矛盾の許容と美学

YAMADA電機の公取委員への反論

ヤマダ電機が、公取委員の指摘を受けて反論している。
｢取引先にもメリットがある｣と・・・

確かにそれもあるだろう・・・でもそこに甘えるヤマダ従業員が多いのではないのだろうか？
企業が大きくなり業績が良く勢いがあれば勘違いな従業員が社内に出現し出す。
ヤマダ電機もそれに漏れていないらしい・・・
何も考えてない人ほど、高圧的な態度になる傾向にあるし・・
会長・社長はもう少し現場に足を向けた方が良いのだろう。


こんな状態では、日本の市場は崩壊に向かうだけ・・・これじゃ給料も上がらないよ・・
不当廉売(ダンピング）にあたる様な事が、業種、官民問わず横行している昨今。

このままでは、コストプッシュインフレで経済はつぶれる。
国際競争力を考えれば、購買力低下による国際競争力が低下し、
それにより輸入価格の上昇は避けられず、価格転嫁の難しい国内市場では
市場が縮小していくのだとうと思います。

官民上げて考える必要があるでしょうが
消費者一人一人レベルで真剣に取り組む事が必要なんでしょうね。

もっと多いでしょうね。過労自殺、過去最多８１人 ０７年度労災認定

過労自殺、過去最多８１人　０７年度労災認定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000007-fsi-bus_all

81人と言っても、実際はもっと多いでしょうね。あくまで認定されたものとしての数字。

私個人的な感覚ですが、
みなし労働で平均100h越/月を越えて残業代出ず働いても、最初の数ヶ月は大丈夫だとしても
気付かない内に体力、精神的にも疲労が蓄積されていく。
忙しい中にいる人間にとって、その変化には気付きにくい。(必要だと思って働いているから）
その後、徐々に出てくるけど自覚症状に乏しい。
気が付いた頃には、なんだか妙な倦怠感に襲われる。

人によって出方は様々でしょうけど、何をやるのも嫌になっていく。
この先は、鬱とかになって行くんでしょうね。

自分は辛うじてならずに済んでますが・・・・今はピークを過ぎて落ちついてます。
あくまで私個人の防衛策としては、一番は長時間労働を削減することですが
そうは行かない場合がある。そんな時は、絶対に一日内に決まった時間を作る。
この時間には夜がどんな遅くとも起きるとか、この時間には絶対に食事を取るとか
一つ決めておく。そうすると客観的に自分を見つめる余裕が若干生まれリセットが出来る気がします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(通常より疲れるのは変わらないですけど）

それから、長時間労働している人が、一気に減らすのも危険だと思います。
急激な変化は弱った体や精神には結構きついと思うので、出来る限り緩やかな変化
で対応する様にしていかないと、かえって体の調子を悪くする。
暖かい所⇔寒い所を急激に行ったりきたりすると体調崩すのと一緒です。

あと昔と比較してグローバル化が進展して、
労働者としての権利と、仕事としての責任の狭間の中でバランス取るのは
年々難しくなってきている気がします。

何なんだろう？この現状

｢休みたいなら辞めろ」発言は暴論？正論？　ネットで波紋広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080427-00000002-jct-soci

｢休みたいなら辞めろ｣発言は、この言葉だけにフォーカスしてしまうと見誤りそうな感じがしています。
苦しい中にある企業は肯定的な発言をするでしょうし、
休みなく働いてもサービス残業で何年にも渡り続いてる人にとっては腹立たしい発言。
立場、状態によって色んな見方が出来る発言ですね。

個人的には、企業のトップとしては安易な発言かなとは思います。
日本電産と言う高収益で買収企業を再生さて来た社長の発言なのですから。
それに人づくりも大切にしている社長さんみたいなので、真意は何処かにあるんでしょうね。

企業の６割「心の病で社員１カ月以上休職」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080503-00000946-san-soci

企業の6割が心の病を抱える人がいるという調査結果が出てました。
大企業になればなるほど高率になるそうです。（人数も多いですから自然にそうなる
メンタルヘルス対策では、大企業に成る程、整備されているそうです。
整備されているのにも関わらず、大企業では増加傾向に歯止めが掛からない。
この矛盾から、勝手に考えてしまいますが

回答したのは各企業の総務関連部署でしょうから、
総務の対外文句用にしか用意してなくて、やっている様で真剣にやってない結果ではないでしょうか？
実際、多くの職種と細分化された大企業では対応が隅々まで行く事は考えにくい。
大企業になれば成る程、恐ろしく外に対しての良く見える方針の整備だけは迅速に行う。
そうしていれば、裁判沙汰になった時の有利な材料にはなる。
抜け間が少ないのが大企業。（サービス残業も合法化する。）

