員会 「帰還に向けた安心・安全対策に関する検討チーム」
「放射線による健康影響についての科学的知見（100ｍ㏜）について」
③ 被曝線量の増加に伴って 発症率が増加する健康影響（「確率的影響」という。具体的
には がんや白血病等を指す。） については、しきい値がないと仮定しても、100ｍ㏜
までの被曝線量での がんのリスクは、疫学的方法では 直接 明らかにすることは
困難というのが 国際的な合意⋆であり、100ｍ㏜以下の被曝では 他の要因による
発がんの影響によって 隠れてしまうほど小さく、放射線による 発がんのリスクの
明らかな増加を証明することは難しいとされている。
国の これら発言は、
⋆UNSCEAR 2000 Anne G.510
「約100ｍ㏉をはるかに下回る急性線量において影響の明白な兆候を示すこと
には、統計的な限界が付きまとっている。」
ICRP Pub. 103
「約100ｍ㏉までの吸収線量域では、どのような組織も 臨床的に意味のある
機能障害を示すとは判断されない」
「がんリスクの推定に用いる疫学的方法は、およそ100ｍ㏜までの線量範囲
でのがんのリスクを直接に明らかにする力をもたないという一般的な合意がある」
が根拠になっていると思われる。 これは 要するに 「統計的有意差がない」 ことを意味しているだけで、
「がんが出ない」ということを言っているのではない。
この 「力をもたない」の 「力」とは、疫学統計学の「検出力」のこと。
検出力とは、サンプルサイズ、αエラーのレベル、非曝露群での発症割合
と曝露群での発症割合の増加量で決まる （コホート研究⋆の場合）。
したがって、曝露量（ つまり 100ｍ㏜ ）では 直接 決まらない。
ただし、全ての専門家は・・・
・ 誰も「 100ｍ㏜以下は 放射線による がんがでない 」とは言っていない。
―― 「 100ｍ㏜以下は分らない 」、或は 「 100ｍ㏜からは （がんが出ている
のが）ハッキリする 」という程度・・・
―― 福島県・環境省主催のアドバイザー会議では、
「 100ｍ㏜以下でも がんは出る 」と、2012年3月に確認。
―― 2013年6月 福島県県民健康管理調査検討委員会でも、
「 『100ｍ㏜以下は がんが出ない 』とは言わないようにしましょう 」
と確認された。
・ これが 伝言・噂話・思い込みで 国レベルでは、
「100ｍ㏜以下は 放射線による がんは出ない」という風になってしまっている。
「統計的有意差がない」が 「出ない」に
この元をたどると 『放射線総合医学総合研究所』の ↓
「放射線被曝の早見図」 ２０１１年４月
１００ｍ㏜
――――――――――――――――
↘ がんの過剰発生が見られない
一年後に 改訂早見図
がん死亡リスクが線量とともに
徐々に増えることが明らかになっている
↗ １００ｍ㏜
――――――――
↘ 削除されている
放射線被ばくの早見図（2013年5月改訂版)
「放射線被ばくの早見図」について - 放射線医学総合研究所 2013年7月29日
☟ クリックで拡大
１年後には 「１００ｍ㏜以下では がんの過剰発生がみられない」は削除されたが、
今も 放医研は これが ICRPの見解だと思い込んで、そのように説明している。
この辺りの思い込みようは 相当に根深い。
↓ １００ｍ㏜当りのＥＲＲ⋆1
ICRPの示す 被曝量 と 過剰がん ﾘｽｸ の関連 （0．55％過剰の根拠）
広島・長崎のデータ（放射線影響研究所の寿命調査（LSS））
放影研における原爆被爆者の疫学調査から明らかになった放射線の長期的
な健康影響は、３０歳で １㏜の放射線に被曝した場合、男女平均して７０歳で
固形がん（白血病以外のがん全体）により死亡する頻度が約１．５倍に増加する
ということ。このリスクは 100−200 ｍ㏜以上では 放射線の被曝線量に正比例
してるが、それ以下ではどういう関係になっているかは「分らない」。
しかし、
実際の ﾃﾞｰﾀ は、100ｍGｙ以下で 全体の回帰直線⋆2より上向きの影響？
http://4.bp.blogspot.com/-GGINxalwBCo/T_lG8EkKyqI/AAAAAAAABrg/r1l_y7Kaxo8/s400/120504_%E6%94%BE%E5%BD%B1%E7%A0%94_%E6%A6%82%E8%A6%81_%E5%9B%B35.bmp
図5.選別された線量域別、すべての固形がんのグレイあたり過剰相対リスク（ERR/Gy）
Ozasa et al, Radiation Research 177, 229-243 (2012)
低線量では、縦軸 ERR/Gyが0．5 における横線より上に 黒点がある。
⋆1 ＥＲＲ： 過剰相対リスク
↓ 翻訳
⋆2 回帰直線 統計学入門
「100ｍ㏜以下では 放射線による がんの多発は分らない」
という言い方
これは、
「統計学的有意⋆3差がない」ということ？？
「統計学的有意差がない」が 伝言・噂話の間に
「１００ｍ㏜以下では 放射線による がんが出ない」に化けた。
「統計学的有意差がない」というのを 「ない」と勘違いしてはイケナイ
と、1978年に すでに警告されている。
Freiman JA, Chalmers TC, Smith H, and Kuebler RR:
The importance of beta, the type2 error and sample size in the design and interpretation
of the randomized control trial. Survey of 71 "Negative"trials.
