｢教育再生｣加害者に応分の償いを！証拠を集めて刑事告訴を！

[転載]中国共産党に牛耳られた戦前日本の政界・言論界

Sun, 11 Nov 2018 11:37:38 +0900

講師は江崎道朗先生で、テーマは「なぜ地方は疲弊するの〜GHQの占領政策、中共の対日工作から考える戦後のかたち〜」です。
今回から第3回前半までは、主に中国共産党と日本共産党の関係や中共の暗躍について解説します。
そしてお話の終盤では、結局それが現代日本に何をもたらしてきたのかを検討して行きます。

正しい歴史認識はなく、間違った事を教えられている今の日本の教育ですが、
これらを正しく理解すれば、「共産党勢力」がいかにして勢力を拡大してきたのか、その巧さを知る事が出来るでしょう。
まずは相手の戦略を知る事で、私たちも次なる一手をうつことが出来ます。
お正月特別企画と致しまして、共産主義の歴史と日本の国力の減退の原因を考えてみましょう！

国共内戦

1945年に日本が第二次世界大戦で敗北し、セミョーノフが捕らえられ、中国国内の日本軍隊が全面降伏すると、それまでの中国国民党との妥協的態度から、ソ連の後押しで国民政府打倒共産党政権設立に動いた。内戦を回避したいアメリカ等の意向もあり、毛沢東と蒋介石の会談による双十協定などでの妥協が図られたが、結局は国共内戦に突入した。

満州を占領したソ連の後押しにより東北から南下して国民党軍を圧倒し、最終的には国民政府を倒して中華人民共和国を建国した。国民政府は根拠地を台湾へ移した。

内戦でのアメリカの傍観への疑義[ソースを編集]

1945年12月、ジョージ・C・マーシャル将軍はトルーマン大統領から中国における全権特使に任命され、13ヶ月中国に滞在したが、ソ連とアメリカで世界分割を行う密約を行っていた外交問題評議会(CFR)、太平洋問題調査会(IPR)の勢力に組した彼は、内戦において本来劣勢であった共産党が優勢となるような行動を意図的に取った、と言う主張があり、下記の点が指摘されている^[21]。この疑惑は、後にアメリカ政界でジョセフ・マッカーシー議員によるマッカーシズム（赤狩り）にまで発展した。

マーシャルは、国民党が有利な状況となると蒋介石に圧力をかけて再三停戦命令を出させ、国民党の優勢がピークとなった1946年末には、無条件の即時停戦命令まで下した。
マーシャルは中国での武器や弾薬の通商禁止措置を実施したが、それにより国民党が弱体化する状況で、ソ連が、旧日本軍が満州地域に残した物資やアメリカからの援助物資を、共産党に横流しするのはまったく黙認した。
1948年3月にアメリカ議会が国民党に対して、2億7千5百万ドルの経済支援と1億2千5百万ドルの緊急軍事支援を議決したが、マーシャルと国務省の親中国派（=世界分割派）は、同年11月まで実施を意図的に遅延させた。この間に、国民党軍の敗北が決定的となった。
国務省官僚を含む太平洋問題調査会(IPR)は、アメリカ国内で積極的な中国共産党擁護プロパガンダを展開した（IPRはマッカーシズムで攻撃され解散した）。

中華人民共和国の建国

建国宣言を朗読する毛沢東

1949年 10月1日には中華人民共和国の建国を北京で宣言した。中華人民共和国の建国によって政権政党となった中国共産党は朝鮮戦争での軍事介入やアジア・アフリカ会議への参加など積極的な外交活動を行った。

当初、ソ連をモデルとして社会主義建設が始まったものの、1956年のニキータ・フルシチョフによるスターリン批判以降はソ連共産党との関係が悪化、1960年からは公開論争にまで発展し（中ソ論争）、武力衝突までに至った。

日本への留学

近代〜第二次世界大戦

外国からの日本への留学生の受入れは、1883年に朝鮮からの留学生40余名を慶應義塾が受け入れた頃に始まる。日清戦争以降は主に中国からの留学生が増加し、日露戦争後の1906年頃には全体で1万人に達した。早稲田大学などでは清国留学生部という中国人留学生専用の学部があった。^[1]日中戦争が始まると、中国からの留学生はほとんど帰国したが、植民地からの留学生招致や南方特別留学生制度による指導者育成など国策的な留学制度は続けられた。

第二次世界大戦後

戦後、国際復帰を果たした日本は、国際親善、国際貢献の一環として、発展途上国への教育協力を目的として、1952年にインドネシア政府からの派遣留学生を受け入れ、さらに1954年には国費外国人留学生制度を発足させた。

外国政府からの派遣の留学生は、その後、中国が1978年に開始、マレーシアが1984年に開始、さらにブラジル、タイ、シンガポールなどが続いた。

また、来日した留学生に対しては、日本国際教育協会が1977年に設立され、1934年に発足した国際学友会などとともに、その支援・助成活動も活発に行なわれるようになった。

留学生10万人計画と留学生の急増（1983年〜）

日本の外国人留学生数^[2]

983年の中曽根内閣による「21世紀への留学生政策に関する提言」、翌年6月の「21世紀への留学生政策の展開について」のなかでの、いわゆる「留学生10万人計画」の提言を受けて、その実現に向けた政策が採られるようになり、1990年代後半には一時停滞したものの、主にアジア諸国から日本への留学生が急増し続けている（2006年の数値を国籍別にみると、中国が74,292人（63.0%）、韓国が15,974人（13.5%）であり、以上の2か国で全体の80%近くを占める）。2006年の外国人留学生の総数は117,927名で、日本政府から奨学金が支給されているのは、約10%の9,869名である^[3]。したがって、ほとんどが私費留学生である。

私費留学生のほとんど（84.4%）はアルバイトに従事しており、その職種は、「飲食業」（55.0%）が最も多く、以下、「営業・販売」（16.5%）、「語学教師」（8.9%）と続く^[4]。こうしたなかで、留学生全体で学業成績など質の低下が見られること、留学目的である学位を取得できない者の存在、本来就労目的でありながら、留学を隠れ蓑にした入国、不法滞在などの問題点も指摘されている^[5]。2003年末には、旧酒田短期大学の多数の外国人留学生がアルバイトのために首都圏に移り住み、（違法である）風俗産業に従事していたケースが報道されて以来、留学生に対する社会的懸念が高まっている。

2007年6月には風俗店を経営していた立命館大学の中国人女子留学生が入管難民法違反（不法就労助長）の容疑で逮捕された^[6]。2007年1月現在の不法残留者総数は170,839人であったのに対し、「留学」の在留資格から不法残留者となった者の数は7,448人（構成比4.4%）に達している^[7]。

就労目的の外国人留学生（不法残留者）への規制

外国人留学生による不法就労問題には、規制がある。就労目的の外国人が留学生に偽装することを防ぐため、「在籍管理」が徹底できない「二部（夜間部）」には、外国人留学を認めないとする規制である。これは、出入国管理法に基づく法務省令に「専ら夜間通学」する教育課程に在籍する者には、「留学」の在留資格の取得・更新を認めないと規定されていることによる。

この様に、「専ら夜間通学」する「二部（夜間部）」の学生に対しては、就労目的の者が留学生に偽装できないよう、「留学」の在留資格が与えられないなど厳しい規制が設けられており、文部科学省は、外国人留学生の「在籍管理」を徹底し、規制を遵守するよう各大学へ指導を行っている。現に、日本で最も多くの留学生を受け入れてきた早稲田大学でさえ、二部（夜間部）の第2文学部だけは、留学生の受入が禁じられてきた。

留学生30万人計画（2008年〜）

先進諸外国の外国人留学生数を見てみると、アメリカ合衆国が約56万人（2005年）、英国が約36万人（2005年）、ドイツが約25万人（2005年）、フランスが約27万人（2006年）と、日本を大幅に上回っていることから、文部科学省などは、留学生数のさらなる拡大と支援のために「留学生30万人計画」を打ち出し、2008年 7月にその骨子を策定した^[8]。