最悪は、各部署、事業所の課長以上に号令掛ける程度で、
利用を真剣に促す動きをしてないかも知れませんね。
経営方針から考えないと行けない事実なのに。

例えば時短と号令出すだけとかで無策と言う事はないでしょうか？
号令を出すことが重要で真剣に取り組む事は重要じゃないかの様に。


この二つの記事見て、己が感じてる現実とも交錯してます。
何なんだろう？

ニッポンの「課長」が危ない！・・・ワークバランス推進を・・

日本の課長が危ない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000004-gen-ent

実際にそう思います。
この5,6年プレーイングマネージャーの課長職の人達が増えてきた。
部下が居ない課長職。部下の居ない主任職・・・最近は部下の居ない部長・・・（意味が判らん）
日々の業務に追われて、家族と向き合う時間をいつ作るのだろうと思うくらい忙しく働いている。
その中にもいろんなタイプは居るので一概に纏める事は出来ないでしょうけど・・・

でも、ここ5,6年は昇進しても｢おめでとう御座います｣ではなく｢ご愁傷さまです｣
と使う様になりました。課長が部長に昇進しても・・・　
昇進したくない病が・・・増大してきている現状。

過労で死んでもおかしくない・・・と思います。（実際にあるし）
いろんな職種があり、何でも一緒に考える事が出来ないでしょうけど、一つ共通する事は
時間は止まらないと言う事です。

過労で死んでも、瞬間風速的には悲しんでくれる。でも時間は止まらない。
世の中は待ってくれない。何事もなかった様に職場の業務は流れていく。
己の存在を否定されたか様に補正されて普通に進みます。
（居ても居なくても一緒だと言わんばかりに）

しかし見た目はそうでも、職場にいる人達は夫々虚無感を抱きながら業務に勤しまなければ
いけない。それし夫々の心を蝕んでいく。命を落とすほど働いても・・・・この程度と・・
この結果、ゆっくりと企業は衰退していくのでしょう。
この記事の日本の課長が危ないと言う事は、企業が危ないと言う事ではないでしょうか？

この危険水域から脱出する為にはワークバランスに真剣に取り組む必要がある。
仕事と家庭のバランスを取る事を真剣に推進することで、企業と家庭の健全な育成と発展に
繋がると思います。

ニートも減るでしょうし、働く意欲も育成されるでしょう。
その意欲が企業を活性化するでしょう。
長期的な視点を持って進めていく必要があるとは思います。

あとワークバランスを推進する上で大企業と言われる企業は、
自社だけではなく取引先に対しても責任が存在する事も考慮する必要もあります。
ワークバランスだと言い、仕事の丸投げを起こす可能性があるからです。
そうならない様に、取引あり方から見直す必要があると考えます。

今年の経済（内需拡大にベクトルは向けれるか？）

明けましておめでとう御座います。
今年の経済はどうなるだろう？

外需頼りから、内需拡大へと景気のベクトルを変化させる事が出来るか？
と言うところでしょうか？

現状はアジア地域の成長に支えられて居る反面
米の不安定因子(サブプライムローン）の心理的影響で景気への先行き不安感が出ている。
（実際の損失も大きいけど、処理手順の問題だと思う。）

原材料も需要増大と投機的な運用で高騰している。
世界各国の環境問題も経済への不安材料である。

国内はデフレから確実に抜けられる糸口がつかめず、内需関連の企業、消費者は
購買力が低下し、確実に疲弊している。
購買力向上を促すには、現状の社会保障制度の将来への悲観的観測、介護、医療の崩壊、
税率アップの可能性が多くあり、購買力向上には動きにくい状態にある。

でもその様な状況の中で国内の購買力を徐々に向上させていく施策を考えなければ国際競争力
は低下の一途である。（買い負けしている。）

さてどうしたら良いのだろう？（正のスパイラルを作らないと）

民間としては
・サービス業の生産性向上とサービス料金アップ（利益率の向上）
・賃金アップ（特に、派遣業とサービス業）職業へのプライドが持てる様に。
・環境関連(素材、サービス）を利益の出るビジネスへと大きくし、
　新たな市場の創造し雇用を増やす施策。
・金融市場の活性化(市場参加者を増やす。）
・製造業の技術伝承
・日本特有の商慣習の是正

国家としては
・社会保障制度の不安感を払拭(詐欺的制度の見直し）
・移民制度の提案（少子高齢化対策の一環として社会との調和を取る制度）
・公正取引委員会の機能強化
　(特に大企業同士の取引を監視した方が良いと思う。中小企業への波及性が大きい)
・予算実行の透明性向上
・農業政策の強力な実行。
　10年後に食料自給率の向上させる、農家が生計が成り立つ為の政策。
　それを消費者が受け入れる啓蒙活動。日本のフードマイレージを少なくし、
　国内循環型の食料自給を確立を目指す。

これだけで、購買力が向上し内需による景気拡大を希望するのは都合が良すぎるかも知れないですが
一人一人の消費者、一つ一つの企業、そして国家が考えれば克服できると思います。

今年は内需による景気拡大の切っ掛けを作り、ちょっとした実感を得たい年にしたいですね。