N Engl J Med 1978; 299:690-694
その後、医学雑誌の投稿規定では、
統計学的有意差の判断指標である Ｐ値に関して、
「Ｐ値のような検定のみに頼るようなことはするな Avoid sole reliance on statistical
hypothesis testing, such as the use of value, which fails to convey important
quantitative information 」 と警告が書かれていた。
International Committee of Medical Journal Editors(ICMJE): Uniform
requirements for manuscripts submitted to biomedical journala.
New England Journal of Medicine 1991: 324 424-428 （2010年版も維持）
有意差が出てくるいくつかの条件
1．観察数が多くなる
―― 被曝者数が多くなる
―― 広島・長崎が最大のデータであるという思い込みは誤り
2．観察期間を長くする
3．放射性感受性の高い集団に限る
―― 若年者被曝、胎児被曝の集団に限る
4．放射性感受性の高いがんに限る
―― 白血病、脳腫瘍、甲状腺がん、乳がんなど
・上記のいずれかを満たせば 有意な上昇が示されるので、
100ｍ㏜以下で 統計的有意な上昇を示す論文は 古くから多数あり、
紹介しきれない。
・そもそも 我々は「 あの年齢層に あのがんが多発した 」と認識するので
全がんで「 統計的有意な上昇がなかった 」と論じても、実際の認識とは
乖離してしまって 信用を失うということになる。
広島・長崎のデータは世界一の規模ではない
① 診断放射線や自然放射線によるがん影響
―― ビッグ・データの時代は もう20年以上前から
―→ 広島・長崎は もう相対的にスモール・データ
② CTスキャン（5〜50ｍ㏜）による発がん影響
―― EPI-CTとして、国際がん研究機関IARが国際共同研究を開始
③ 自然放射線（α線やγ線）による発がん影響
① 広島・長崎と福島の被爆者数の比較
Life Span Study (LSS) コホート
５ 100 200 500ｍGy
計 <５ｍGｙ -100ｍGy -200ｍGy -500ｍGy -１Gy １-２Gy ３Gy以上
広島・長崎 86,611 38,509 29,961 5,974 6,356 3,424 1,763 624
広島 58,494 21,697 22,733 5,037 5,067 2,373 1,152 435
長崎 28,117 16,812 7,228 937 1,289 1,051 611 189
男性 35,687 15,951 12,342 2,382 2,482 1,414 813 303
女性 50,924 22,558 17,619 3,592 3,592 2,010 950 321
１００ｍ㏜以下は 広島と長崎をあわせて ６８，４７０人
ところが、
福島県発表分でも、１ｍ㏜以上の被曝者の数は １４８，６８５人⋆
回収割合 ２０数％の調査なので、補正をすると （↑基本調査2013年8月30日発表）
広島・長崎の合計の １０倍近くの被爆者数
被曝者数が多くなれば、それだけで 有意差が出ることになる。
統計的有意差がないということは 当てはまらなくなる。
P２ 「２．実効線量推計結果の状況」において、
放射線業務従事者を除いた １ｍ㏜以上の人数
435788−287,103＝148,685
回答率は ２３．５％
② CTスキャン 発がん影響（オーストラリア）
被曝者68万人と非被曝者１,100万人のデータ
Cancer risk in 680 000 people exposed to computed tomography scans
in childhood or adolescence: data linkage study of 11 million Australians
BMJ 2013; 346 doi: http://dx.doi.org/10.1136/bmj.f2360 (Published 21 May 2013)
Cite this as: BMJ 2013;346:f2360 ③ 自然ガンマ線による白血病とがん影響 １：１４〜
小児白血病リスク
1980年から2006年までの
２７,４４７例の白血病症例 と ３６,７９３例の対照の分析（イギリス）
上図 白血病、 下図 白血病を除くがん
Observed (and 95% CI) and fitted relative risk for leukaemia (panel 1) and
for all other cancers (panel 2) by cumulative gamma ray dose.
