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⑧ のつづき
次に、環境省の為した ↓の調査について、少し考えてみる。
２．福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果 平成２５年３月２９日
超音波検査結果
対象者４３６５人（３〜１８歳 弘前市：１６３０人、甲府市：１３６６人、長崎市：１３６９人）
・嚢胞内部に結節（しこり）を伴うものがあり、通常 嚢胞と診断されることが多いが、
今回の調査では、結節を見つけることが目的であるため、これをあえて嚢胞とせず、
結節（しこり）と判定している。
・通常の診察で「 精査が必要 」と診断するのは、しこりが おおよそ10〜20mm 以上の場合
だが、対象者が 小児で、初めて指摘されたものであることから、今回の検査では しこりの
大きさが 5．1mm 以上か、それに満たなくても、しこりの状態によって、二次検査を受けた方
が良いと判断される場合には、B判定とする。 これは、日本乳腺甲状腺超音波医学会が、
環境省の平成24年度原子力災害影響調査等事業による委託業務として 実施
したもので、
報告書⋆には この目的を、
我が国においては、１８歳以下の者におけるこれら甲状腺結節性疾患に関する
広範囲な調査ははなく、
そのため、わが国の甲状腺結節性疾患の有所見率など、
(福島)県民健康管理調査の結果の評価に必要な知見を
収集することを目的に、
福島県以外の地で 18歳以下の者を対象とした甲状腺超音波検査等を行った
としている。
報告書・第１編 「はじめに」の全文を↓に掲げる。
福島県では、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故後、継続的な
県民健康管理調査が実施されているが、依然として、特に子供の健康影響への懸念が指摘
されている。
福島県の県民健康管理調査では、原発事故当時、概ね１８歳以下であった約３万人に実施 した甲状腺超音波検査の結果が平成２４年３月に報告され、約４割の者で 軽微なのう胞等を
認めることが明らかになった。
こうしたのう胞等は、臨床上、精密検査や治療を要するものではないが、１９８６（昭和６１）年に
発生した ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原子力発電所の事故では、事故後４〜５年から周辺の子供達に甲状腺癌
の増加がみられたという報告がなされているため、住民から心配する声が上がった。
一方、こうした広範な調査は世界初の試みであり、我が国の健康な子供を対象とした超音波 検査で、のう胞等の甲状腺結節性疾患を認める頻度や、高精度の超音波検査で抽出される
軽微な甲状腺結節性疾患の臨床的意義は必ずしも明らかになっていない。
このようなことから、福島県以外の地域の一定数の子供に対し、福島県と同様の水準の甲状腺 超音波検査を実施するとともに、その結果を福島県と同じ判定緒基準に分類すること等により、
甲状腺結節性疾患について、県民健康管理調査で活用可能な知見を収集することとした。
※ ここに言及されている福島県の甲状腺検査は、 第６回検討委員会で報告
されたもので、詳細は
検査実施総数： 38,114人
A1：24,468人（64．2%）、A2：13,460人（３５．３％）； B：186人（０．５％）； C：0人
結節：5mm以下（0．53%）、5．1mm以上（0．48%）・・・１％
嚢胞：20mm以下（35．1%）、20．1mm以上（0．003%）・・・35．1％
であった。
「軽微な嚢胞等」というのは、Ａ２とＢ判定を合わせて言っているのであろう。
第２章「考察」では、人間ドック、集団検診などの受診者（成人）を対象とした
触診と超音波検査の甲状腺腫瘤の発見率を比較して、
超音波検査の検出率は 触診の10 倍以上であるとしている⋆。
⋆ これは、山梨大医学部の志村浩紀氏の↓の論文（２０１０年）による。
http://www.japanthyroid.jp/commmon/20100102_07.pdf
「日本における甲状腺腫瘍の頻度と経過−人間ドックからのデータ」の表３ http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/w/warbler/20130324/20130324014747.jpg また、２００４〜０９年3月までの人間ドック受診者２１，８５６名（延べ40,952名、
男性 12,547名〈５７．４％〉，女性 9,309名<４２．６％>、20〜93歳、平均年齢 49.7歳）
に甲状腺超音波検査を実施した結果は、
嚢胞（≧3mm） 6,024名（２７．６％，男性２３．２％，女性３３．５％）
充実性腫瘤（≧3mm） 4,978名（２２．８％，男性１８．１％，女性２９．１％）
甲状腺ｻｲｽﾞ＆内部ｴｺｰﾚﾍﾞﾙ異常 2,450名（１１．２％，男性７．６％，女性１６．１％） 全受診者の４６．３％（男性38.1%，女性57.4%）にいずれかの所見が見られた（表4）
充実性腫瘤では，単発が腫瘤全体の62.5%，2個が21.2%，3個以上が16.2%。
腫瘤径は，10mm以下 腫瘤全体の71.0%，11〜20mm 23.3%，21mm以上 5.7%。
であった。
この志村論文を基に、報告書は、
超音波検査による嚢胞（直径3ｍｍ以上）の発見率は、２７．６％とされ、検診を受けた
多くの者に見つかっている。
しかし、これまで自覚症状のない子供を対象とした検診による報告については、信頼に
足るものがないのが実情であった。
と言い、超音波検査の精度について、
超音波画像は、装置の性能により分解能（精度）が異なるため、小さい異常所見を発見
するには、一定以上の性能を有する装置が使用される必要がある。 さらに、同じような
装置でも、5〜10年前の画像と比べ、その改良と共に精度が向上していると考えられる。
そこで、本事業では、現在福島で用いられている高性能の携帯型装置と同じ装置を使用
し、さらに同じ画像設定条件で行った。又、検査者の能力を福島でのそれと一致させるため
福島での健康調査に参加した経験のある者または専門医等の資格を有する等同等の能力
を有する者とした。・・・
としている。
因みに、福島県 及びこの調査の超音波診断装置は、 GE 社製 LOGIQ ｅExpert である。
ここで、検査器機の「 精度が 5〜10年前より向上している 」としているのは、
「 山梨医大の志村論文の器機（2004〜09年）より・・・ 」と言っているのか否か
不明だが、
まず、気になるのは、「考察」が示した 嚢胞（直径3ｍｍ以上）の発見率 27．6％
という数字と、この調査結果（ ＞56．9％）の数字との 大きな違いである。
