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今回の田中委員長による優先審査対象の絞り込み、「審査書案」のパブコメ募集、公聴会開催方針について、議事録と記者会見録とを読んでみての感想を書いてみたいと思います。批判と混乱が徐々に広がってきた印象です。
○2月19日 規制庁の「進め方」ペーパー
○2月12日、19日 規制委議事録
○2月12日、19日 田中委員長記者会見録
第一は、場当たり的過ぎて、透明性、予見可能性に欠けるという公正手続き上の問題点です。こういう審査手続きは、事前に決められた手続きに従って、順を追って進めていくというもののはずであり、それが規制行政における根幹のはずです。しかし、今回の件は、委員長個人から突然提案され、しかもその内容が具体的、現実的ではなく、予測可能性、透明性という点で大きな問題があります。
別に、法的に手続きが位置付けられている必要はありません。実際、これまでも新増設の際に公開ヒアリングが行われていましたが、これらは法的に定められたものでもなく、運用ベースの手続きでした。しかし、それは、きちんと実施要領が定められて、そういうものがあるという前提で、関係者すべてが（反対派も含めて）念頭においた上で進められたものだったと思います。
また、プルサーマル実施時の説明会や、東日本大震災後の再稼働時の説明会など、状況に応じて開催した実績もあり、臨機に手続きを追加することも一概に否定されるものではありませんが、今回は、一昨年の秋から、（問題があるにしても）新体制で、新基準に基づいての手続きが決められていた中で、何ら言及も規定もされていない手続きです。
まして、この後述べるように、一般からの意見聴取ではなく、科学的・技術的観点からのコメント募集だといいますから、なお違和感の大きいものになっています。
第二は、その募集するコメント、公聴会での聴取意見が、科学的・技術的からのものであるという説明ぶりについてです。通常の用例では、「パブリックコメント」「公聴会」と言えば、一般からの広く意見募集というものです。まずその言葉で言及しつつ、その後に、科学的・技術的見地からのものに限定される、といってもその区分は定かではありません。
もし、専門家の知見を反映させたいとの意図であれば、前々から言われていたように、もっと前の時点で、審査過程において、関係する各分野の専門家を網羅しながら、その知見をもとに検討するべきでした。そこで賛否が分かれることはあっても、科学技術面での専門的検討を行うのが規制委の役割である以上、そうすることが必須でした。
しかし、田中委員長の態度はどうだったかといえば、「議事は全部公開しているのだから、言いたいことが言えばいい」と不遜に述べるのみで、記者から、「言えば言いといっても、それを規制委側が聴く機会がなければ意味がないではないか」と指摘されても、黙殺するだけでした。規制基準についても、複数の学会が、総意としてパブリックコメントを提出しているにもかかわらず、「一顧だにしない」として強く批判されていました。
これまで、田中委員長は何と言っていたか？
「今まで、外部専門家に判断を投げていたが、規制委では、委員と規制庁とで責任
をもってやる。外部専門家には頼らない。」
「専門的判断を規制委で行い、説明は一応はするが、それを地元や外部が理解する
かどうかは関知しない。」
こういった趣旨の発言がずっと続いていました。では、規制委の検討が一貫的、整合的、真に科学的かと言えば、そうではまったくなく、過去の多数の専門家らによる検討経緯を無視し、同じ活断層についての検討でも検討チームによって検討方法、指標、まとめ方はバラバラで、ピアレビューでは混乱を更に増幅している始末です。
それが今になって、取ってつけたように科学的見地からの専門的意見を聴くといわれても、到底実質的なものとは思えず、独善的との批判を避けるためのアリバイ工作と受け止められても仕方がないでしょう。
第三は、これが一番決定的な問題だと思いますが、意見を聴く対象が、設置変更許可申請の「審査書案」という点です。これでは、規制委が再稼働につながる設置変更を認める場合のみということになります。
しかし、規制委の審査の問題は、敦賀のように、設置変更認可以前の段階にあります。
活断層の該非の判断が、設置変更認可申請の前提であるかのような言い方を規制委自身が繰り返ししていたわけですが、破砕帯が活断層であるとの判断自体が、多くの専門家から疑問を呈されていたわけですから、意見を聴くならば、原子力規制委で有識者会合の結論を了承する前の段階だったはずです。それを、原電の最終調査結果が1カ月半後に出るのが分かっていたにも拘らず、活断層と断定し、あげくに、報告徴収命令という行政処分まで出してしまいました。
田中委員長は、意見を聴く趣旨として、この活断層判断の点を例に挙げています。
○田中委員長 例えば、サイトで、今後動き得る断層が施設の下にあるかどうかというこ