横軸：Cumulative gamma doze(m㏜) 累積被曝量
縦軸：Relative risk 相対リスク
いまも 大規模な研究が （EPI−CT）
国際がん研究機関（IARC）
ベルギー・デンマーク・ドイツ・フィンランド・フランス・ルクセンブルグ・
オランダ・ノルウェー・スウェーデン・スペイン・イギリスの１８のセンター
による国際共同研究
――― 約１００万人を対象とするプロジェクト
妊婦への放射線検査と１０歳未満でのがん発症（1956）
妊婦への 白血病 その他の悪性疾患
放射線検査 子供の数 オッズ比 95％ 子供の数 オッズ比 95％
の部位 症例 対照 信頼区間 症例 対照 信頼区間
腹部 ４２ ２４ １．９２ 1．12-3．28 ４３ ２１ ２．２８ 1．31-3．97
その他 ２５ ２３ １．１９ 0．65-2．16 ３３ ３２ １．１５ 0．68-1．94
検査なし ２０２ ２２２ １．００ ２０２ ２２５ １．００
Stewart A. Webb J. Giles D, and Hewitt D; Malignant disease in childhood and
diagnosed irradiation in utero. Lancet 1956; ・・・
総説として取り上げた doll R and Wakeford R; Risk of childhood cancer from fetal
irradiation. Br Radiol 1997; 70 130-139 より転載
妊娠中の放射線と小児癌のリスク比
（つづく）
参考
■低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ - 内閣官房 平成23年11月
低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書（平成23年12月22日）
Ｐ４〜５
（１）低線量被ばくのリスク
①低線量被曝による健康影響に関する現在の科学的な知見は、主として広島・長崎の 原爆被爆者の半世紀以上にわたる精緻なデータに基づくものであり、国際的にも信頼性
は高く、ＵＮＳＣＥＡＲの報告書の中核を成している。
ｲ) 広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査の結果からは、被曝線量が100 ｍ㏜を超える あたりから、被曝線量に依存して発癌のリスクが増加することが示されている。
ﾛ) 国際的な合意では、放射線による発癌のリスクは、100 ｍ㏜以下の被曝線量では、 他の要因による発癌の影響によって隠れてしまうほど小さいため、放射線による
発癌リスクの明らかな増加を証明することは難しいとされる。
疫学調査以外の科学的手法でも、同様に発癌リスクの解明が試みられているが、
現時点では人のリスクを明らかにするには至っていない。
②一方、被曝してから発癌までには長期間を要する。したがって、100 ｍ㏜以下の被曝で あっても、微量で持続的な被曝がある場合、より長期間が経過した状況で発癌リスク
が明らかになる可能性があるとの意見もあった。いずれにせよ、徹底した除染を含め
予防的に様々な対策をとることが必要である。
（２）長期にわたる被曝の健康影響
前述の（１）①の100ｍ㏜は、短時間に被曝した場合の評価であるが、低線量率の環境で 長期間にわたり 継続的に被曝し、積算量として合計100 ｍ㏜を被曝した場合は、短時間
で被曝した場合より健康影響が小さいと推定されている（これを線量率効果という。）。
この効果は動物実験においても確認されている。
・・・
ﾛ) 東電福島第一原発事故により環境中に放出された放射性物質による被曝の健康影響
は、長期的な低線量率の被曝であるため、瞬間的な被曝と比較し、同じ線量であっても
発癌リスクはより小さいと考えられる。
■ 統計的有意差検定
■ 放射線による人体への影響 - 国際環境NGO FoE Japan 2013年5月26日
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放射線の健康影響に関する専門家意見交換会（第3回）
動画の配信について
なお、会議の様子については、当日動画配信する予定です。
(URL: http://www.nsra.or.jp/safe/adviser/live.html) 「 ただいま 停止中です 」
環境省は、１２月２１日開催の「放射線の健康影響に関する専門家意見交換会」及び
１２ 月２５日に開催の「第２回東電福島第一原子力発電所事故に伴う 住民の健康管理
のあり方に関する専門家会議」の取材に関し、「カメラ撮りは会議の冒頭 のみ」と限定
しており、会議自体のビデオ撮影を認めていない。
１２月２１日(土) 13:30〜16:30 ホテルサンルート白河 富士の間
福島県西郷村
13:30〜13:40 開会・あいさつ