（因みに、同じ器機を用いた福島の嚢胞検出は↑のごとく ＞35．1％）
※ ＞ ＊％について
嚢胞内部に結節（しこり）を伴うものがあり、通常 嚢胞と診断されることが多いが、
福島県及び環境省の調査では、結節を見つけることが目的であるため、これをあえて
嚢胞とせず、結節（しこり）と判定しているため、「嚢胞」の％は 通常診断より少ない。
この「考察」でも、一応
ただし、この結果を一般化する上での解釈においては、いくつか考慮すべき点が
あげられる。 まず、対象集団の年齢ならびに性別についての考慮である。
と、但し書きを述べ、
各地域とも、３〜５歳の集団の調査対象数が他の年齢層集団に比べて少なく、
また全体的に女性がやや多かった。
一般的に、
３〜５歳の集団では結節性疾患の有所見率自体が、６歳以上の集団に比べて低く、
また女性は 男性よりも有所見率が高いことが知られている。
このため、今回のような単純な記述統計に基づく有所見率は、本来の値よりも高めに
集計されている可能性がある。
参考として、平成22年の日本の基準人口（3〜18歳）を標準人口とした場合の年齢調整
済み性別有所見率を試算（３地域合計）すると、A2判定は５２．１％（男性48.5％、女性
55.3％）となり、単純な記述統計より低い値が得られた。
と述べてはいる。
福島県外３県の甲状腺検査 対象者人数
３〜５歳 ６〜１０歳 １１〜１５歳 １６〜１８歳 計
男子 ９６ ６２１ １００５ ３５３ ２０７５
女子 ９３ ６５４ ９９０ ５５３ ２２９０
計 １８９ １２７５ １９９５ ９０６ ４３６５
――→ 男 ： 女 ＝ １ ： １．１
※福島県の平成24年３月末日現在のものは、男女別の受診者数が発表されていないが、
18歳以下の全ての子供を対象としているため 自然な男女比（男 ： 女＝１ ： ０．９５）と
考えてよいだろう。
今 知りたいことは、このGE社製の超音波検査器機の精度が、この報告書
が言及した志村論文が使用したものと どれほどの違いがあるのか？
ということである。
もし、精度に違いがないとすれば、
志村論文における「嚢胞」は、結節を伴うものも含んでいるが、3mm以上のみ
を計上しているので、この度の調査（３ｍｍ未満も含んでいる）の ＞56．9％ と
27．6％との差：＞29．3％ が 3ｍｍ未満のものだった可能性がある。
報告書は、
しかし、これまで自覚症状のない子供を対象とした検診による報告については、信頼に
足るものがないのが実情であった。
と言っているが、大人を対象とした志村論文も 「自覚症状のない」ものであった
のであり、両者の対象の違いは 自覚症状がない所にあるのではなく、
18歳以下 と 大人（20歳以上）との違いなのだから、この年齢差による所見の
違いにも言及されて然るべきではなかったか？
報告書の「考察」において 最後に、
なお、今回の事業で Ａ２判定の多くを占めたのう胞が 高頻度に観察された理由
については明かではなかった。
と述べているからには・・・。
検査精度については、器機だけでなく、
また、超音波検査では、検査実施者間ごとの所見の判断にばらつきが生じうることに、
特段の留意が必要である。特に 小さなのう胞のような軽微な所見の報告については、
こうした検査者ごとのバイアスが一定程度生じる可能性がある。
という問題も孕んでいるし、
（ この報告書の性格が 図らずもにじみ出ているのが、この文の中にある 「特段」 という
奇異な官僚用語である。）
さらに、
さらに、日常のヨウ素摂取量も考慮すべき点である。これまでも 甲状腺がんの発生率は
ﾖｳ素摂取量が影響するという報告も見られる。この点については 特に 地域毎の有所見率
を比較する時に調整したい因子であるが、今回の調査では、調査実施期間の制限上、
ヨウ素摂取量の評価までは行っておらず、この影響は検証できていない。
この他に、特定の学校を対象として検査を行っていることによる社会経済的 或は教育的な
背景因子の差や、病気に関する家族歴や既往歴が調査結果に影響する可能性についても
考慮していかなければならないが、今回は これらの情報も得られていないなど、
３地域ごとの結果の解釈については考慮すべき点も少なからずあり、単純に地域ごとの
有所見率を比較することには慎重であるべきと考えられる。
としている。
しかし、この報告書は 第３章 「まとめ」に、
地域ごとの結果の解釈には、慎重な判断を要するものの、これら３地域全体の結果
については、子どもの甲状腺結節性疾患の有所見率データとして、一定の価値を有する
と考えられる。
と述べているが、
我々が知りたいのは、このﾃﾞｰﾀの「一定の価値」という その中身であるはず
であり、これをこそ示さなくては、やりっ放しと言われても仕方がないだろう。
（つづく）
★日本乳腺甲状腺超音波医学会特定非営利活動法人
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放射能汚染と どう向き合うか
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⑦ のつづき
（平成２５年１１月２７日開催）
当日配布資料
情報提供 放射線の健康影響に関する専門家意見交換会について
委員 春日文子 （日本学術会議副会長、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長） 欠席 加藤良平 （山梨大学医学部人体病理学講座教授） 欅田尚樹 （国立保健医療科学院生活環境部長） 渋谷健司 （東京大学医学部医学系研究科教授） 清水一雄 （日本医科大学 内分泌・心臓血管・呼吸器外科統括責任者） 清水修二 （国立大学法人 福島大学 人文社会学群経済経営学類 教授） 津金昌一郎（独立行政法人 国立がん研究ｾﾝﾀｰ 、がん予防・検診研究ｾﾝﾀｰ ） 欠席 西美和 （広島赤十字病院・原爆病院 小児科部） 欠席 星北斗 （社団法人福島県医師会常任理事 「県民健康管理調査」検討委員会座長） この部会は、「県民健康管理調査」検討委員会によって設置されたもので、
委員会設置要綱によると、
（組織）
第３条 委員会は、知事が指名する有識者により構成する。 ・・・
（部会）
第５条 委員会は、専門的な事項について検討をするため、部会を設置することができる。
部会の設置に必要な事項については知事が別に定める。 （事務局）
第６条 委員会の庶務を処理するため、福島県保健福祉部健康衛生総室に委員会の 事務局を置く。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、知事が別に 定める。
と、福島県知事の強い行政監督権限下に運営されており、したがって