同骨子によれば、「日本留学への関心を呼び起こす動機づけや情報提供から、入試・入学・入国の入り口の改善、大学等の教育機関や社会における受入れ体制の整備、卒業・修了後の就職支援等に至る幅広い施策」を行なうことで、2020年までに留学生受け入れ数を30万人にまで増やすことを目標としている。

この計画を実現するため文科省は、2009年に「海外の学生」が「留学しやすい環境」への取組みを行う拠点大学を選定し、これに財政支援を行う『国際化拠点整備事業（グローバル30）』を実施すると発表。審査で選ばれた、東京大学・京都大学・早稲田大学・慶應義塾大学などへ、年間2~4億円程度を5年間交付し支援を行うことになった。

転載元: 日中国交正常化45周年・南京事件80年に学ぶ

[転載]『南京大虐殺』記憶遺産１１文書を検証する[桜H27/11/7]&南京陥落当時の貴重な映像

Sun, 11 Nov 2018 11:34:07 +0900

2/3【討論！】『南京大虐殺』記憶遺産１１文書を検証する[桜H27/11/7]

◆『南京大虐殺』記憶遺産１１文書を検証する

パネリスト：
　阿羅健一（近現代史研究家）
　江崎道朗（評論家）
　藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
　水間政憲（ジャーナリスト）
司会：水島総

ユネスコ記憶遺産登録に関して

中国が南京事件に関する文書と慰安婦関連資料のユネスコ記憶遺産への登録申請をユネスコへ行ったことに対し、日本政府は登録までに繰返し中国政府に申請を取り下げるよう抗議を行っていた^[333]。2015年 10月9日にユネスコは「Nanjing Massacre (南京虐殺)」に関する文書をユネスコ記憶遺産に登録することを決めた^[334]。

中国が申請し、登録された資料は、犠牲者数を30万人以上とした南京軍事法廷の判決書の他、日本軍が撮影した写真、アメリカ人牧師が撮影したフィルム、生存者とされる者の証言や外国人の日記など11点であった^[335]。

金陵女子文理学院宿舎管理員・程瑞芳の日記

米国人ジョン・マギー牧師の16ミリフィルム

南京市民の羅瑾が保存した日本軍撮影の民間人虐殺や女性へのいたずら、強姦の写真16枚

呉旋が南京臨時政府参議院宛てに送った日本軍の暴行写真

南京軍事法廷における谷寿夫への判決文

南京軍事法廷での米国人マイナー・シール・ベイツの証言

南京大虐殺の生存者陸李秀英の証言

南京臨時政府調査委員会の調査表

南京軍事法廷が調査した犯罪の証拠

南京大虐殺の案件に対する市民の上申書

外国人日記「南京占領－目撃者の記述」

日本政府は中国の申請はユネスコ記憶遺産の政治利用であると抗議した^[335]。登録発表後、日本政府は「資料は中国側の一方的な主張に基づいており、真正性や完全性に問題があることは明らかだ。」として抗議した。日本外務省は「中立公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾」「政治利用されることがないよう制度改革を求めていく」との外務報道官談話を発表した。

また、日本政府は登録された際には世界第二位の拠出率(アメリカは支払いを停止しているため日本が実質一位)のユネスコの分担金を見直すことを示唆していたが、登録を受けて分担金拠出の凍結の検討に入った。日本の自由民主党や民主党や維新の党など与野党も登録を批判した^[336]^[337]^[338]。

毎日新聞はユネスコ世界遺産と無形文化遺産は、登録審議が公開されるが、記憶遺産は審議も勧告内容も非公開であるため透明化が求められていると報じた^[335]。このほか藤岡信勝は登録を決定した現事務局長イリナ・ボコヴァは抗日戦争勝利70周年記念式典にも参加した親中派であり、公正性にも疑問があるとした^[313]。

写真史料

南京事件の写真資料（マギー牧師の写真、国国民党が編纂した『日寇暴行実録』(1938年)、日本人のカメラマン撮影など）は、数多く存在しているが、その信憑性を検証しないままに扱われていた。だが、後述するように1984年の朝日新聞1984年 8月4日大阪版夕刊(翌朝全国掲載）「南京大虐殺の証拠写真」の生首写真が間違いであったなど、信憑性のない写真が一部混在していた。

南京事件関連の写真を検証してきた松尾一郎やその研究に参加した東中野修道等は、アイリス・チャンの著作などの南京事件関係の書籍に掲載数多くの「証拠写真」を捏造写真として指摘している^[317]^[318]^[319]。故意（捏造）であるかは、別として今まで指摘された間違い写真の例は、（故意かは別として）他の関係ない写真が混じっている、南京事件の後の1938年の日本軍の軍装（つまり南京以外の場所のもの）、編集者の誤記など、様々である。

その上で、東中野修道”南京大虐殺の証拠写真はすべて捏造である”と主張している^[320]。ただし、東中野修道の写真分析と全て捏造という主張には、行き過ぎがあり、考証・指摘の間違いもある。例えば女性の陰部に異物を入れる残虐行為は中国人しか行わないので偽写真とみなしたが、実は日本兵も同じことを行っていた記録はあり^[321]、そもそも外国人でも殺人事件そのものは撮影がほぼ不可能なことを考慮していない、などの疑問点が存在する。

2008年、南京市にある南京大虐殺記念館が南京事件と無関係であると指摘された写真3枚を撤去したとに一部で報道された^[322]。しかし、中国側は撤去を否定した^[323]。

アサヒグラフと『日寇暴行実録』の写真

「我が兵に援けられて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群れ」1937年10月14日熊崎玉樹撮影『アサヒグラフ』1937年11月10日号。
中国国民政府(蒋介石政権)によって1938年の『日寇暴行実録』で日本軍に拉致された中国人女性と解説され転載された。

写真週刊誌『アサヒグラフ』1937(昭和12)年11月10日号に、江蘇省宝山県盛家橋部落の中国人農民の写真に「我が兵（日本軍）に援けられて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群れ」とキャプションがつけられ掲載された^[324]。

この『日寇暴行実録』の写真は、本多勝一が1972年の著書『中国の日本軍』(創樹社)や、1997年11月発行の笠原十九司『南京事件』III章の扉に「日本兵に拉致される江南地方の中国人女性たち」のキャプションで掲載された。

1998年、秦郁彦がこの写真の原版は『アサヒグラフ』昭和12年11月10日号に掲載された「我が兵士（日本軍）に援けられて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群れ」という写真であることが指摘された^[324]。

笠原は、中国国民政府軍事委員会政治部が事実と異なるキャプションを付したことに気付かず使用したことにつき、秦郁彦に謝意を表し、撮影者の故熊崎玉樹カメラマン、朝日新聞、読者に詫びた^[325]。これを受け岩波書店も謝罪文を掲載して出品を一時停止し、笠原と相談の上で『村瀬守保写真集私の従軍中国戦線』^[326]の日本兵に強姦されたという老婆の写真に差し替えた。

2014年に週刊新潮が、本多勝一が著書『中国の日本軍』に「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵。強姦や輪姦は7歳の幼女から70歳の老婆まで及んだ」とのキャプションとともに掲載していた（上記笠原と同様の）写真の誤用を指摘すると、

本多は

「『中国の日本軍』の写真説明は、同書の凡例にも明記してあるとおり、<すべて中国側の調査・証言にもとづく>ものです。ただ中国側に問題点があることは、俺が司会を務めた座談会 ^[327]で、吉田裕さんが次のように指摘しているとおりだと思います。<中国側の対応で問題があるのは写真の使い方ですね。いつ、だれが、どこで撮ったかという根拠を確認しないままに、政治的なキャンペーンの中で勝手に写真を使っている。日本の市民運動側もそれを無批判に受け入れてしまうような一面があって、それを反動派につけこまれている>。『アサヒグラフ』に別のキャプションで掲載されているとの指摘は、俺の記憶では初めてです。確かに誤用のようです」