13:40〜14:20 講演「県民健康管理調査『甲状腺検査』について」 公立大学法人 福島県立医科大学医学部甲状腺内分泌学講座 教授 鈴木眞一 氏 14:20〜15:00 講演「放射線による発がん影響−甲状腺およびその他のがん−」 国立大学法人 岡山大学環境生命科学研究科人間生態学講座 教授 津田敏秀 氏 15:00〜15:15 休憩 15:15〜16:15 講師、専門家（県アドバイザー、市町村アドバイザー）による意見交換 16:15〜16:30 閉会 ※ファシリテーター：環境省環境保健部放射線健康管理担当参事官 桐生康生 ■ 福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず 専門家会議
朝日 12月21日(土)
福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と
福島県は２１日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝の
影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う
指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。
甲状腺検査は事故当時１８歳以下を対象に行われ、９月３０日現在で約２３万９千人のうち ５９人ががんやがんの疑いと診断された。うち１人は良性だった。
検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがん やがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが
見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」
などと説明した。
これに対し、 岡山大の津田敏秀教授（疫学）は、国内のがん登録の結果から、１０代後半〜２０代前半の
甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均（1975〜08年）は１００万人当たり５〜１１人」と指摘。
その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍〜数十倍高く、多発と言える。今後さらに
増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。
津田さんの指摘に対して、 県立医大の大平哲也教授（疫学）らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的
に不適切などと批判が出た。 がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して
見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く
見つかる傾向があるからだ。
郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子供に大規模な甲状腺の検査を して比較すべきだ。そうすれば１年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。環境省は、長崎や
青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は４５００人だけで、これまで、がんは見つかって
いない。
＜鈴木眞一医師の講演＞
結節性甲状腺疾患
１．悪性腫瘍： 乳頭がん、濾胞がん、髄様がん、未分化がん、甲状腺悪性リンパ腫
２．良性腫瘍： 濾胞腺腫、腺腫様甲状腺腫（腺腫様結節）
小児甲状腺がんについて
１．甲状腺がん全体の１％未満
２．年間、人口１００万人当り １〜２名発生
３．乳頭がんが多い
４．リンパ節転移や肺転移が多いが、予後は成人と比べ良好
５．放射線誘発甲状腺がん
甲状腺分化癌の頻度は？
・10歳未満 ：100万人に１人、 10〜14歳 ：20万人に１人、 15〜19歳 ：7．5万人に１人
・思春期以前 男性 ： 女性 ＝１ ： １、 思春期以降 男性 ： 女性 ＝１ ： ４
Hogan AR,et al. Pediatric thyroid carcinoma:・・・ 2009
何歳までを 「小児」とするかは、定まっていない。
小児甲状腺癌の特徴
・リンパ節転移 40〜90％ （成人は 20〜50％）
・肺転移 20〜30％ （ 〃 2％）
・30年生存率 90〜99％
Rivkees SA, et al. Endocrine reviews 2011
小児甲状腺癌or小児濾胞癌は、成人例と比して 予後に差があるか？
小児甲状腺癌は 成人と比較して 長期の生命予後は良好である。 その中で、小児乳頭癌
は、診断時に進行した癌であるように見えても、適切な治療によって 良好な長期の生命予後
が得られる。 小児濾胞癌は 報告例が極めて少ないが、予後は良好と考えられる。