その検討・評価結果の客観性・信頼性は、多分に制約されたものであることを、
我々は 留意しておくべきだろう。
実際、
この甲状腺検査評価部会のビデオを見て、私は やはり・・・という感を強くした。
第一回とは言え、この会に あまり期待できないだろうことは、すでに見て取れる。
期待できない理由を、その緊張感のなさを始めとして、一々あげるのも
気が萎えるほどである。
しかし、このシリーズの流れとして、今は 新手（？）の見解を出してきた西氏
の文書について、少し検討していきたい。
先に、日本における甲状腺癌有病率について考察したが、
西氏の文書 及び 環境省が実施した福島県外３県の甲状腺検査等を
俎上に載せて、改めて考える。
１． 西美和部会員提供資料
日本人高校生、大学生・院生の甲状腺がん発生頻度
福島県民調査のような対象者全員の甲状腺超音波検査は実施されていない
⇒ 全員に現在の精巧な超音波検査すれば、甲状腺癌もっと多く発見された？ 発表者 岡山大 千葉大 慶応大
対象 新入学生 大学生・院生 都内の女子高校生
年度 Ｈ２４年度 Ｈ１２年度 Ｓ６３〜Ｈ１５年度
（在学３年間）
人数 男：１３２０人 女：９８７人 ９９８８人 ２８６９人
（乳頭癌） (１人) (２人) (３人) (1年生の１人)
対象年齢 １８±１．３歳 ２０歳前後 １６〜１８歳
100万人当り 男女：約１３００人 男女：約３００人 女：約３５０人
男：約７５０人 女：約２０００人 診断・報告された甲状腺がんの発生頻度100万人当たり
日本 米国
歳 男 女 男 女
１５〜１９ ５ ７ ８ ３８
２０〜２４ １０ ３１ １４ ９０
岡山大学 大学生
1) 小倉 俊郎、他．大学新入生健康診断における甲状腺疾患の検討． 第13回日本内分泌学会中国支部学術総会．米子、平成25年3月2日． ( 総会発表後に、別の女性一人に甲状腺乳頭がんが確認されたので、女性は ２人に甲状腺乳頭がんが確認された：小倉先生との私信) 2) 小倉 俊郎、他．若年者の甲状腺疾患：大学新入生健康診断によるスクリーニング． 第56回日本甲状腺学会．和歌山、Ｈ25年11月14-16 日
H２４年度の岡山大学新入生男性 1,320人、女性 987人（平均年齢18．3±1．3歳）
の健康診断（問診、診察、触診）で甲状腺腫をスクリーニングし、TSH,FT4,TRAb など と甲状腺超音波検査が必要とされ 実施された学生の中で、男性１人、女性２人に、
手術で確認された甲状腺乳頭がんが見つかった。
⇒ 検査人数は 少なく１年間のみデータであるが、18歳の100 万人当たりに換算する と男性 約750人、女性 約2,000人、男女合計で 100万人当たり 約 1300人
＠ 1320＋987＝ 2307、 1000000 ： 2307＝ ⅹ ： 3、 3×1000000÷2307＝1300．4
・ ただ、H24年度の１年間だけの ﾃﾞｰﾀであるので、少なくとも数年間の ﾃﾞｰﾀが必要である。
ほとんどの年度は ０人であり、３人発見される年度は 稀 (小倉先生との私信)
・ 触診などでスクリーニングしているので、全員に、現在のような精巧な超音波器械で検査 していたら、甲状腺癌は さらに見つかっていた可能性は否定できない。
千葉大学 大学生・院生
鈴木 弘文、他．（千葉大学保健管理センター）． CAMPUS HEALTH 37(2): 127-132, 2001 今から13年前の2000 年度（H12年度）の大学生・院生の定期健康検査の受検者9,988人
（受検率 65．6％) に対して、触診により甲状腺腫を指摘された 119人の内呼び出しに応じた
87人（73．1％）に甲状腺超音波検査が実施された。
4人（全員無症状）に手術で確認された甲状腺乳頭癌が見つかった。女性２人（20歳、22歳）
、男性１人（23歳）で、一人は 35歳男性留学生なので、日本人約１万人に ３人となる。
⇒ 20歳前後の100 万人当たり男女合計で 約300人 ・ 今から 13年前の検査で、その当時に比べたら現在の超音波器械は格段に精度が良く
なっている。現在の精巧な超音波器械で検査していたら、もっと多く見つかっていた可能性
がある。
・ 触診により甲状腺腫を指摘された 119人の内呼び出しに応じたのは、87人（73．1％）で 32人（約25％）が応じていない。もし、呼び出しに応じなかった32人全員に甲状腺超音波
検査が実施されておれば、もう１人位は甲状腺癌が見つかっていた可能性は否定できない。
9,988人全員に、現在のような精巧な超音波器械で検査していたら、甲状腺癌は さらに 見つかっていた可能性は否定できない。
・ 受検者の男女比は記載なし。 ・ 男女比を ６：４ と仮定して計算すると、 女性約4000人中２人 男性約6000人中1人
⇒100万人当り 約500人 ⇒100万人当り 約170人
都内の女子高校生
辻岡 三南子、他．（慶應義塾大学保健管理センター） 慶應保健研究 22（1）:19-22, 2004. 1988年（S63年）〜2003年（15年）の入学から卒業までの定期健康診断で、2,869人に
甲状腺触診を行い、結節性甲状腺腫を６人に認めた。５人が専門医療機関を受診し、1人に
手術で確認された甲状腺乳頭がん（高校 1年生）、が見つかった。
⇒検査人数は少ないが、高校生時代 3年間で、女子高校生 100万人当たり約350人 ・ 今から 10〜25年前の触診によるスクリーニングであり、全員に、現在のような精巧な
超音波器械で検査していたら、甲状腺癌はさらに見つかっていた可能性は否定できない。
以上
西氏の主張は、
今日の精度の高い超音波器機で検査すれば、甲状腺癌は 従来以上の率で
検出されて当然だろう、というものである。
そして、18歳では 100万人当り 1300人という数字を出している。
これには、「検査人数は 少なく１年間のみ ﾃﾞｰﾀ であるが・・・」と保留をつけてはいるが、
福島の子らの甲状腺検査における微妙な段階で、敢えて 精査 不十分な数字を
このような会において 公に出す感覚に違和感を覚えざるを得ない。
しかも、当面 心配されていて、県医大の鈴木氏も神経を使っている10代未満、
特に 5歳以下には言及せず、10代後半 or 20歳前後のﾃﾞｰﾀのみを出して、
現在の精巧な超音波器械で検査していたら、もっと多く見つかっていた可能性がある。
という文を 何度も繰り返して これを強調しているのは、何かある不誠実な意図を 感ぜざる得ない。
それはそれとして、
「精巧な超音波器械」が引き起している問題については、すでに 3．11以前から、
従来，甲状腺疾患のスクリーニングとして，医師による触診が広く行われており，現在も
その重要性に変わりはない。一方，超音波検査による甲状腺検診が人間ドックや集団検診
