原電最終報告書の扱いについて近々規制委に諮る見込み？―迷走に次ぐ迷走の果て

原子力規制委のHP上の「被規制者との面談」欄に、12月10日付で、原電との面談が掲載されています。

　規制庁側から、原電最終報告書等での原電意見を1ページにまとめたものを、

　原電側からは、規制庁の現地確認に際しての確認内容一覧を、

それぞれ、相手方に提示し、確認を求めるとの趣旨でした。

●敦賀発電所 敷地の地質・地質構造について

http://www.nsr.go.jp/common/images/icon_pdf.gif議事要旨【PDF：32KB】http://www.nsr.go.jp/common/images/icon_window.gif
http://www.nsr.go.jp/common/images/icon_pdf.gif資料1:報告書等における日本原電の主な意見のポイント（原子力規制庁から提示）【PDF：87KB】http://www.nsr.go.jp/common/images/icon_window.gif
http://www.nsr.go.jp/common/images/icon_pdf.gif資料2:平成25 年11 月26 日,27 日 現地確認における確認内容一覧（日本原電から提示）【PDF：1.8MB】http://www.nsr.go.jp/common/images/icon_window.gif

　規制庁が1枚にまとめた原電意見概要は、K断層の活動年代とｌ、D-１破砕帯との連続性についての主張で、5月22日に了承された有識者会合評価書の根幹を成す部分への反駁材料になっています。

　もともと、原電からの報告書内容のヒアリングと現地確認結果を踏まえて、原子力規制委で扱いを協議するということになっていましたので、この原電意見概要のペーパーにより、近々、規制委に諮るということでしょう。

　当然、新しい材料の提示があったということで、審議再開になると思いますが、他方で、専門家にも加わってもらう旨が、7月下旬の規制委において、方針として決まっていたはずですので（田中委員長も会見等でも表明）、どういう形でそれを行うのか、注目されるところです。

　どうなるにしても、新しい材料の提示があったと認定され、審議再開となれば、

①原電が中核部分について調査中であったにもかかわらず、そして、

②原電から6月末でまとまるのでそれまで待ってほしいとの要請があったにもかかわらず、

③更には、有識者会合自体で、材料が足りないことや自らの審議内容に問題があることが分かった旨の指摘があったにもかかわらず、

④また、原電の委託した海外調査チームや外部有識者から、原電の評価内容が妥当である旨の中間報告等があったにもかかわらず、

　それらを無視して、活断層であるとの認定をあえて行い、

⑤更にそれを前提として、貯蔵施設全壊の場合の影響に関する報告徴収命令をかけ、

⑥それに対する異議申立てに対して、最高裁判例で支持された「訴えの利益」認容論に反して、門前払いの「却下」決定を行い、

⑦しかし結局、D-1が動いて、使用済み燃料貯蔵施設が全壊しても、安全性に問題はないとの原電評価結果を規制委として異論なく了承した・・・。

　といった、一連の、迷走に次ぐ迷走の責任について、問われることになるでしょう。

　おまけに、有識者と規制委・庁との間のメールは、すべて公開すると島崎委員長代理は見栄を切っておきながら、審議資料で直接引用した外部識者からの見解を述べたメールについて、情報公開請求になると、そのやりとりをした有識者会合メンバーは私人であるから、そのメール全体は私文書で開示できないとするなど、およそ信じがたい醜態までさらしてしまいました。

　まずは、有識者会合の再開後の動向や、外部専門家の選定の動きやその意見内容、そして再度の審議による結果がどうなるのか、が何より注目点ではありますが、それが決着した後は、上記の混乱と迷走に対する原子力規制委本体の責任の取り方もまた注視したいところです。

　5月22日の規制委おいて、有識者会合評価書の了承の際に、一体、委員たちはどういう発言をしたのか？　その不見識さも含めて責任をとってもらいたいものです。

科学の名においてこういう極めて不合理なプロセスによる判断をしたのですから、科学界に対する責任もまた免れないでしょう。

　改めて、前代未聞の、近来稀に見る杜撰な審議内容だった・・・とつくづく感じます。

[九州太郎]

規制庁から示された原電意見の確認ペーパーをよく見ると、冒頭に

「日本原電は、評価書の主な指摘に対し、報告書等において主に以下のような意見を記載しつつ、その根拠となる新たな追加調査データを示している。 」

と書いています。
「その根拠となる新たな追加調査データを示している。」との記載は、有識者会合評価書における「新な知見があれば・・・見直すことは有り得る」との記述に対応した表現のように思われますので、事務局の規制庁としては、「新たな知見あり」と認めているように感じられます。

[中年九電社員]

ごぶさたしています。

最近は敦賀の活断層判定が話題になる事は無く、むしろ敦賀以外の基準地震動や適合審査の進み具合に話題が移っているような印象です。規制委・規制庁は、大飯のように（三連動は別としても）敷地内に活断層はないとの判断を出したならともかく、敦賀のように活断層か否かの最終判断を出さないままで審査を進める事は無いでしょうね。

全くの勘繰りですが、規制庁の確認ペーパーの記述は、落とし所に持って行くための伏線を張りながらヒラメのように状況を伺っているのでしょうか。或いは、いつまでも「決められない規制当局」では居られない状況になってきたのかもしれません（これまた憶測ですが…）。

[kyusyutaro]

12月19日開催の原子力規制委会合で、敦賀有識者会合での原電報告書の検証・現地調査の実施が決まりました。結局、専門家による検証といっても、ピアレビューのメンバーが参加するということの由。各有識者会合ごとの検証方法の統一性の欠如の問題が露呈してくるのではないかと想像しています。

議事録がアップされましたので、後ほど気付きの点を書きたいと思います。大島委員の指摘と、これに対する島崎氏の応答など、興味深いところです。

また同日の会合で炉安審等の設置が決まったこと、関電美浜の破砕帯の有識者会合が始まったことなど、新しい材料も出てきましたので、おいおい見ていくことにします。