――― リンパ節転移が物凄く多かったりしても 慌てて手術をしないように
外部被曝線量
基本調査の結果（Ｈ25年7月31日現在 ４５１３６４名）
１ｍ㏜未満： 66．1％ ２ｍ㏜未満： 28．8％ ３ｍ㏜未満： 4．5％ ・・・99．4％
４ｍ㏜未満： 0．3％ ５ｍ㏜未満： 0．1％ ――― 以上 99．8％
最大２５ｍ㏜ 1名 （相双地区 計画的避難区域に長期間居住）
初期内部被曝線量の再構築
・福島県民全体の甲状腺預託等価線量の中央値： 10ｍ㏜未満
比較的高い地域においても 90パーセンタイル値は 30ｍ㏜程度と推計された
◎１歳児の放射性ヨウ素による甲状腺預託等価線量の90パーセンタイル値（ｍ㏜）
南相馬：２０、 浪江：２０、 双葉：３０、 大熊：２０、 富岡；１０、 楢葉：１０、 広野：２０、
いわき ：３０、 川内：１０未満、 葛尾：２０、 川俣：１０、 飯館：３０、 その他：１０未満
――― 第2回国際シンポジウム 2013年1月 放医研
・等価線量の積算線量（2011年3月12日６：００〜4月24日０：００までのSPEEDIによる試算値）
１歳児 ：１日２４時間戸外にいるという厳しい仮定で １００ｍ㏜
※ 甲状腺がんの発症するリスクは、甲状腺に１００ｍ㏜以上の被曝から増加
・いわき・川俣・飯館の子供1080名（0〜15歳）の甲状腺被曝線量推定
現地災害対策本部実施（第67回原子力安全委員会資料）
福島でがん増加「考えられない」 原発事故受け国連科学委調査 2013年5月31日
【ウィーン共同】東京電力福島第１原発事故の健康への影響を調査している国連科学委員会
は３１日、放射性ヨウ素による周辺住民の甲状腺被ばく線量（等価線量）について、影響を受け
やすい１歳児でも最大数十ｍ㏜で、ほとんどが５０ｍ㏜を大きく下回ったとする推計を発表した。
将来、事故による被ばくを原因とする 「がん患者の増加は考えられない」 とした。
委員会は 事故当時、周辺住民が素早く避難したことで、被曝線量が１０分の１程度に減ったと 指摘。放射性物質で汚染された食品の摂取が早い段階で防げたことも被曝の低減につながった
とした。 （共同通信）
下線は 鈴木氏が付す
・ 体内に取り込まれた放射性ヨウ素による放射線量が多ければ、量に比例して 子供に
甲状腺癌が発症することが分かっている。（100ｍ㏜以上？ 200〜2000ｍ㏜？）
・ ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘと比較して、福島では 放射性ヨウ素による被曝は少ないと想定され、
もし そうであれば、甲状腺癌は増加の可能性が低い。（被曝線量、高ヨード環境）
・ けれども、当然ながら 低いとは言っても、放射線被曝の影響が即座に払拭できた
わけではない。
・ 子供達に 将来 甲状腺癌が増加するのではないかという不安が（保護者の皆さんに）ある。
☟
県民健康調査 「甲状腺検査」 が開始
・ 現時点での甲状腺の状態を把握
・ 今後 甲状腺に変化があるかどうか 長期にわたり観察
・ その間に もし治療の必要な人がいれば適切に対応
なぜ、今 甲状腺の検査が必要なのか？
・ 日本における小児甲状腺腫瘍の疫学調査は 今までされていない
・ 今まで施行していなかった検診を行うと、ゆっくり育つ甲状腺腫瘍が無症状の早い時期
に多く発見されることは 容易に想像がつく
・ 今後 放射線被曝による発症の増加があるかないかを確認するためにも、現在の
甲状腺の状態を把握することが重要となる
対象者： 平成２３年３月１１日時点で 0〜18歳までの福島県民
○先行検査（現状確認のための検査） ：平成4年4月2日から平成23年4月1日までに生まれた者
○本格検査（平成26年4月以降実施） ：平成4年4月2日から平成24年4月1日までに生まれた者
２０１１年１０月９日 甲状腺詳細検査開始
嚢胞と結節 （ビデオ 0：27：16 参照）
[結節]
充実性病変 嚢胞性病変
充実性結節 嚢胞部分を伴う充実性結節 充実性部分を伴う嚢胞
悪性 図あり 図あり 図あり
良性 図あり 図あり 図あり
・・・・ 福島の甲状腺検査では、これら すべてを「結節」とした
[嚢胞] 〜図あり （液体部分だけがある）
・・・・ 〃 、完全に良性と考えられる これのみを「嚢胞」とした
一次検査の実施状況 資料２（14／17）
Ａ１は 年齢と共に減少し、Ａ２は 年齢と共に増加
Ａ２は 13〜15歳でピーク、その後減少
Ｂは 思春期以降に年齢と共に増加
性差は Ａ２、Ｂ〜思春期以降 女性優位
甲状腺結節性疾患有所見率調査事業
対象：長崎・山梨・青森の幼稚園から高校生まで４３６５人 ⑨
方法：福島方式の超音波検査を実施し、嚢胞等の有所見率の比較を行う
結果： A 99％（ A1 42．4％、 A2 56．6％ ） Ｂ 1．0％ Ｃ 0％
福島では Ａ 99．3％（ Ａ1 53．9％、 Ａ2 45．4％ ） Ｂ 0．7％ Ｃ 0％（1名）
↑ 色付けは 鈴木氏
さらに、