の場で実施されることが近年増加している。 さらに，最近の超音波診断装置の進歩により，
甲状腺超音波検査の診断能力は上昇しており，特に腫瘤性病変の発見頻度が上昇している。
反面，臨床上治療対象にならない病変が高頻度に発見されるため，受診者に過剰な心配を
与えてしまう弊害も指摘されている。 http://www.japanthyroid.jp/commmon/20100102_07.pdf
（山梨大学医学部第三内科 志村浩己）
と言われてきたようだ。
このシリーズの当面の目的は、
甲状腺癌への原発事故による放射線影響を検証できるか否かにあって、
「 甲状腺癌の有病率の数字はいくらか 」 ということにあるのではないが、
一応、西氏の文書を検討する。
まず、氏の挙げた 3例の検査対象は、2307〜9988人と、いずれも 1万人未満
という極めて少ない人数であり、この検査結果をもって 直ちに 100万人当りの
有病率を出すのは、数字に神経質なはずの科学者としては、かなり荒っぽい
感覚ではなからうか！
岡山大入学生（18歳）の ﾃﾞｰﾀ は、先に述べたように特殊事例なので、今は
無視する。 千葉大 大学生・院生（20歳前後）のも 推測に推測を重ねた数字を
いじくっているため、これも無視する。
3例中に もっとも憶測の少ない記述がされている都内の女子高校生2869人
（16〜18歳）の定期健康診断における結果について、少し考える。
これは、
２８６９人に甲状腺触診を行い、結節性甲状腺腫を６人に認めた。５人が専門医療機関
を受診し、1人に手術で確認された甲状腺乳頭がん（高校 1年生）が見つかった。
というものである。 触診で結節を認められた 6人は、医療機関で超音波検査をし、少なくとも １人
は手術を受けて 乳頭癌が確定したという。
前にも述べたように、対象人数が少ないため、この ﾃﾞｰﾀ １つをもって、これが
女子高校生全体の様子を正確に反映しているとは言えない。
この子が ある100人の女子高校生ｸﾞﾙｰﾌﾟに所属していて、このｸﾞﾙｰﾌﾟ全員に
甲状腺検査した時、100人中の一人として 乳頭癌が見つかったとする。
これを 西氏の流儀で一般化すると、
女子高校生 100万人当りの甲状腺癌の有病率は、 氏の主張する 「 約350人 」
どころか、「 1万人 」ということになってしまう・・・。
つまり、
この有病率の増加（ 約350人→1万人 ）は、西氏が主張する精巧な検査機器の
ためではなく、氏の恣意的な統計結果にすぎないのである。
以上により、
西氏の文書は、結局 何も重要なことは語っていず、かえって 人を混乱させる
ものであり、広島赤十字病院・原爆病院 小児科部の医師として、その適格性
を疑われる文書だということになる。
どうして、彼は このようなお粗末な文書を書いて、福島県の甲状腺検査評価
部会に提出したのだろうか？
また、県は どういう理由で、彼を委員に委嘱したのだろうか？
（つづく） |
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⑥ のつづき
Ｃ．甲状腺ガンの男女比
第１３回の結果における
・悪性or悪性疑いの５９名の男女比は、 男 ： 女 ＝ 25 ： 34 ＝１ ： 1．36
（但し、手術によって良性とされた 1名の性別は不明なので、この1名も計上した。
もし、この1名が、男なら 24：34＝１ ： １．４２、女なら 25：33＝１ ： １．３２となる。）
・手術で ガンだった ２６名の男女比は、 不明
甲状腺ガンは ↓のように 男性より女性に多いガンである。
甲状腺ガンの男女（全年齢 ＆ 0〜19歳）罹患数
全年齢では 男 ： 女＝１ ： 2．83〜3．80 であるが、
0〜19歳では 男 ： 女＝１ ： 1．44〜8．20 と、年によって大きな変動がある。
甲状腺ガンは 自覚症状がない場合が多く、この統計は 偶々発見されたもの
であるため、特に 若年層で 年による変動が大きいのであろう。
したがって、放射線被曝の影響のない 甲状腺ガン（0〜19歳）の男女比は、
男 ： 女＝ １ ： ３．**
くらいなのであろう。
（これは 甲状腺ガンの罹患（発生）統計であるが、今は 男女比を問題にしているので、
罹患比＝有病比とみなす）
福島県甲状腺検査結果では、
手術して確定したガンの男女比を発表していないため、かなり乱暴であるが、
悪性or悪性疑い＝ガン と見做すと、
日本人の 0〜19歳のガン有病率の男女比 ：男 ： 女 ＝ １ ： 3．**
福島県の 〃 ：男 ： 女 ＝ １ ： 1．36
となり、福島県の甲状腺ガンの有病率は、日本人一般より かなり偏っていて、
他の地域より 男子が 約２倍多いと推測される。
もし、この数字が 事実を 幾ばくか反映しているとするなら、福島県の子ら
に何か 特別な事情があることになる。
福島県は、盛んに 風評被害を気にして 被曝への警戒心を敵視しているが、
もし 本当に 根拠なき風評を除きたいのならば、公明正大に 事実の公表を
する姿勢にならなくてはならない。 彼らが言う風評被害を招いているのは、
他者ではなく、福島県自身である。
Ｄ． 鈴木医師の見解：
「 通常は 放射線の影響は 0〜5歳に 強く受けているが、現在の所 （影響は）
認められていません。 」
について
第１３回 検討委員会資料
上のグラフは
細胞診で悪性or悪性疑い 59名の 3．11時点での年齢＆性分布である。
これを見ると、確かに 5歳以下には 1名も癌が出ていず、11歳以上がほとんど
（事故当時、６歳と９歳の女児に各1名でているが） になっている。 これが、事故 ２年半後の状況として、福島県＆県立医大が示すものである。
（但し、この５９名が すべて悪性であるわけではない。中には良性のものもあるだろうが、
その割合は 細胞診の検査精度が不明のためよく分からない。
また、５９名の中 ２６名は、医大が緊急度の高いと判断して手術をした。）
では、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの場合は どうだったかというと、↓ のようであった。 http://www.radiationexposuresociety.com/wp-content/uploads/2013/11/1fcb3d8b9c6c96892ae3d37087e936731.jpg
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘから 3年後 1988年までに ﾍﾞﾗﾙｰｼ の高汚染地域 ｺﾞﾒﾘ州で確認
された小児甲状腺癌は、 （ ）内：事故当時の年齢
1986年― 1名（13歳）
87年― 4名（11、12、14、16歳 各1名）
88年― 3名（7、8、17歳 各1名）