と、文書で回答を寄せた^[328]。

朝日新聞の「南京大虐殺の証拠写真」

朝日新聞1984年 8月4日大阪版夕刊(翌朝全国掲載）が「南京大虐殺の証拠写真」として生首写真を掲載した。

しかし、この生首写真は、中国軍が馬賊の首を切り落とした写真であることが判明し、記事中で虐殺に関わったとされた歩兵23連隊の戦友会「都城二十三連隊会」が朝日新聞に抗議して訴訟になった（1986年1月に和解）^[329]。

村瀬守保写真集

の従軍中国戦線』は東中野修道からその信憑性について疑義が出された^[330]が、笠原は反論している^[331]。

映像史料

マギーフィルム - ジョン・マギーの記録映像についても論争が在る。

『南京』(日本、1938年) - 日本陸軍の戦線後方記録映画。当時の日本のプロパガンダ映画であるとの批判や問題点の指摘があり、論争がある。この映画のカメラマン白井茂は中国の人々が銃殺されるのを目撃したこと、日本軍の入城式の場でも住民が「しょうがない」と歓迎の手旗をふったことがあった、と証言している^[332]。

『ザ・バトル・オブ・チャイナ』(米国、1944年）監督フランク・キャプラ、およびこの映画を編集した『中国之怒吼』(中華民国(台湾)、1945年）についてもプロパガンダ映画であるとの批判や問題点の指摘があり、論争がある。

[転載]『「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民大集会』に先立ち、参戦勇士の方の証言や、南京入城後の記録映像を見ながら、先人の名誉を護る闘いへのご参加をお願いさせて頂きます。

Sun, 11 Nov 2018 11:33:15 +0900

【間接侵略撃破】今、暴かれる「南京大虐殺」の歴史捏造！～証言と証拠映像[桜H27/11/26]

南京戦でも城門へ逃げ込もうとしたりする兵は督戦隊に撃ち殺されました。
陥落時には下関に近い門に城内から兵士が逃げようと殺到し、督戦隊に撃たれまくりました。ニューヨークタイムズのダーディン記者は「死体の高さは６フィートの小山を築いた」と書いています。（彼は日本軍の仕業と書いたが実はシナの督戦隊のしわざで後にそう書いている）　６フィートといえば、えーと、約２メートルです。死体の上を乗り越えようとして督戦隊に撃たれて、死体となって積もって、更に乗り越えようとするものが来て撃たれて・・・という感じでしょうか。督戦隊に阻まれて逃げられないので、ロープを使って城壁をよじ登ったり、便衣になって隠れたりしたのでした。

参考文献
　「ＧＨＱ焚書図書開封３」西尾幹二著
　「『南京事件』国民党極秘文書から読み解く」東中野修道著

　上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、1937年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。

それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵（ゲリラ）となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。

便衣兵（ゲリラ）の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達（督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。）であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。

そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。

『本当の日本の歴史　理論近現代史学』より引用

2015/11/26 に公開

今週末の『「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民大集会』に先立ち、参戦勇士の方の証言や、南京入城後の記録映像を見ながら、先人の名誉を護る闘いへのご参加をお願いさせて頂きます。

転載元: 日中国交正常化45周年・南京事件80年に学ぶ

[転載]東洋史家の宮脇淳子氏をお迎えし、河村・名古屋市長の「南京事件」をめぐる問題が波紋を広げる中、日本とは歴史も価値観も異なる中国と対等に向き合い、言うべきことを主張するために、日本人は何を自覚し、そして、

Sun, 11 Nov 2018 11:31:51 +0900

【宮脇淳子】「南京事件」の虚妄[桜H24/3/22]

河村たかし

日本の政治家

河村たかし

かわむらたかし

生年月日出生地出身校前職所属政党称号公式サイト

第32-33代名古屋市長

当選回数在任期間

衆議院議員

選挙区当選回数在任期間

愛知県知立市にて
(1948-11-03) 1948年 11月3日（68歳）
愛知県名古屋市
一橋大学商学部
衆議院議員秘書河村商事専務取締役
（民社党→）（自由民主党→）（日本新党→）（新進党→）（自由党→）（無所属→）（民主党→）（無所属→）減税日本
商学士
名古屋市長河村たかし
3回
2009年 4月28日 - 現職
（旧愛知1区→）愛知1区
5回
1993年 7月19日 - 2009年 4月7日
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河村たかし（かわむらたかし、1948年（昭和23年）11月3日 – ）は、日本の政治家。第32・33代名古屋市長、地域政党減税日本代表。

衆議院議員（5期）、裁判官訴追委員会第二代理委員長、総務省顧問等を歴任した。

慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会の会員でもあり、慰安婦問題と南京事件に対しては日本政府の責任を否定する傾向にある。慰安婦問題に関しては2007年（平成19年）6月14日に歴史事実委員会の全面広告に賛同者として名を連ね、アメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を主張した。

南京事件に関して衆議院議員時代の2006年には、政府に対し「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出。教科書などに「市民や捕虜の殺害」などが記載されている根拠や、政府見解を改めてただした。2009年（平成21年）9月15日の名古屋市議会定例会における一般質問でも「一般的な戦闘行為はあった。

そういうものが誤解されて伝わっているのではないか。事件そのものについて日中友好のためにきちんと検証し直す必要がある」と答弁している。毎日新聞は、この発言により名古屋市との姉妹友好都市関係にある南京市との関係が懸念されていると報じた^[24]。

慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会

慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会（いあんふもんだいとなんきんじけんのしんじつをけんしょうするかい）は、民進党内の保守系議員連盟。現在は自由民主党・民進党から構成されている。

アメリカ合衆国議会の下院で、戦前の慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める決議案（アメリカ合衆国下院121号決議）が議論されていることに対し、強制連行について「旧日本軍・政府の関与はなかった」という立場から、「河野談話」の見直しを内閣総理大臣に提言することを目的として2007年 3月に発足した^[1]。同年6月、米国『ワシントン・ポスト』に慰安婦に関する意見広告（「THE FACTS」）が掲載された際には、この会から多くの議員が賛同した。

南京事件に関しても真実の検証を呼びかけており、定期的に勉強会を開いている^[2]。南京事件に関する映画「南京の真実」にもこの会から多くの賛同者が出ている。

旧民主党内の保守系議員を中心に参加者は20人ほどいた。2012年12月の第46回衆議院議員総選挙での民主党の惨敗により、参加者は大幅に減少した。しかし、2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では吉田は落選したが、牧が返り咲き、政界復帰した。

歴史事実普及協会

歴史事実普及協会（れきしじじつふきゅうきょうかい、英語：Society for the Dissemination of Historical Fact）、旧称・「歴史事実委員会」（れきしじじついいんかい、英語：Committee for Historical Facts）とは、歴史問題に関する日本の立場を発信する事を目的とした民間の任意団体。

前身の歴史事実委員会は、政治評論家の屋山太郎、ジャーナリストの櫻井よしこ・西村幸祐・花岡信昭、作曲家のすぎやまこういちの5人で構成されていた。後継の歴史事実普及委員会は、新たな10名で構成されている。

2007年、アメリカ合衆国下院121号決議案採択阻止を目指して、『ワシントン・ポスト』（2007年6月14日付）に、慰安婦動員に日本政府や軍隊の強制連行はなかったと主張する全面広告（「THE FACTS」）を出した。2012年にも、同内容の意見広告をアメリカ・ニュージャージー州の地方紙『スターレッジャー（英語版）』（2012年11月7日付）に出している^[1]。

「THE FACTS」によれば、本部は東京都港区南麻布3丁目にある。議員連盟「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」と日本会議も後援しているとされる。