１）西諫早病院の前向き検討
96名のボランティアの小児エコー実施、 約41．7％のＡ2判定を認める
２）伊藤病院の後ろ向き検討
2753例の小児甲状腺エコー（結節例を除き検討）
コロイド嚢胞 19％、嚢胞 16％ 合せて嚢胞性疾患 35％
チェルノブイリでの事故後４．５年での甲状腺結節の発生頻度
・ 放射能汚染地域の住民（5、10、40、60歳の各群）と非汚染地域の住民の甲状腺検査
（触診と超音波）を行った
・ 甲状腺結節の頻度は 両群間に有意差はなかった
Mettler FA, et al. Thyroid nodules in the population living aroud Chernobyl. JAMA 1992
1998〜2000年におけるゴメリ州での甲状腺癌の頻度
事故前出生群 事故後出生群 1987年以降出生群
1983年1月1日〜 1986年4月27日〜 1987年1月1日〜
1986年4月26日 同年12月31日 1989年12月31日
11〜17歳 11〜14歳 8〜13歳
対象人数 ９７２０ ２４０９ ９４７２
甲状腺癌（男/女） ３１（７/２４） １（０/１） ０
Sibata Y, Yamashita S, et Lancet 358: 1965-1966, 2001
甲状腺癌検診での発見率
成人例 触診： ０．０６〜０．３１％（８０％以上が１ｃｍ以上）
超音波： 7．5−10ｍＨｚ 1994
３．５％（女性のみ） （350人／１万人）
（臨床甲状腺癌罹患率 ３．１人／１０万人 女性 1991）
宮内昭 甲状腺検診 臨床と研究 1998
小児例 日本での小児甲状腺検診（健診）データ なし
※ ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ（非被曝でも）での小児超音波健診 ４−５千人に１人
（超音波健診によるスクリーニングバイアスがある）
Jvanov VK, et al, Radiat Prot Dosim 2012
日本とﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘでの小児甲状腺癌の比較
日本（３７例） ﾍﾞﾗﾙｰｼ（２６例） P値
手術時年齢 １１．９±１．９ １０．６±２．６ ０．０３
M：F １：４．３ １：２．３ N．S．
平均腫瘍径（cm） ４．１±１．７ １．４±０．７ ＜0．001 現在の福島は？
超音波健診なし 超音波健診あり １．５±０．７
症状が出てから手術 超音波健診あり
リンパ節転移 ７３％ ７３％ N．S．
甲状腺外浸潤 ３５％ ５４％ N．S．
肺転移 １９％ ４％ ０．０８
PTC/FTC ３３/４ ２６/０ N．S．
Shirahige et al, Endocrine J, 1998
ラテント癌（潜在癌）
・ 剖検（亡くなった人の解剖）によって はじめて発見されるもの
・ フィンランドでは 剖検で ３５．６％に甲状腺癌が発見された
・ 日本人でも １１．３〜２８．４％認める
・ それらのほとんどが 10mm以下（大半が5mm以下）の微小癌
・ 健診において 微小癌の発見に努めることは好ましいことではない？
・ 微小癌の多くはラテント癌として 天寿を全うする？
この甲状腺癌は原発事故の影響で起こったもの？
１．福島での線量は ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘと比較して 圧倒的に低い
（最大でも５ｍ㏜を超える小児はいない？）
２．甲状腺癌発症は、震災時居住地域における明らかな地域差は認められない
３．甲状腺癌診断時の年齢分布は、放射線非被曝群における年齢分布に近い
４．福島での甲状腺癌は、これまで本邦で診断された腫瘍径よりも小さい段階で診断されている
５．ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘで認められた乳頭癌亜型は認められていない。
超音波による高精度の健診を行ったことによって、今までは成人で認められていたような
甲状腺癌が、小さいうちに早期（若年）に発見された可能性が高い。
被曝と関係なく すでに出来ていたものと思われる。
これが、福島の子供たちのベースラインの甲状腺癌の頻度となる。
第５回原子力被災者等との健康についてのコミュニケーションにかかる有識者懇談会
平成２４年１０月１８日
平成24年度「原子力災害影響調査等事業（放射線による健康不安の軽減等に資する
人材育成事業及び住民参加型プログラムの開発）」では、福島県及び近県6県（岩手県、
宮城県、栃木県、茨城県、群馬県、千葉県）にて、保健医療福祉関係者や教育関係者等を
対象にした人材育成を実施しました（述べ1,524名）。
また、放射線と健康に関する福島県及び県内市町村の専門家（アドバイザー）を対象として、
知見集積のための情報交換を目的とした研修会を実施しました。
平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理