と、福島と同じく 5歳以下に 甲状腺癌は確認されていない。
そして、4年後
1989年― 5名（1、5、14、15、16歳 各1名）
となっていて、5歳以下に わずかに癌の発生が認められている。
この最初の 4年間では、 10歳以下が 4名、 11歳以上が 9名 と、
確認された癌は 11歳以上に偏っている。
ところが、5年目に入ると 状況が一変する。
1990年― 15名（0歳ー2名、1歳ー2名、3歳ー1名、4歳ー4名、5歳ー1名、
6歳ー2名、8歳ー2名、13歳ー1名）
癌確認数が増大し、 かつ 5歳以下 10名、 6歳以上 5名（内 11歳以上 1名）
と、癌は 10歳以下の低年齢層に圧倒的となり、この２つの傾向は、その後
さらに顕著になっていく。
年次 90 91 92 93 94 95 96 97 98
0〜5歳 10 25 18 28 28 40 42 46 27
6〜10歳 4 14 15 13 19 14 8 7 12
11歳〜 1 8 3 4 9 7 7 13 13
計 15 47 36 45 56 61 57 66 52
すなわち、
この山下論文から読み取れる ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの甲状腺癌は、 1．事故後 ４年間は、10歳以下よりも 11歳以上の10代に癌が確認され、
2．５年目以降は、子供全般に 癌が目立って多くなり、しかも 10代に達しない
子らに 特に癌が確認されるようになった。
事故後 2年半時点での福島の状況は、不気味にも ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの １．に
符合しているのである。
Ｅ． 鈴木医師の
「 『（5）市町村別二次検査結果』の 『悪性or悪性疑いの割合』をみると、
汚染の高い地域も低い地域も 今の所 大きな差はない。 」 について
資料２ 県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について
鈴木氏は、上の表 （の一番右の欄） を提示して、
一次検査受診者に対する悪性or悪性疑いの割合が、市町村によって 余り
違いがない、即ち 汚染度にかかわらず ほぼ 一定（０．０３）であるとして、
これは 福島の子たちの甲状腺癌が 放射線の影響ではないことを示している
と言っている。
何故なら、もし 福島の子らに確認された甲状腺ガンが 放射線による被曝が
原因ならば、「放射線による癌の罹患リスクは 被曝線量に比例する」という説
（この説は ICRPはじめ 多くの研究者が認めている）に反することになるからである。
しかし、鈴木氏の主張は ちょっと雑駁過ぎるようだ。
なぜなら、氏は ある市町村民の被曝線量の中央値を ただしく見積もって
いないからである （基本調査が捗々しくいっていないこともある）。
例えば、平成13年度調査では、南相馬・伊達・田村という人口の多い市が
入っているが、３市は 一部に高い汚染地帯はあるものの，大部分は 避難区域
に指定されなかった他の市町村と同等か それよりも線量が少ない所である。
（この３市を除いて13年度調査の結果をみると、6/13851＝０．０４％）
したがって、
割合の分母に 市町村別の１次調査受診数を置いては、被曝線量と癌罹患ﾘｽｸ
の比例を確認していることには、必ずしもならない。
本当は 被曝線量別の表を作り、それによる一次調査受診数を分母に置いて
こそ、鈴木医師は 言うべきだったのである。
資料２ 「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果等について(第１０回検討委員会)
平成２５年２月１３日
初期内部被曝線量の推計結果 （環境省委託 放射線医学総合研究所）あり
また、この59名のうち緊急に手術しなくてはならなかった 26名については、
その所属市町村が不明のままだ。これは、「 放射線の影響は 4年後以降 」
という ﾄﾞｸﾞﾏに安易に寄り掛ってはいないか？
さらに、悪性or悪性疑い＝癌と仮定すると、その割合が 0．03％というのは、
10万人当たり 30人になり、きわめて大きな数字である。
どうして こういう疑義に対して、検討委員会の委員は 氏に疑問を呈しない
のだろうか？
委員会の性格は、以下のごとし。
「県民健康管理調査」検討委員会設置要綱
（設置） 第１条 福島第一原子力発電所事故による県内の放射能汚染を踏まえ、福島県が県民 の健康不安の解消や将来にわたる健康管理の推進等を図ることを目的として
実施する「県民健康管理調査」（以下、「調査」という）に関し、専門的見地から広く
助言等を得るために、「県民健康管理調査」検討委員会（以下、「委員会」という）
を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、前条の目的を達成するため、次の事項を所掌する。 (1) 調査の実施方法等の検討に関すること。 (2) 調査の進捗管理及び評価に関すること。 (3) その他、調査の実施に必要な事項に関すること。 （組織） 第３条 委員会は、知事が指名する有識者により構成する。
（つづく） |
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⑤ のつづき
Ⅳ． 福島の子供たちの甲状腺がん多発の原因は？ （続）
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘで 甲状腺癌が多発した要因として、
フクシマとは違う条件に
１． ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘでの 放射性ヨウ素放出は ﾌｸｼﾏ の10〜100倍以上
２． ミルクなど食物を通して放射性ヨウ素を摂取
３． かの地の 慢性的なヨード不足
の３点があげられている。
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故では 大量に大気中に放出された核種は 大半が 短半減期の放射性
ヨード類であり、空気中や食物連鎖によるミルクなどを介して乳幼児に摂取されている。
さらに、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ周辺が ﾖｰﾄﾞ不足の地方性甲状腺腫の多発地域であることも、普段から
ヨード飢餓の状況にあったと考えられている。
・放射線･放射性物質Ｑ＆Ａ (福島県ＨＰ ２４．４．２更新）
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘでは 放射性 ﾖｳ素によって汚染された食物や飲物（特に牛乳）に対し摂取制限