主たる活動目的がアメリカの世論喚起である事から、公式ホームページは英語版のみであり、日本語版ホームページは作成されていない。

1938年　正月

転載元: 日中国交正常化45周年・南京事件80年に学ぶ

[転載]中国における高レベル放射性廃棄物処分の実施主体は、国営企業体である中国核工業集団公司（CNNC）です。 CNNCは地層処分の研究開発だけでなく、ウラン探鉱、核燃料施設の操業、原子力発電等の事業も行っ

Sun, 11 Nov 2018 11:30:49 +0900

http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/05/05010115/01.gif

＜更新年月＞
2006年09月　　　
＜本文＞
１．中国
1.1 中国における原子力発電の現状
　2005年現在、中国では９基の原子炉が運転され、合計出力は約700万kWとなっており、中国経済の規模拡大に伴い、中国国内のエネルギー需要は大幅に増加している。2006年3月の全国人民代表会議にて承認された第11次５か年計画においても、環境と調和しつつ、エネルギー需要を満たす上で、原子力発電所の建設はエネルギー戦略上重要であるとされ、今後、中国政府は2010年、2020年までに原子力発電容量をそれぞれ1，200万kW、4，000万kWに増やすとしている。
　原子力発電所の増設に伴い、発生する放射性廃棄物の量も増加し、中国における軽水炉から取り出される使用済燃料の累積発生量は、2010年に1，000MTU、2015年に2，000MTUに達し、2020年以降は毎年1，000MTUずつ増加すると予想されている。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/05/05010115/02.gif

http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/05/05010115/03.gif

http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/05/05010115/04.gif

中国の原子力発電開発 (14-02-03-03)
中国の核燃料サイクル (14-02-03-04)

http://www2.rwmc.or.jp/_media/wiki:images:cn_w48.png 中国における高レベル放射性廃棄物処分

中国における高レベル放射性廃棄物処分

中国では、放射性廃棄物全般についての管理の枠組みを定めるものとして、2003年10月に中華人民共和国放射能汚染防止法が施行されました。この法律において、高レベル放射性廃棄物を集中的に地層処分することが規定されています。
2006年2月に「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド」が公表され、今世紀半ばまでに処分場を建設することが明記されました。今後、各種の法制度が整備されるとともに、サイト選定、地下研究所の建設・試験、地層処分の安全性評価等が行われる予定です。

使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）

中国では原子力発電を国家における重要なエネルギー戦略の一環として位置付けており、原子力発電所の建設を推進することで、経済発展に伴うエネルギー需要の増加に対応し、環境保全を図り、工業技術等のレベル向上を図ろうとしています。

2015年末時点で運転中の原子炉がある原子力発電所が14カ所あり、合計30 基－加圧水型原子炉（PWR）が28基、カナダ型重水炉が2基－から使用済燃料が発生しています。また新たに21基が建設中です。

使用済燃料は各発電所の原子炉建屋内の燃料プールなどで貯蔵されています。

処分の実施体制

中国における高レベル放射性廃棄物処分の実施主体は、国営企業体である 中国核工業集団公司（CNNC）です。 CNNCは地層処分の研究開発だけでなく、ウラン探鉱、核燃料施設の操業、原子力発電等の事業も行っています。 CNNC の下部組織として、研究開発や技術支援を担う機関が複数存在しています。

原子力施設の安全監視や高レベル放射性廃棄物の管理等の原子力安全全般に関わる規制機関として、中国環境保護部（MEP）があります。また原子力エネルギー開発、放射性廃棄物の管理、処理・処分の長期計画等の政策の立案、研究開発資金の確保等の実務管理・監督を国務院に代わって行う国の機関として、国家原子能機構（CAEA）があります。放射性廃棄物の処分費用は廃棄物発生者である事業者が負担することになっています。この費用の拠出方法や管理方法については、国務院の財政当局、価格管理当局、環境行政管理当局及び原子力施設の管理当局が決定することになっていますが、現在のところ未定です。

http://www2.rwmc.or.jp/_media/hlw:cn:china-org-frame.png?w=500&tok=498d81

処分方針（使用済燃料の管理方針）

中国では、核燃料を十分に活用するため、軽水炉（PWRなど）から発生する使用済燃料は再処理し、発生する高レベル放射性廃液をガラス固化した後に処分する方針です。ただし、天然ウランを燃料として用いる加圧水型重水炉（PHWR）の使用済燃料は再処理せず、直接処分します。これらの廃棄物は、高レベル放射性廃棄物に区分されています。

中国における放射性廃棄物の全般的な管理方針は、2003年10月施行の「中華人民共和国汚染防止法」で規定されており、高レベル放射性廃棄物は集中的に地層処分を行うとしています。 2012年10月に国務院の承認を反映して受けた「原子力安全及び放射線防護・汚染管理　第12次5カ年計画・2020年長期目標」においても、高レベル放射性廃棄物処理処分場の概念設計を完了させること、地下研究所を建設することなどが掲げられています。

処分事業の経緯

http://www2.rwmc.or.jp/_media/hlw:cn:china-6candidate-area.png?w=300&tok=8fade9

中国では、1985年に旧核工業部科技核電局（現CNNC）が「高レベル放射性廃棄物地層処分研究発展計画」（DGD 計画）を策定しました。この計画では、花崗岩を母岩とする地層処分場を2040年頃に建設する予定としていました。

DGD 計画に基づき、1986年2月からサイトの1次選定が始まり、5つの候補地域が選出されました。その後、各地域からボーリング調査を含むサイト調査の対象区域が複数選定され、うち西北地域にある甘粛省北山（ペイシャン）及びその周辺での調査に注力しています。現在では、西北地域の西側に位置する新疆地域が追加され、候補地域数が6つに増えています。

2006年2月に、国防科学技術工業委員会（2008年に新設の中国工業情報化部に業務移管）、中国科学技術部及び国家環境保護総局（2008年に中国環境保護部（MEP）に改組）が共同で作成した『高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド』が公表されました。このガイドによれば、中国における高レベル放射性廃棄物の地層処分は、下に示す3つの段階で進められることになっています。

「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド」（2006年）の活動計画

1）2006年～2020年

国による関連法規制及び技術基準の制定に向けて、技術面でのサポートを行うとともに、地下研究所の設計及び処分場の概念設計、核種移行メカニズム等の研究及び安全評価研究を行う。また北山サイト以外の候補地も含めた上で処分場サイトを選定し、様々な地質調査を行い、必要なデータを取得する。

2）2021年～2040年

地下研究所の建設、地下研究所での試験・研究を通じて、既存の施工技術、研究成果を検証するとともに、原位置での各種データを取得し、プロトタイプ処分場のフィージビリティ評価と建設の安全審査に向けた評価を実施する。

3）2041年～今世紀半ば

処分サイトの最終確認を行うとともに、プロトタイプ処分場での実廃棄体を用いた試験によって処分場の総合的な機能を検証し、処分場の建設申請と安全評価及び環境影響評価を実施する。また処分場の操業管理、閉鎖及びモニタリング計画について検討し、処分場操業の申請と安全審査に向けた評価を実施する。

北京地質研究院（BRIUG）、2016年3月22日付プレスリリース
http://www.briug.cn/index.php?m=content&c=index&a=show&catid=22&id=978 北京地質研究院（BRIUG）ウェブサイト、
http://www.briug.cn/index.php?m=content&c=index&a=lists&catid=13 中国核工業集団公司（CNNC）ウェブサイト、
http://en.cnnc.com.cn/2016-02/01/c_49164.htm 放射性廃棄物等安全条約に基づく中国国別報告書（第3回）、2014年9月、
http://nnsa.mep.gov.cn/gjhz_9050/gjgybg/201512/P020151223562288196956.pdf

海陽

三門

陽江

紅沿河

福清

台山

防城港

紅石頂

彭沢

石島湾

桃花江

咸寧

小墨山

蕪湖

海南昌江

中国の原子力発電所：操業中、 建設中、 計画中

転載元: 日中国交正常化45周年・南京事件80年に学ぶ

[転載]【東トルキスタン】中国政府によるウイグル人虐殺に対する抗議デモ[H21/7/13]