については、国が拠出した基金を活用し、福島県が県民健康管理調査を実施しているところ
であるが、福島近隣県を含め、国として健康管理の現状と課題を把握し、そのあり方を医学
的な見地から専門的に検討することが必要である。
また、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り
支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（平成24年6月27日
法律第48号）において、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し、必要な
施策を講ずることとされている。
これらの状況を踏まえ、線量把握・評価、健康管理、医療に関する施策のあり方等を専門
的な観点から検討するため、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理
のあり方に関する専門家会議」を環境省総合環境政策局環境保健部に設置する。
（未完成）
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⑭ のつづき
前回の考察で、福島県の公表資料から「 結節の大きさの年齢分布 」を
復元しようとする試みは失敗した。
このままでは、11〜15歳の年齢階級で 環境省の県外３県調査と、「結節」所見
の違いを比べて 甲状腺癌のあり方を見ようという 私の意図は頓挫する。
威勢よく始めた この 目論見は、かくして期待外れに終ったが、
これは、福島県の公開資料に 肝心の情報が欠落していることに原因がある
ことは、やはり留意すべきことだろう。
この福島県が、2011年から甲状腺検査を始めた理由は、もちろん
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故後に明らかになった健康被害として、放射性ヨウ素の内部被ばく
による小児の甲状腺がんがあります。
福島県では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、子どもたちの健康を長期に見守る
ために、甲状腺（超音波）検査を実施しています。
とあるように、放射能汚染を原因とする甲状腺癌発生の危惧にある。
そうであるならば、当然 注目されるべきは 検査によって分った「結節」
についての情報であるはずである。
検査で分った結節が どの程度 放射能に由来しているのかを知ることこそ
が、この検査の 中心的な課題でなくてはならない。
しかるに、公表資料には、A、B、Cという 「判定基準」が幅を利かせていて、
この 「結節」の情報は 「嚢胞」と同列に 周辺的なものとして扱われており、
先に見たように 県外の対照地域の調査と比べることで、放射能の影響を判断
するための 肝心な情報が抜け落ちているのである。
もし、放射能の影響でないならば、それに越したことはない。
だが、影響があるなら、県の姿勢には 重大な問題があると言わねばならない。
県が、そして 国が、放射能の影響の有無を知ることに 様々な障害を設けて、
その情報に 我々が接することを妨げていることは、
逆に、県 及び 国は、その影響を認めていることを示しているかのようである。
もし、影響はないと 明らかな証拠をもって確信しているなら、彼らは 公明正大
に 情報を公表してもよいはずであるし、種々の小細工を弄することもないはず
なのである。
すなわち、
このような不明朗で不誠実な 県 及び国の姿勢が、かえって 人々の不安と
苛立ちを助長させているのを見ると、公なるものの存在理由が どこにあるのか
を 改めて考え直さなくてはならないと痛感するのである。
公と称されているものに、不平を言ってもどうにもならない。
抗議して 改善を求めてみても、また 彼らは同じことを繰り返すだろう。
しかし、こういうネズミ叩きの営みが その健全性の証だと推奨されるのが
近代国民国家の民主主義であるが、このようなことを繰り返しながらも、結局
我々を破滅の淵に導いていくのであれば、民主主義に忠節を尽くす意味が
どこにあるのだろうか？
民主主義は、誰か⋆が言ったように 「永久革命」という アスナロウである。
どこまでいっても逃げていく蜃気楼である。それは ただ、近代国民国家を存続
させる役割しか持っていない。 ⋆ 丸山眞男 - Wikipedia
そして、この民主主義国家たる日本国は、原発を推進し 原発事故を起し、
過去・現在 そして 未来の国民を 己が存続のために 犠牲に供することも
敢えて辞さないのである。
これは、「 日本に まだ 民主主義が よく定着していなかった 」からなのか？！
しかし、こういうことを 臆面もなく言う人たちの顔は、
「 もっと 科学・技術が進めば 事故を起さない原発が作れる or 放射能を無毒化
できる 」「 事故の反省に立って もっと科学研究に精進したい 」とかと言って、