や流通制限をしなかったため、これらを多量に食べたり飲んだりした周辺住民の内部被曝
を引き起こしたことが分かっています。
２０１１年３月の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故の発生直後、日本では 放射性ﾖｳ素や放射性ｾｼｳﾑに対いして「暫定基準値」を設定しました。この基準を上回わる
食品や、水に対いして出荷制限、摂取制限をかけました。
これは ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの経験を踏まえ、汚染した食事を摂取することによる内な部被曝をできる だけ低く抑さえる目的の措置です。このため、県内では ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘと違って、甲状腺がんの
増加 は考えにくいとみられています。
広島赤十字・原爆病院 小児科 西 美和
（３）外部被曝と内部被曝の違い
ﾎ) ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故で小児の甲状腺がんが増加した原因は、事故直後数ヶ月の間に
放射性ヨウ素により汚染された牛乳の摂取による選択的な甲状腺への内部被曝による
ものとされている。
ﾍ) ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故により 周辺住民の受けた平均線量は、11万6千人の避難民で ３３ｍ㏜、27万人の高レベル汚染地域住民で 50ｍ㏜超、500万人の低レベル汚染地域
住民で 10 〜 20ｍ㏜とされている(ＵＮＳＣＥＡＲ2008 年報告による)。
これらの周辺住民について、他の様々な疾患の増加を指摘する現場の医師等からの
観察がある。 しかし、ＵＮＳＣＥＡＲやＷＨＯ、ＩＡＥＡ等国際機関における合意として、
子どもを含め一般住民では、白血病等他の疾患の増加は 科学的に確認されていない。
（４）子ども・胎児への影響
ｲ) ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故後の調査では、甲状腺癌の発癌ﾘｽｸは、小児被曝者より胎児被曝
者の方が低かった。
ﾛ) ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故における甲状腺被曝よりも、東電福島第一原発事故による小児の 甲状腺被曝は限定的であり、被曝線量は小さく、発癌リスクは非常に低いと考えられる。
小児の甲状腺被曝調査の結果、環境放射能汚染レベル、食品の汚染レベルの調査等
様々な調査結果によれば、福島第一原発事故による環境中の影響によって、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ
原発事故の際のように 大量の放射性ヨウ素を摂取したとは考えられない。
※ ヨード不足地帯 １６億人の危機・ヨード欠乏症 - 日本ユニセフ協会
ｱﾒﾘｶ、ｶﾅﾀﾞ、ﾄﾞｲﾂ、ｲﾀﾘｱ、ｽｲｽなど多くの国でも ヨード不足があり、食塩に ヨードを添加
しています。心配のない国は 海草をよく食べる日本と韓国ぐらいともいわれています。
1993年にユニセフとWHOが合同で発表した資料によれば、ヨード欠乏症の危険に晒され
ている人々は、世界総人口のほぼ３割に当たる約１６億人と推定されています。
とくに、途上国を中心に ｸﾚﾁﾝ症 570万人、脳の損傷 2600万人、甲状腺腫 6億5500万人 など多くが苦しんでおり、対策を急ぐ必要があります。
すなわち、
フクシマでは ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘと比べて
１→ 被曝線量が低い
２→ 食物摂取による内部被曝が管理されている
３→ 放射性ヨウ素の甲状腺への取り込みは少ない
ために、「 事故による甲状腺ガンは多発しない 」という見解が、
行政当局 及び権威筋の学者の立場であろう。
また、甲状腺影響に限らず、
第10回検討委員会 議事録（平成 25年 2月13日） （P３）
の大津留晶 オブザーバーの
実効線量推計結果の評価に関しては、・・・これまでの疫学調査により 100mSv 以下での
明らかな健康への影響は確認されていことから、 4ヶ月間の積算実効線量推計値では
ありますが、放射線による 健康影響があるとは考えにくい評価されます⋆。
という腹積もりを前提に、すべてが為されているのであろう。
⋆ つまり、
「明らかな健康影響」が確認できない ＝ 「健康影響」があるとは考えない
というのである。
この 「明らか」 の基準は、勿論 健康影響を確認する者の主観（事情）によるわけだ。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
Ａ． ヨウ素摂取量
ウ 尿中ヨウ素（μｇ/day） 悪性ないし悪性疑い ５９例 その他 １０８５例 最小値 ６１ ２８ 25％値 １４８ １２０
中央値 ２４９ １８８ 75％値 ３８２ ３４８ 最大値 ６，０２０ ２７，１００ 福島県立医大は、尿中ヨウ素量を 何故 １ﾘｯﾄﾙ当りでなく、１日当りで出して
いるのか理解に苦しむ。
或は、１日のヨウ素摂取量を示したいために、μｇ/day としたのかもしれない。
即ち、二次検査の子たちの 日常のヨウ素摂取量をみることで、事故当時の
放射性ヨウ素の摂取状況の推測に資そうと・・・。
参考： 尿中ヨウ素量 6. 2. 5．ヨウ素（ I ）
甲状腺ホルモンから遊離したヨウ素、及び血漿中ヨウ素は 最終的にその９０％ 以上
が尿中に排泄される。このため 尿中ヨウ素は 直近のヨウ素摂取量のよい指標であり、
集団においては ヨウ素摂取量 と ２４時間尿中のヨウ素濃度との間には、
回帰式： ヨウ素摂取量（μg/日）＝尿中ヨウ素濃度（μg/L）×0. 0235×体重（kg）
が成立する。
１‒３．日本人のヨウ素摂取量
東京都在住の学童654人の尿中ﾖｳ素濃度を測定した研究では、１mg/L を超える学童 は１６％ 、中央値は 282μg/L であった（Thyroid. 2007）。又、北海道在住の学童を対象
とした研究では 尿中ヨウ素濃度の中央値を 288μg/L としている。
これらの研究の対象地域において、成人の尿中ヨウ素濃度が学童と同じであると仮定
して、先の回帰式を適用すると、体重60 kg の場合、尿中ヨウ素濃度280〜290 μg/L と
１mg/L は、それぞれ 約400μg/日 と 約1． 4 mg/日のヨウ素摂取量に相当する。
ともあれ、今は １日排尿量 ＝ １ﾘｯﾄﾙ として考える。 すなわち、 μｇ/day＝μｇ/Ｌ とする。