Sun, 11 Nov 2018 11:27:48 +0900

【東トルキスタン】中国政府によるウイグル人虐殺に対する抗議デモ[H21/7/13]

1990年代

1990年にはウイグル人住民のデモに対して武装警察が発砲し、15名（数十名とも）が射殺されるバリン郷事件がおきている^[111]。

1991年にはウイグル人作家トルグン・アルマスの著作『ウイグル人』が、「大ウイグル主義的」「民族分裂主義的」であることを理由に発禁処分となり、著者も軟禁状態に置かれた^[112]。

バリン郷事件以降、反政府とみられるテロ事件も相次いでいる。1997年にも大規模なデモが発生し、鎮圧に出動した軍隊と衝突して、多くの死傷者を出したグルジャ事件が発生している。

1996年、中国人民政治協商会議全国委員を務める実業家のラビア・カーディルが政治協商会議で漢族によるウイグル人抑圧を非難する演説を行うが公安当局の間で問題となりラビアは1997年に全ての公的役職から解任された。ラビアの夫で作家のシディク・ハジ・ロウジが行った書籍(John Graver, Chinese-Soviet Relations 1937-1945)のウイグル語訳^[113]が当局より問題視されたといわれるが、シディク・ハジ・ロウジは1996年に米国に亡命した。1999年 8月13日、公安当局は、ウルムチ市内に滞在していた米国議会関係者に接触しようとしたラビアを国家機密漏洩罪で逮捕し、米国に亡命した夫に対して「不法に機密情報を漏洩した」として懲役8年の実刑判決を下した。

また同1999年1月より漢族の作家王力雄が新疆の民族問題に関する著作執筆のため、新疆ウイグル自治区で資料収集を開始すると、同年1月29日に新疆自治区国家安全庁（上級機関の国家安全部は旧ソ連のKGBに相当する諜報機関）に国家機密窃取の容疑で拘束（法手続きを踏んだ正式な逮捕ではない）され、42日後に解放された。その経緯を『新疆追記』にまとめ、インターネット上で公表した^[114]。王力雄はその後、ウイグル問題に関する調査をもとに2007年10月『我的西域、你的東土』（邦題：私の西域、君の東トルキスタン）を台湾で出版した^[115]。

2009年ウイグル騒乱前後

詳細は「2009年ウイグル騒乱」を参照

2008年3月には、新疆南部のホータン市で、600名を超える当局への抗議デモが発生し^[116]、2009年6月には、広東省韶関市の玩具工場で漢族従業員とウイグル人従業員の間で衝突が起き、死者2名、負傷者120名を出し^[117]^[118]、翌7月には、事件に抗議する約3,000名のウイグル人と武装警察が、ウルムチ市内で衝突し、140名が死亡、800名以上が負傷した(2009年ウイグル騒乱^[119]^{[リンク切れ]})。

2009年ウイグル騒乱では中国当局は死者は197人でありほとんどが漢民族としているが、事件以降、ウイグル人1万人が行方不明となっている^[120]。

中国語繁体字簡体字英文表記中国語（別名）繁体字簡体字英文表記ウイグル語ウイグル語

2009年ウルムチ市騒乱事件

烏魯木齊7·5騷亂

乌鲁木齐7·5骚乱

Ürümqi 7·5 riots

[表示]発音記号標準中国語漢語拼音注音符号呉語ローマ字客家語客家語拼音粤語粤拼閩南語閩南語白話字

Wūlǔmùqí 7·5 Sāoluàn
ㄨㄌㄨˇㄇㄨˋㄑㄧˊ 7·5 ㄙㄠㄌㄨㄢˋ
u^平 lu^上 moh^入 zi^平 7·5 sau^平 loe^去
vu²⁴ lu²⁴ mug² ce¹¹ 7·5 so⁵⁵ lon⁵⁵
wu¹ lou⁵ muk⁶ cai⁴ 7.5 sou¹ lyun⁶
oo-lóo-bo̍k-tsè 7·5 so-luān

烏魯木齊七·五暴力事件

乌鲁木齐七·五暴力事件

Ürümqi 7·5 Violent Incident

[表示]発音記号標準中国語漢語拼音注音符号呉語ローマ字客家語客家語拼音粤語粤拼閩南語閩南語白話字

Wūlǔmùqí 7·5 Bàolìshìjiàn
ㄨㄌㄨˇㄇㄨˋㄑㄧˊ ㄑㄧ · ㄨˇ ㄅㄠˋㄌㄧˋ ㄕˋㄐㄧㄢˋ
u^平 lu^上 moh^入 zi^平 tshih^入 · u^上 bau^去 lih^入 zy^去 jie^上
vu²⁴ lu²⁴ mug² ce¹¹ qid² · ng³¹ pau⁵⁵ lid⁵ sii⁵⁵ kien⁵⁵
wu¹ lou⁵ muk⁶ cai⁴ ng⁵ bou⁶ lik⁶ si⁶ gin^6*2
oo-lóo-bo̍k-tsè tshit-ngóo pō-li̍k sū-kiānn

5- ئىيۇل ۋەقەسى
5-Iyul Weqesi
"7月5日事件"

ウルムチ

ウルムチ市の位置

2009年ウイグル騒乱（にせんきゅうねんウイグルそうらん）は、2009年 7月5日に、中華人民共和国新疆ウイグル自治区ウルムチ市において発生した騒乱事件である。騒乱に先立つ6月に広東省の工場でデマを発端としてウイグル族が漢族に襲撃され多数が殺傷されたが、襲撃側の刑事処分が曖昧にされたことからウイグルでの不満が高まったことが本事件の引き金となったとされる^[1]^[2]。新華社通信によると（2009年 7月15日現在^[3]）、死者192名^[3]、負傷者1,721名に上る犠牲者が出たとしている^[3]^[4]。

新疆における騒乱事件としては2008年3月のホータン市での抗議デモ以来の事件であり、1997年に起きたグルジャ市での大規模な官民衝突に匹敵する犠牲者を出した。

概要

事件の背景には、漢族住民とウイグル人住民の間の経済的格差やウイグル人固有の文化的、宗教的権利が中国において尊重されていないとするウイグル人住民の不満があるといわれる^[5]。2009年6月25日から26日にかけて、広東省韶関市の香港系玩具工場で100名以上の漢族によるウイグル人従業員への襲撃によりウイグル人2名が殺害された^[1]。ウイグル族が多数殺傷され、襲撃側の刑事処分が曖昧にされたことからウイグルでの不満が高まり、ウルムチ市での事件の引き金となったとされる^[1]^[2]^[6]。

7月5日、事件の公正な解決を求めるウイグル人がウルムチ市内で当局への抗議デモを始めた。およそ3,000名がデモに参加し、デモを鎮圧しようとした治安部隊との間で衝突が発生した。デモ隊の一部は暴徒化し、車両破壊、放火、漢族住民への襲撃を行った^[6]。

デモの発生契機やデモ隊が暴徒化した経緯、デモの鎮圧過程については中国当局とウイグル人住民の間で大きく見解が異なる。中国当局が、海外の独立運動組織の煽動により計画的に引き起こされた「暴力犯罪」と主張する一方で、亡命ウイグル人組織の世界ウイグル会議は自発的に発生した平和的なデモに当局が発砲し、これに刺激されたデモ参加者の一部が暴徒化したと主張している。

死傷者についても、中国当局は7月10日に死者は184人であり、そのうち漢族が137人であるとして死傷者の大半が漢族であると発表する一方で、同日、世界ウイグル会議は中国当局の武力弾圧や漢族の攻撃により殺されたウイグル人の死者は最大で3,000人に上る可能性があると主張し、デモ鎮圧の過程で当局による武力弾圧があったことを示唆している^[7]。7月19日には中国当局は、警察官が少なくとも12人を射殺したことを認めている^[4]。