事故に対する痛切な罪悪感をもたない 善良なる科学者の顔によく似ている。
民主主義を信奉する人は、他人や社会を云々する前に、もっと 己を振り返って
みる必要があるだろう。
毎日 ２０１３年１２月１６日
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県営団地の除染工事で明らかになった 汚染土など
のずさん管理。 県は 土で覆うなどの処理を業者任せにしたまま現場を確認せず、子どもらの
安全管理が置き去りにされた形だ。住民からは「 県民の健康を真剣に考えるなら起きない
問題 」と県の姿勢を問う声が上がる。
「 県に電話し 『子どもたちが（廃棄物入りの）袋に乗って遊んでいる』と対策を求めても、たらい
回しにされた揚げ句、ほったらかしにされた 」。福島県白河市内の県営団地のそばに住む７０代
の女性から情報提供があったのは １１月中旬だった。
この団地で除染が始まったのは１０月。１１月上旬から団地内の児童公園に廃棄物入りの袋
の搬入が始まった。 しかし、袋には自由に近づける状態で、子どもたちが袋の周りで鬼ごっこ
などをするようになったという。 記者が 歩道間際に置かれた袋に線量計を近づけると、最高で
毎時「２．２３マイクロシーベルト」と表示された。国の安全基準の約１０倍に相当する。
立ち会った女性の線量計も同様の数値が表示された。数メートル離れると、数値は ０．２３以下
に戻った。
ここを含め、同市内の５カ所すべての県営団地を取材した。 このうち、今月から廃棄物を置き
始めた別の団地では ９日、野積みした袋のすぐ横で 住民の中学生２人が立ち話をしていた。
記者が危険性について聞くと「 知らなかった 」と、驚いた様子だった。
さらに別の２団地は 児童公園の周囲を鉄板で囲っていたが、鉄板の内側ぎりぎりまで袋を
置いており、外側で 同１マイクロシーベルト前後が確認された。遊具の間際まで袋を置いている
団地もあった。
県営団地には幼い子のいる家庭が多い。ほとんどの住民が線量計を持っておらず、県が各戸
に配布した文書にも 危険性や安全対策についての言及はない。２歳と３歳の子を持つ３０代
の父親は「 現場保管は仕方ないとは思うが、できる限りの安全策は取ってほしい 」と話した。
県は ２マイクロシーベルトを超えた団地では 金属製の囲いを設置したが、記者の線量計では
依然として高いところで 同０・７マイクロシーベルトを示した。
県幹部は「 （除染する）県営住宅の大半は 敷地内に埋設保管する。（地上保管している
団地は）自治体の仮置き場が近く完成するから、との判断があったようだ 」と、今回のずさんな
保管が例外的な措置であることを強調する。
だが、仮置き場の完成は「 来年度にずれ込む見通し 」（自治体担当者）で、除染廃棄物は
長期にわたり 児童公園に置かれたままになる。
県は 放射性物質汚染対処特措法の規定を十分把握せずに処理を業者任せにしていた。
同法に抵触する可能性がある。
特措法は 自治体などに、土で覆って遮蔽するなどの安全管理を義務づけ、管理基準や管理
方法をガイドラインなどで規定。生活圏と保管場所の境界線上の線量を「年間１ミリシーベルト」
（毎時０．２３マイクロシーベルト）以下になるよう安全策の徹底を定めている。
県は 今年度以降、７８の県営団地で除染を計画。これまで 計２１団地で終えたか工事中だ。
・・・
工事を発注した県建設事務所の責任者によると、発注時の県の仕様書には 業者が ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
に従うよう書かれていたといい、ガイドラインは「 ざっと見ただけ 」と話している。
除染を請け負った土木建築業者の現場責任者は、土で覆うなどの処理について「 認識が甘か
ったかもしれない 」とあいまいな説明をしている。県建築住宅課は「 実際 どう管理されているか
把握していなかった 」と証言した。
県によると、除染廃棄物は 中間貯蔵施設が完成するまで、各自治体が造る「仮置き場」での
保管を予定しているが、設置が難航。 県営団地内では児童公園に埋設か地上保管している
という。県は 毎日新聞の指摘を受け、空間線量が最大で毎時２ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを超えた団地の
保管場所に金属製の囲いを設置。 出先機関などに ガイドラインを守るよう通達を出した。
――― 住民の安全と健康に責任を持つ「公」の機関とされる福島県は、
甲状腺検査に限らず、
常時 このようなことを 平然と行っているのである。
地元の市町村も 知らんぷり。
その地 選出の政治家も 頼りにならぬ。
まして、その地の住民は 我関せず焉。
県は、マスコミに取り上げられなければ 問題としない。
これは、福島県だけのことではない。
（おわり）
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