「 悪性ないし悪性疑い 59例、その他 1,085例 」というのは、 二次検査の受診者
1148名中 尿検査をした 1144名（59＋1085）の尿中ﾖｳ素量（濃度）なのであろう。
悪性or悪性疑いの子 と それ以外の子 の尿中ﾖｳ素濃度の中央値を比べると、
前者は 日本の他地域と ほぼ同じ（↑の参考を参照）だが、後者は 前者の３/４
と 随分 少ない値になっている。 これは どういうことであろうか？
いろいろな事が考えられそうであるが、専門家ではない私には、これ以上の
追求はできない。
※ 中央値 - Wikipedia（ 1/2 分位数、50パーセンタイル、メジアン、中間値 ）
： 代表値の一で、有限個のデータを 小さい順に並べたとき 中央に位置する値
例。５人がいる時、その５人の年齢の中央値は、３番目に年寄りな人の年齢である。
但し、データが偶数個の場合は、中央に近い２つの値の算術平均をとる。
因みに、
WHOの世界のヨウ素欠乏状態に関する報告書（Iodine status worldwide WHO Global
Database on Iodine Defi ciency、2004年）によれば、尿中ﾖｳ素濃度が 100μg/L以下を
欠乏、50μg/L以下を重度の欠乏。また、適切と判断されるのは 100-199μg/L、
200-299μg/Lは超過、 >300 μg/L は有害影響が出る可能性があるとする。
国際標準とされる値からすると、日本のヨウ素摂取量は 超過か有害影響が
出るレベルとなるが、実際には 日本人には そういう ヨウ素の過剰摂取による
有害な影響は ほとんど観察されていない。
（コンブなどを食べ過ぎると気分が悪くなって、食べるのを控えるので問題は生じない）
これは、ヨウ素の化学毒性に対する感受性は、地域or民族によって かなり違い
があるということを示している。
紫外線や牛乳、ｱﾙｺｰﾙ などに対して 民族の体質に違いがあることからも、
長い年月にわたる 環境適応の結果として、これは 不思議なことではない。
ここで、我々は
生体へのモノの影響について、国際標準or一般論というものは、実際とは
必ずしも 一致せず、時に 役に立たないという事実に留意する必要がある。
今の主題に戻れば、
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ と ﾌｸｼﾏ を、同じ基準で比べて「大したことない」と言う権威筋の学者
や彼らの見解に 安易に寄り掛る行政は、何か 根本的に 我々が生き物である
ie．我々が 過去 数千年・数万年の歴史を背負った存在として生きている現実
を無視した, 所謂 普遍主義の立場に始終しているようだ。
我々は、皆 同じ人間なのではなく、それぞれ 深く 広く 特殊性をもった存在
なのであって、人種・民族・地域・歴史文化に 特殊付けられて はじめて存在
しえるのである。 これを、一種類の存在としてしか見ない立場 or 一つの歴史
しかもたないとする考え方（一般化・抽象化の性癖）、一つの価値しか認めない
発想（西欧基準）は、やがて 現実から 大きな ｼｯﾍﾟｶﾞｴｼを被らずには済まない
だろう。 我々は 「人類」という観念的or生物学的な存在以前に 具体的な歴史
を背負った日本人なのである。
※ １μg＝10-６ｇ、 １００μg＝10-４ｇ＝０．１ｍｇ＝０．０００１ｇ
１ｇ ・・・ １円玉の重さ or １ｃｍの立方体の水の重さ
１ｇの １万分の１が、 １００μg。
１万分の１ ・・・ １ｍの １万分の１は ０．１ｍｍ
我々の日々の生活は、このようなオーダーの ごく微量な物質に支えられている
のである。ほんのちょっとしたことで、体調を崩し 或は 命にかかわるような世界
に生きていることに 謙虚であらなくてはならない。
我々人間の日常生活の 粗い感覚など通用しない世界に ヨウ素は 働いている
のである。この感覚を ヨウ素の働く世界に適用して 「放射能 大したことない」
というようなことは、厳に慎まなくてはならない。
Ｂ．ガンの種類〜乳頭癌
先の山下論文 （2000年）では、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの子たちの甲状腺癌は 大部分が 乳頭癌であったという。そして、甲状腺癌の多発は この地のﾖｰﾄﾞ飢餓に
その一因を求めている。
ところで、 がん診療ガイドライン甲状腺腫瘍診療ガイドライン には、
ⅰ．ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞは 1980年まで食材へのヨード補充政策をしていたが，1980年に
財政的理由で中断，その後1997年に再開した。この間，ヨード補充の中止
で甲状腺癌発生頻度が上がり，ﾖｰﾄﾞ補充の再開により甲状腺癌発生頻度
は低下したという。 そこで、曰く
ヨード摂取の不足により甲状腺癌発生頻度が増加したという論文は数多く存在するが，
他国の報告で ヨード補充は 甲状腺癌発生頻度と関係なかったとする報告も複数存在し，
結論が一致しない。
ヨード摂取の不足により甲状腺癌発生頻度が増加するか否かについては，種々の報告
の結論が一致せず，はっきりしない。
ⅱ．ただ一つ明らかなことは，ヨード摂取量の状況により発生しやすい甲状腺癌の種類が
異なることで， ﾖｰﾄﾞ摂取不足地域では 濾胞癌 及び 未分化癌が多く，ﾖｰﾄﾞ摂取過剰地域
では乳頭癌の発生が多い。
ⅲ．他の危険因子としては，月経（初経年齢，閉経の有無，閉経年齢など） ，妊娠（妊娠回数，
分娩回数，流産の回数，初回妊娠年齢，初回分娩年齢など），女性ﾎﾙﾓﾝ（経口避妊薬使用
の有無，女性ﾎﾙﾓﾝ補充療法の有無，不妊症治療薬使用の有無，乳汁分泌抑制剤使用の
有無など），魚貝類の摂取量，喫煙，飲酒などが検討されているが，いずれも甲状腺癌
発生頻度に対する明らかな影響は証明されていない。
と言っている。
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘでは、甲状腺癌は 事故前に ﾖｰﾄﾞ飢餓での発生頻度より、放射性
ﾖｳ素の摂取による影響が圧倒的であり、 しかも その癌は ﾖｰﾄﾞ不足地域に
発生するものとは異って、乳頭癌という ﾖｰﾄﾞ過剰地域に発生するものだった。
これは、放射性ﾖｳ素の甲状腺への影響が 乳頭癌に特化していることを示す
かのようである。
もし、そうであるなら、
福島の子らの癌は、ほぼ ﾖｰﾄﾞ過剰地帯に発生する乳頭癌だったが、これが
ﾖｰﾄﾞ過剰地帯ゆえの発生なのか、放射性ﾖｳ素の摂取を原因としたものなのか、
見分けがつかないということになる。
日本保健物理学会 暮らしの放射線Q＆A
（未完成）
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④ のつづき