7月10日、モスク周辺では漢族によるウイグル族襲撃が発生し、多くのモスクではイスラムの金曜礼拝は中止され、武装警察や治安当局はモスクに人を近づけさせなかった^[8]。中国当局は民族間の緊張が高まるのを危惧し、「民族団結」を呼びかけ両民族の融和を求めるキャンペーンを展開した^[9]。

事件は新疆ウイグル自治区各地に波及し、ウイグル人人口の多い西部カシュガル市でも、住民と治安部隊の衝突が報じられた^[10]。中国当局は、新疆全域に3万人超の軍、武装警察を投入し、治安維持に当たらせた^[11]。

中国当局は2008年のチベット騒乱の際に厳しい報道管制を敷いて国際的な非難を招いたが、今回は事件の発生時から積極的な情報開示を行うことで情報管理の主導権を握ろうとした。7月5日夜には早くも新華社が事件の発生を速報として配信し、翌7月6日朝には、国営テレビで「暴動」の様子が詳しく放映された。海外メディア向けに対しても、自由な取材が認められている訳ではないものの取材活動が認められ^[12]、当局による取材ツアーやプレスセンター設置等の便宜供与も行われた。

一方で中国政府は、新疆ウイグル自治区内のインターネット、携帯電話、国際電話の通信を遮断し、国内メディアには厳しい報道管制を維持した。こうした中国政府の対応を「暴徒」の残虐性を強調し、当局の対応の正当性を印象付けるための、新しい報道統制のやり方であるとする指摘もある^[13]^[14]^[15]。

転載元: 日中国交正常化45周年・南京事件80年に学ぶ

[転載]2004年7月に、サッカーのAFCアジアカップ2004が中国の重慶で行われたが、反日感情が剥き出しになり、日本のグループリーグから決勝までの数試合は、君が代演奏時や試合中で激しいブーイングや反日行為に

Sun, 11 Nov 2018 11:24:53 +0900

2005年の中国における反日活動

2005年の中国における反日活動日付概要

2005年
中国各地で行われた反日デモ

2005年の中国における反日活動各種表記繁体字：簡体字：北京語拼音：英文：

2005年的中國的反日活動
2005年的中国的反日活动
2005nián de zhōngguó de fǎnrì huódòng
Anti-Japan activity in China of 2005
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2005年の中国における反日活動は、中華人民共和国で2005年に発生した反日デモ。3月下旬に反日署名運動として始まったが、4月に入って成都、北京、上海などでは一部の反日活動が破壊行為をともなう暴動に発展した。

1 概要

2001年に小泉純一郎首相が就任して以降、小泉首相の靖国神社参拝で中国との関係は悪化し、日中両国の首脳会談は中国により一方的に拒否されていた。これにより中国国内では反日感情が高まり、小泉首相への抗議がおこなわれた。「参拝中止という中国側のたび重なる要請を聞き入れず、過去を反省しない日本」という印象が中国内で広がっていた。

2004年 7月に、サッカーのAFCアジアカップ2004が中国の重慶で行われたが、反日感情が剥き出しになり、日本のグループリーグから決勝までの数試合は、君が代演奏時や試合中で激しいブーイングや反日行為に晒された。また、勝利を喜ぶ日本人サポーターに罵声を浴びせたり、ゴミや食べ物が投げつけられ、インターネット上でも反日的な書き込みが相次いだ。

2005年 3月に大韓民国で竹島問題(独島問題)を契機として盛り上がった反日運動を引き継ぐように、中国各地でも3月下旬ころから歴史教科書問題や日本の国連安保理常任理事国入り反対の署名活動が始まり、インターネットサイトや携帯メールなどで中国各地に拡大した。4月2日には、四川省成都で日系スーパーに対する暴動が発生、4月9日には北京で日本に対する大規模なデモの一部が暴徒化した。4月16日には上海でも日本に対するデモの一部が暴徒化した。

4月17日から18日にかけて町村信孝外相が北京を訪問し、事態について中国側の謝罪と賠償を求めた。中国政府は暴力行為には遺憾の意を表したが、「そもそもの原因は日本側にある」として謝罪と賠償については拒絶した。ただし、水面下での取引はあったとされ、4月19日中国指導部は無届デモ全面禁止を通達し、反日デモの嵐は収束に向かった。一方、この中国側の動きに呼応するように、日本では東シナ海海底ガス田問題について中国提案に譲歩することが発表された。また、4月22日インドネシアの首都ジャカルタで開催された国際会議で、小泉首相は異例に過去の日本の侵略や植民地支配についての謝罪を行い、翌日の胡錦涛国家主席との会談でも謝罪要求など中国側を刺激するような発言は一切行わなかった。小泉は、『私は(日本の常任理事国入りに)中国が反対しても韓国が反対しても、いつでも首脳会談を行う』と述べている。

4月23日以降は中国国内での反日運動は厳しく押さえ込まれ、徐々に収束へと向かった（ただし、中国本土以外に住む中国人は4月23日以降もデモを起こしており、予断は許されない状況でもあった）。日本の外務省から出された海外安全情報等によると、5月1日の労働節（メーデー）、5月4日の青年節（5・4運動）が、もっとも危険な日と警戒していた。

後に、国連安全保障理事会を拡大する日本など4カ国（G4）の「枠組み決議案」に対し、中国は拒否権を出して反対し、さらに中国にロシアが同調した。最終的に、ドイツの常任理事国入りに反対するアメリカの拒否権により、「枠組み決議案」は反対に終わった。

この反日感情には、靖国神社問題が背景にあったと思われる。靖国神社参拝を行わなかった福田康夫首相と胡錦涛主席との会談で、胡錦涛は日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに柔軟姿勢を示した。また対日穏健派の金大中前大統領も、常任理事国入りを支持していた。また同じく鳩山由紀夫首相の際に、サルコジ大統領は「世界第二の経済大国である日本が二次大戦の敗戦国であるという理由だけで常任理事国になっていないことはおかしい」と発言したが、デモは起きずネットユーザだけの批判だった。

この事件以降、日本国内では中国に根強い反日感情があることが知られ、中国に対する警戒心が生まれた。1992年に訪中した今上天皇は、温家宝首相による北京オリンピック開会式の招待を断った。さらに中国旅行の書籍では、中国の反日感情に気をつけるような記載が見られた。

翌年の小泉首相の靖国参拝に対しては、中国では反日感情の再燃を抑えるためにデモが封じ込められ、北京の日本大使館で30人ほどがデモを起こしたのみだったが、韓国では数千人が小泉首相の写真を燃やすデモが起きた。韓国政府は靖国神社の参拝問題について、Ａ級戦犯が分祀されたとしても日本政府首脳らの参拝は受け入れられず、分祀は問題の根本的な解決にはならないと述べている。

2 各地の状況

3 中国政府の対応 4 中国での報道 5 日本における反応 6 他国での報道 7 反日活動の特徴

上海におけるデモ

それまで目立った動きを見せていなかった上海中心部でも、初の反日デモが行われた。参加者は、ネット掲示板を利用してデモを呼びかけた。市政府も事前動向を察知しており、市内の大学生に対してデモに参加しないようにショートメールを送った。2005年4月16日（土）午前8時半頃200人くらいの学生が人民広場南側に集まり、9時延安中路を沿って上海日本総領事館の所在地である長寧区に進んだ。日本総領事館周辺には1万人以上が集まり、約５時間にわたって、レンガの破片やペットボトル、ペンキ、卵、果物などを総領事館に向かって投げた。警察はデモ行進に同行して監視しているだけであった。

政府は、デモに参加した学生たちを専用バスで学校に送った後、コンテナで日本総領事館入口の万山路を閉鎖した。市内では、暴徒により日本料理店など10軒以上が壊された。この日の上海のデモ参加者は、最終的に10万人に達した模様である。反日デモの一部は暴徒化しており、中国人経営の日本料理店や中国人が乗っている日本車に対して大勢で襲撃するなどしている。日本人がデモ参加者に追い掛け回される騒動があったほか、中国人に取り囲まれた日本人２人がパトカーに逃げ込んだが、群衆がパトカーの窓ガラスを割ったため2人は頭などに軽いケガをした。