とについて、これは今の基準で明らかに排除しているわけですね。だから、そういうこ とについては、島��さんのグループが非常にきちっとその辺を調べているわけです。そ れで判断をしているのですが、どんな意見が出てくるか分かりませんけれども、そうい うことについて、その判断はかくかくしかじかの科学的理由により誤りであるとか、違 うのではないかとか、そういうことがあれば、それはそれなりに見解をひとつひとつ吟 味して、それなりの対応をしていくということになるのだと思います。（2月19日記者会見） しかし、それならば、田中委員長が述べるような審査書案の時点ではなく、活断層に関しては、その有識者会合の報告書とりまとめ前の時点であるべきはずです。言っていることとやっていることとが全く噛み合っていません。
第四は、公聴会の開催に関して、まともに突っ込んで考えているとは思えないことです。地元自治体側が開いてくれと言われたらやってもいい、という自治体任せ的に言っていますが、それではどの範囲の自治体が対象になるのか、市町村ごとに個別に要望が出たらどうするのか？ という記者の質問には、田中委員長は「県の協力を得ることになろう」というような曖昧な答えをしています。しかし、玄海のように、福岡と佐賀、長崎と関心を有する県が複数となる場合も当然ありますし、大飯のように、福井だけでなく大阪府、京都府もこれまでも声を大きくして自らの主張をしてきました。この場合も複数の県にまたがることになります。市町村単位で、利害や姿勢が異なる場合もあります。委員長が言うように、「やりたい自治体があれば」「県の協力を得て」といっても、具体的にどうやるのか、想像もできません。県同士で調整しろとでもいうのでしょうか？ 実際、玄海原発に近い伊万里市長は、30km圏の各自治体ごとに公聴会を開催すべきと述べています。
また、報道によれば、規制庁自身、困惑しきりのようです。
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○原発審査に「国民の意見」 田中規制委員長 規制庁、混乱懸念
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１２日の定例記者会見で、原発の再稼働に向けて実施している審査が終わる前に国民の意見を反映させるため、パブリックコメント（意見公募）や公聴会を実施する考えを明らかにした。しかし、事務局の原子力規制庁は「収拾がつくかどうか」と懸念を示している。（中略）
ただ、平成２４年に将来の原発比率をめぐる政府の意見聴取会が開催された際、大変な混乱を招いたことから、規制庁幹部は「私たちに運営能力があるのか」と疑問視。田中委員長は今月１９日までに案を作成するよう規制庁に求めている。」（2014年2月12日 産経新聞ニュース）
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原発立地・建設予定地の13道県で構成する「原子力発電関係団体協議会」は3月4日、規制委に抗議する申し入れ書を提出したとのことです。
「申し入れ書では、規制委の方針について「事前に決定しておくべき手続きであり、非常に場当たり的だ」と厳しく批判した上で、〈１〉公聴会の実施は規制委の責任において必要性を判断し、規制委の主催で開催する〈２〉審査の結果は規制委が立地自治体に対し、主体的に説明を行う――ことなどを求めた。」（2014年3月5日 読売新聞）
もしやるのであれば、この申入書にある通り、規制委が自ら企画し、主催者となって、適切な場所で開催するというのが本来の筋でしょう。到底、まともに考えて発言しているとは思われない場当たり的発言であり、規制庁も2月19日の委員会に委員長の指示を受けて1週間で作って提出した肉付けペーパーをみても、更に混乱を増幅しかねない内容になっています。
第五は、もっと問題な点で、優先審査対象を１つに絞り込んだ上で、順次パブコメを募集し、公聴会を開くがために、全体のスケジュールが大幅に遅れかねないという点です。田中委員長は記者会見で何と言っているかといえば、
①優先的に審査するものを１つに絞り込み、それを審査書のモデルにする。
②パブコメには1カ月は必要。
③公聴会は、1か月に1回が限度。
④電力の需給への影響は関知しない。
優先審査対象を1つに絞り込むことについては、また別の次元の大きな問題ですので、
それは後述するとして、それと上記の発言を組み合わせれば、今までは横一線であったはずのものが、1か月ずつ認可が遅れていくということになります。田中委員長は、自分が言っていることの重大な意味合いがわかっているのでしょうか？
規制委員会会合で、大島委員が、パブコメや公聴会には賛成しつつも、手続きが遅れることへの懸念に少しだけ触れていましたが、それ以上の指摘はどの委員からもありませんでした。電力会社のみならず、記者や自治体からもすぐに指摘される不合理さに、委員長翼賛的意見しか言えないとは、困ったものです。
続く
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