Ⅳ． 福島の子供たちの甲状腺がん多発の原因は？
問題は、これに明確に答えるだけの情報が欠けていることである。
先に述べたように、原発誘致県である福島県の県立医大が、従来 県内の
甲状腺ガンを含めたガンの調査及び 放射線の影響研究を、ﾁｬﾝﾄ してこなかった
可能性が強く、3．11以降の ﾃﾞｰﾀを、過去の当地の ﾃﾞｰﾀと比べて見ることが
できないという かなり致命的な問題を抱えているのである。
原発災害に備えるとともに、同県民に 原発労働者が多いという現実に、
同県 及び県立医大は 当然 為すべき 適切な対処をしていなかった可能性がある⋆。
明治以来の中央集権による 地方自治の欠陥を、福島第一原発事故は露わにした
のではないだろうか？
⋆ 鈴木医師は 事故前の福島県における小児甲状腺ガンの調査はしていない
と言っている。
もちろん、この点に関しては、原発を推進してきた中央行政も 大きな瑕疵が
あるのは、当然のことである。
「 放射能大したことない 」とか、「放射能影響には 科学的知見を欠いている」とか
と言う 彼らの姿勢は、今まで 当然に 為すべきことを為してこなかった自らの責任
を覆い、又 事態への適切な対処を怠るということになっており、極めて遺憾である。
そこで、我々は、
今 手にできる 極めて少ない情報から、事態を推測する外はない。
まず、検討会の様子を見てみます。
■県立医大の鈴木眞一氏は、
１．『細胞診で悪性or悪性の疑いであった ５９例の年齢・性分布』 の説明で （32：30過）
震災当時（ 鈴木氏の表現 ）の分布のグラフを見ながら、
「 通常は 放射線の影響は 0〜5歳に 強く受けているが、現在の所 （影響は）
認められていません。 」と。
２．双葉郡医師会顧問の井坂氏の
腫瘍径 30ｍｍを超えるようなケースがあるが、これは出来てから相当経過
が長いものと考えられ、即ち 震災前からのものからではないか？
という問いに対して （44：00頃）、
「 大きさだけでは、（その悪性度は）決めかねる所がある。非常に小さくても
悪性度が高いものがあり、小さくても ﾘﾝﾊﾟ腺転移があるものもあるし、大きく
ても ﾘﾝﾊﾟ腺転移が全然ないものもある。
又、大きさで いつ腫瘍ができたかは すぐ分るものではない。ただ、一般論
として 甲状腺腫瘍は 非常にゆっくり育つ。集団としては ゆっくり育っている
ことが想像される。
急激な増大傾向がある場合は 非常に近い内にできたということがあるかも
しれないが、経過を見て ゆっくり育っているものは、かなり前からできたこと
が推測される。 」
２次検査の血液検査結果において、悪性or悪性疑いに Tg(ｻｲﾛｸﾞﾛﾌﾞﾘﾝ)の
値が高く出ている。血液検査は １次検査からやることは考えないのか？
「 （高い値は）腫瘍があるので そうかなという程度。ｻｲﾛｸﾞﾛﾌﾞﾘﾝは 瀰漫性
疾患や炎症でも上がるので、これをやると偽陽性が山ほど出る。 ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ
には不要だとされている。 」
３．日本医科大学・清水一雄氏の
対照地域との比較に関する質問に対して、
「 『（５）市町村別二次検査結果』の 『悪性ないし悪性疑いの割合』をみると、汚染の
高い地域も低い地域も 今の所 大きな差はない。 」
「 環境省が実施した県外対照地（ 弘前・山梨・長崎 ）での甲状腺検査では、
Ａ2・Ｂ判定共に 福島の頻度より高かったが、未だに 悪性or悪性疑いの数
が公表されていない。これが出てきたら 比較するのに大きなことになる。
また、これから被曝の低かった会津の検査結果が出てくれば 比較できる
ようになるだろう。ただ、注意せねばならないのは、食事等の環境因子によって
甲状腺癌の発生率は 大分違うので、広い地域での調査では これを考慮
しながら見ていかなくてはならない。 」
環境省のコメントは、
4000名の内40名余りが 2次検査になったが、それが どういう風になったか
調査中とのこと （ 前回にも 同じ話題が出た ）。
※ 平成２５年３月２９日 環境省
４．弘前大 被ばく医療総合研究所・床次眞司氏
WBCからのｾｼｳﾑの体内量からの被曝線量推定研究について
■検討委員会座長・星氏の見解は、
２０１３年１１月１２日
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理
調査」検討委員会が１２日、福島市で開かれた。甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、
前回８月の１８人から８人増え２６人になった。「がんの疑い」は３２人（前回は２５人）。
検討委の星北斗座長は記者会見で 「 現時点⋆で、甲状腺がんが 原発事故の影響で
明らかに増えているわけではないと理解している 」と述べた。
又、原発事故が起きた２０１１年３月１１日から４カ月間の外部被曝線量の内訳を公表した。
（共同）
（０：１１：００分過ぎから）
⋆ 第１回「甲状腺検査評価部会」（平成２５年１１月２７日開催） 詳細に検討する ■記者の質問に対する 鈴木医師の回答
１．手術は 緊急性のあるもの。他の緊急性を要しない悪性or悪性疑いは 保護者との
相談の上 治療をするかどうか検討中。
（春日文子委員への回答： 取らなくてもよいものまで取っているのではない。）
２．進行の遅い おだやかな腫瘍の中で発見された癌なので、放射線の影響のない
通常の癌が見つかっていると判断できる。
３．年齢分布は、放射線の影響のない小児甲状腺癌の年齢分布に非常に近いもの⋆
なので、これが 「放射線の影響がない」ことの傍証になる。
４．市町村別の癌発生率は それほど大きな違いがない。
５．来年度から 事故時 胎児だった子供の被曝調査を始めるのは、住民からの要望が
多かったからで、影響があるという認識からではない。
６．（リンパ腺への転移数は？――― 星氏、鈴木氏 答えを拒否）
ある人もいるしない人もいる。転移があろうとなかろうと、予後は変わらない。
これが甲状せん癌の特徴、それくらいタチの良い癌。
その他の回答
１．（調査結果の情報は、IAEAなど外の機関や個人の研究者に出しているか？）
・・・ 過去にはない。将来 情報を出すかどうか 分らない。
⋆ この資料は どこのものか？
「ロシアの非汚染地帯の超音波検査（約4000名）で見つかった割合と、福島の
ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ 検査結果と そう 乖離がない」 という他の回答と同じものか？
（２６：００頃）
（未完成）
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