日系企業では、看板など日本語が書かれた部分を布で隠したり、外では日本語を話さないように指示をしたり、家族を帰国させたり、日本からの出張を中止したりなど被害に遭わないための対処をしている。旅行会社も、観光客の身の安全の保障が取れないためか、ツアー中止などの措置が取られた時期もあった。また、休業中の日本料理店が放火されるという、きわめて悪質な事件もあった。

デモ(暴動)参加者の無差別破壊活動により日本料理店等が破壊されたことについて、中国政府は一切の補償はしないことになっているが、非公式に上海市政府等が損害賠償の話を進め、窓ガラス数枚程度割られる被害にあった日本料理店に対してガラス代数千円規模のもののみ弁償が行われたという情報もある。日本大使館にも建築物を所有する不動産店から同じような要請があったが、日本国内のイメージダウンを警戒してか受け入れたと言う情報はない。

デモ参加者は、上海の都市戸籍を持たない地方（農村戸籍）と国内の経済ライバル地域からの若者が多い。4月25日（月曜日）、中国の検察機関は暴動参加者の調査を始め、16人を逮捕した（李碧純（湖南省）、张建勇（湖北省）、尹秀峰（上海市））。またネットでデモを呼びかけた湯曄という上海の若者をも逮捕して、懲役5年の判決を言い渡した。同日上海市共産党党部の機関紙解放日報の社論は「大量の証拠により、今回の違法デモは愛国的な行動ではなく違法な行為であり、民衆が自発的に行ったものではなく背後に陰謀がある」と指摘した。

また、「沖縄を中国に返せ」と書かれたビラが出たと、沖縄県の沖縄タイムスが報じた。^[1]

他国での報道

アメリカ
- ニューヨーク・タイムズ—「アジアで日本が孤立の可能性」「自由の国アメリカと違い、政府に何か言える唯一のチャンス」
- ワシントン・ポスト—「中国政府がデモを容認するのは稀だが、今回は例外だったようだ」「最近、中国はアジアをリードしたいという理由から日本を都合の良い悪役に仕立てている」「危機の原因をもたらしたのはほとんどすべて中国政府」
- ロサンゼルスタイムズ—「不幸にも日本は中国の政治的な術中にはまっている」「中国は日本を脅迫している」
- ウォールストリート・ジャーナル「中国自身の歴史歪曲の度合いは日本より大きく、日本に言う前に自身の歴史解釈を見つめ直すべき」「（アジア・アフリカ会議において）小泉首相がこれほど明確に（過去の植民地支配について）謝罪をした以上、こんどは中国が自国の誤った行動への謝罪を表明する番だ」

イギリス
- フィナンシャル・タイムズ—「日本の戦争中の行為に中国が怒る理由は十分ある」「偽善もある。中国の学生は（中国の）チベット侵攻や故毛沢東主席の犯した罪はほとんど学ばない」
- ガーディアン—「日本は中国を侵略したことを何度も謝罪しているが、多くの中国人は十分ではないと感じている。信頼は定期的な対話によってのみつくられる。中国も日本も冷静になり、対立の炎をさらに燃やすことは避けるべきだ」
- タイムズ—「明らかに中国政府の暗黙の奨励に基づいて行われている」「中国政府の公式警告にもかかわらずデモは行われた。今回のスケールは当局を驚かせたように見える」
- エコノミスト「日本の常任理事国入りは当然」「中国が東アジアの将来を思い通りにできないということを知る為にも日本の参加が必要」

フランス
- ル・モンド—「デモは内政的には市場経済移行に伴う不満、外交的にはアジア唯一の強国であろうとする意思を示している」
- リベラシオン— 「中国国内におけるできごとに対する客観的な視点が持てていない限り、中国は日本を的確に非難できる立場にあるとはいえない」
- フィガロ「共産主義体制において、ナショナリズムは常に欲求不満のはけ口として政府の役に立っている」
- ヘラルド・トリビューン「教科書問題は単なる口実。デモの主要原因は日本の国連常任理事国入り阻止と、自らの失政から目を逸らさせるため」

ドイツ
- フランクフルター・アルゲマイネ—「独、仏、英の親中派は、長年の同盟国である日本を犠牲にしてまで中国を強大化させたいのか」

アラブ系
- アルジャジーラ—「全ての問題は相互的な協力を深めることに障害と規制があり、日中関係を悪化させる可能性がある」

台湾
- 「日中が緊張した場合、台湾は日米に接近せよ」「中国市場から撤退する日本企業を台湾に誘致するチャンス」（行政院）

韓国
- 中央日報・朝鮮日報・文化日報—もちろん日本を批判

シンガポール
- これは地域全体の利益にはならない」「関係国が感情を抑え問題解決に取り組む事を希望する」（外務省報道官）

国連
- 「大変微妙な問題であり、国連として日本政府がどう対処すべきと言う立場にない。2国間で解決すべきだ」としつつ「日本が微妙な側面に対応するなら、この問題は解決に向かうかもしれない」と間接的ながら日本の善処に期待を表明（ロバート・オア事務総長補）

ウィーン条約違反

北京にある日本大使館では窓ガラス約20枚が割られ、上海でも13枚の窓ガラスが割られるなどして日常業務に支障が出ており、この件についても特に警官隊が静止するようなことはなく事実上黙認し、謝罪も拒否している。

中国も批准しているウィーン条約の第31条（領事機関の公館の不可侵）は、これらの行為を防止する義務を有していることから、中国政府は重大な違反を犯していることになる。

転載元: 日中国交正常化45周年・南京事件80年に学ぶ

[転載]1972年9月29日、田中角栄首相と中国の周恩来首相が日中共同声明に調印し、固い握手を交わした。国交正常化を果たした田中首相は北京や上海で盛んな見送りを受けて帰国した。

Sun, 11 Nov 2018 11:22:14 +0900

【1972年9月29日】　日中国交正常化　田中角栄・周恩来両首相が握手

転載元: 日中国交正常化45周年・南京事件80年に学ぶ

[転載]日中国交正常化＝周恩来の選択

Sun, 11 Nov 2018 11:21:24 +0900

日中国交正常化＝周恩来の選択

中ソ国境紛争（ちゅうそこっきょうふんそう,ロシア語: Пограничный конфликт на острове Даманский）は、中国とソ連の国境問題により生じた紛争である。

1969年 3月2日、15日にアムール川（中国語名は黒竜江）の支流ウスリー川の中州であるダマンスキー島（中国語名は珍宝島）の領有権を巡って大規模な軍事衝突が発生した（珍宝島事件、ちんぽうとうじけん、ダマンスキー島事件）。同年8月にも新疆ウイグル自治区で軍事衝突が起こり、中ソの全面戦争や核戦争にエスカレートする重大な危機に発展した。同じ共産党独裁国家でありながら、かつて蜜月を誇った中国とソ連の対立が表面化した事件でもあった。

緊張と衝突

1950年代後半のニキータ・フルシチョフ首相によるスターリン批判以降、ソ連と中国の間では関係が悪化していた。中ソ対立により両国間の政治路線の違い・領土論争をめぐって緊張が高まり、1960年代末には4,380kmの長さの国境線の両側に、658,000人のソ連軍部隊と814,000人の中国人民解放軍部隊が対峙する事態になった。在北京ソビエト連邦大使館に対する紅衛兵の襲撃や、国境地帯での発砲事件など両国の小規模な衝突は度々起きていたものの、本格的な軍事衝突は起きないままでいた。

1969年 3月2日、極東のウスリー川の中州・ダマンスキー島（珍宝島）でソ連側の警備兵と中国人民解放軍兵士による衝突が起こった。これに関しては双方とも「先に相手が攻撃を仕掛けた」と主張している。また、中国人民解放軍部隊が民間人・農民・家畜に部隊を囲ませながら前進する戦術を取ったという。中国側の記録にはソ連軍に大きな損害を与え、自軍の死者はごく少なかったとある。なおこの時、少なくとも1輌のT-62が中国側に鹵獲されている（中国はT-62を1輌公開している。）。

7月8日には中ソ両軍が黒竜江省同江県に属する黒竜江（アムール川）の中州・八岔島（ゴルジンスキー島）で武力衝突し、8月13日には新疆ウイグル自治区タルバガタイ（塔城）地区チャガントカイ（裕民）県の鉄列克提（テレクチ）でも武力衝突が起きるなど、極東及び中央アジアでの更なる交戦の後、両軍は最悪の事態に備え核兵器使用の準備を開始した。こうした最中、1969年9月に北ベトナムのホー・チ・ミン国家主席が死去し、ソ連のアレクセイ・コスイギン首相はハノイでの葬儀に列席した後北京に立ち寄り中国の周恩来首相と会談して政治解決の道を探り、軍事的緊張は緩和された。国境問題は先延ばしされたが、最終的な解決には至らず両国とも国境の兵力配置を続けた。

米中国交樹立

冷戦最中であり、また、中国では文化大革命の真っ只中に起きたこの軍事衝突を機に、ソ連と中国の関係は決定的に悪化した。そのため、中国は水面下で、同様にソ連と対立していたアメリカに急接近を図った。一方のアメリカ側もベトナム戦争から手を引くために中国との接近を図り、1972年にアメリカのリチャード・ニクソン大統領が急遽北京を訪問し毛沢東と会談し、友好関係を持つに至った。

その後正式に国交は結ばれずにいたが、カーター政権下の1979年 1月1日を以って両国は国交を結んだ。なお、これに伴いアメリカと蒋介石率いる中華民国（台湾）の国交は断絶されることになった。

背景

こうした中ソ間の国境紛争は、アイグン条約や北京条約など、19世紀にロシア帝国が清から領土の割譲を受けていた時代に作られた条約に、河川上の国境画定に関して不備な部分が多いことが原因だった。このため中央アジアから極東に至る中ソ国境各地に帰属の不明な部分が多く、中ソ間の見解は一致していなかった。満州国時代にも乾岔子島事件や張鼓峰事件などの紛争が起きていた（日ソ国境紛争）。

また、中国側には帝国主義の時代に不当に領土が奪われたという被害者意識があり、ソ連側には人口の多い中国に対する恐怖があった。

なお、この武力衝突は文化大革命の最中における毛沢東一派の外国に対する強硬政策の一つと言われるが、同時に、近世以来のロシアにおける「南下政策」の一つであるとも言われる。

珍宝島

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珍宝島（ダマンスキー島）の位置。ハバロフスク（地図中の「伯力」）とウラジオストク（地図中の「海参崴」）の中間に位置する

珍宝島（ちんぽうとう、中国語簡体字：珍宝岛、中国語拼音: zhēnbǎo dǎo、英語：Zhenbao Island）またはダマンスキー島（ロシア語: о́стров Дама́нский、中国語簡体字：达曼斯基岛、英語：Damansky Island）は、中華人民共和国とロシア連邦国境のウスリー川中流域にある面積0.74km²の小島である。

概要

川を上下する航路より中華人民共和国側に位置し、長さは約1700m、幅は約500m。中華人民共和国側からの川幅は200m、ロシア側からの川幅は300mである。

帰属問題

1860年の北京条約でウスリー川が両国の境界（国境）となったが、中州の帰属については両国で見解が分かれていた。両国はそれぞれ領有権を主張し長年対立したが、1991年5月16日に結ばれた中ソ国境協定で中華人民共和国領とすることで合意され、この部分の領土問題は解決した。現在は黒龍江省虎林市に属している。

軍事衝突

1960年代の中ソ対立の下、1969年3月には中華人民共和国の人民解放軍とソ連軍の両軍が同島で武力衝突する「珍宝島事件」（ソ連側の呼称は「ダマンスキー島事件」）が発生し、中ソ国境紛争に発展した。

1969年9月、北ベトナムのホー・チ・ミン主席の葬儀の後にソ連側代表が北京に立ち寄り、双方の協議の結果戦闘は終結したが、この間国境地帯には100万人を超える双方の兵士が動員されていた。中華人民共和国では、紛争翌年の1970年 11月1日に「珍宝島一周年」記念の切手が発行された。

映画

ロシアのドキュメンタリー映画『Остров Даманский. 1969 год 』は紛争の当事者および両陣営の主導者へのインタビューを元に製作された。

転載元: 日中国交正常化45周年・南京事件80年に学ぶ

[転載]2/4 【宮脇淳子】『真実の中国史を知って日本の未来を開こう！』

Sun, 11 Nov 2018 11:18:48 +0900

2/4 【宮脇淳子】『真実の中国史を知って日本の未来を開こう！』

転載元: 日中国交正常化45周年・南京事件80年に学ぶ

｢教育再生｣加害者に応分の償いを！証拠を集めて刑事告訴を！

[転載]中国共産党に牛耳られた戦前日本の政界・言論界

国共内戦

内戦でのアメリカの傍観への疑義[ソースを編集]

中華人民共和国の建国

日本への留学

近代〜第二次世界大戦

第二次世界大戦後

留学生10万人計画と留学生の急増（1983年〜）

就労目的の外国人留学生（不法残留者）への規制

留学生30万人計画（2008年〜）

[転載]『南京大虐殺』記憶遺産１１文書を検証する[桜H27/11/7]&南京陥落当時の貴重な映像

ユネスコ記憶遺産登録に関して

写真史料

アサヒグラフと『日寇暴行実録』の写真

朝日新聞の「南京大虐殺の証拠写真」

村瀬守保写真集

映像史料

関連作品に関する論争

[転載]『「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民大集会』に先立ち、参戦勇士の方の証言や、南京入城後の記録映像を見ながら、先人の名誉を護る闘いへのご参加をお願いさせて頂きます。

河村たかし

慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会

歴史事実普及協会

[転載]中国における高レベル放射性廃棄物処分の実施主体は、国営企業体である 中国核工業集団公司（CNNC）です。 CNNCは地層処分の研究開発だけでなく、ウラン探鉱、核燃料施設の操業、原子力発電等の事業も行っ

中国における高レベル放射性廃棄物処分

目次

使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）

処分の実施体制

処分方針（使用済燃料の管理方針）

処分事業の経緯

「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド」（2006年）の活動計画

1）2006年～2020年

2）2021年～2040年

3）2041年～今世紀半ば

[転載]【東トルキスタン】中国政府によるウイグル人虐殺に対する抗議デモ[H21/7/13]

1990年代

2009年ウイグル騒乱前後

概要

[転載]2004年7月に、サッカーのAFCアジアカップ2004が中国の重慶で行われたが、反日感情が剥き出しになり、日本のグループリーグから決勝までの数試合は、君が代演奏時や試合中で激しいブーイングや反日行為に

2005年の中国における反日活動

1 概要

上海におけるデモ

他国での報道

ウィーン条約違反

[転載]1972年9月29日、田中角栄首相と中国の周恩来首相が日中共同声明に調印し、固い握手を交わした。国交正常化を果たした田中首相は北京や上海で盛んな見送りを受けて帰国した。

[転載]日中国交正常化＝周恩来の選択

緊張と衝突

米中国交樹立

背景

珍宝島

概要

帰属問題

軍事衝突

映画

[転載]2/4 【宮脇淳子】『真実の中国史を知って日本の未来を開こう！』

[転載]中国における高レベル放射性廃棄物処分の実施主体は、国営企業体である中国核工業集団公司（CNNC）です。 CNNCは地層処分の研究開発だけでなく、ウラン探鉱、核燃料施設の操業、原子力発電等の事業も行っ