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Ⅳ 内容面での根本的疑問（その１）
―６月２６日説明番組での「やらせメール」における知事関与関係
１ 「知事との会談が発端」「知事の意向をうけた」との構図への疑問
６月２１日の「知事との会談でその意向を受けて賛成意見投稿が組織的に行われた」との事実認定には､多くの無理がある。
（１） 第三者委員会報告書、調査チームの赤松報告書とも、「知事の真意、趣旨は措くとして」として、真意についての判断は留保したままである。それを「知事が要請した、その意向によって」と断定するのはおかしい。知事は、「真意は、いろいろな立場からの意見を説明会で出してもらうことが必要とのことで、経済界からも意見があるなら出してほしい」との趣旨で言った旨回答（赤松報告書にも添付）。九電への要請は否定している。
（２）本気で投稿要請するつもりなら、６月２６日説明会までわずか５日しかないタイミングで（ウィークデーで３日）、しかも副社長の退任挨拶での来訪時に、退任していく相手に言うはずがない。もちろん、フォローアップもしていない。
（３）知事との面談後の蕎麦屋での九電３人の相談も、赤松報告書でも、緊迫感に欠けるため、「知事発言の存在は希薄」と自ら認めている。
（４） 翌２２日の九電社内での指示３ルートのうち、２ルートでは知事発言の支店長メモは無関係。残る副社長によるルートも、赤松報告書では、「説明番組の周知に留まらず、賛成投稿要請を含む趣旨と解される余地のあるものであった」と極めて弱い認定でしかない。実際に使われて一人歩きしたのは部長以下の段階。
（５）これらの赤松報告書の抑制的な事実認定にもかかわらず、なぜ第三者委員会報告書では、一気に「知事の意向をうけたもの」とか「知事発言は投稿要請行為に決定的影響を与えた」と断定できるのか？
（６）知事が推進する意向を初めから持っていたように認定しているが、それであれば、「住民の不安は放射線にあるから専門家を呼びたい」「反対派にも入ってもらいたかった（実際に打診）」等の発言が出るのか？（支店長メモに記載）
（７）説明番組開催を知事面談の時に知ったという意味では「発端」かもしれないが、「知事から指示された」「知事の意向を受けた」という意味での「発端」では全くない。「知事が真意､趣旨とは異なると述べている支店長メモが部長以下の段階で一人歩きしてしまった」というのが、赤松報告書から読み取れる実態である。
２ 古川知事と九電の関係の記述への疑問
（１）プルサーマル公開討論会を調査した梅林報告書では、古川知事と九電との関係について、すべて根拠なき推測、憶測で書かれている。伝聞も根拠明示なし。
「実父が九電ＯＢ」「実父が玄海勤務経験者」「九電のよき理解者」「微妙な関係」「最終的に設置変更を認める確信」等、根拠なく不透明さの印象づけをしている。
（２）第三者委員会報告書本体では更にヒートアップし、「九電の希望の灯」「知事の意向で作られたイベント世論」「知事の意向を忖度」「異様なまでに擁護」「何らかの意思疎通」等等、不透明さを何ら根拠もなく断じている。
（３）これらの記述で醸し出した「不透明な関係」「裏で通じている」という印象付けをして、それをもとに、「やらせメール事件」も知事の意向が働いていたとするのはおかしい。
３ 「やらせメール」事件の解明のためにプルサーマル導入時まで遡る必然 性の疑問
（１） 第三者委員会設置は、「やらせメール」事件解明のためだったはず。その背景分析のため必要だとして、プルサーマルの県主催公開討論会の検証まで行う必然性が不明（国から調査指示されたのは国主催の説明会のはず）。その検証では、古川知事主導という構図を強く打ち出しており、初めから知事と九電の不透明な関係を印象づけるための補強材料にしようとしていたのではないか？
（２） プルサーマル公開討論会の検証内容の根本的間違いは後述。
Ⅳ 内容面での根本的疑問（その２）
―プルサーマル県主催公開討論会関係
１ 公開討論会の開催目的定義の根本的誤り
（１） 第三者委員会報告書は、開催目的を、「手続透明性担保」「住民の意向把握」のためと、勝手に内容変更しているのは誤り。必要性、安全性についての「論点の洗い出し」にあることは、公式説明からも、直後の知事会見、更には安全審査結果資料からも明らか。「賛否双方からの論点を出し尽す」と目的を終始一貫述べている。
（２） したがって、九電が賛成派、反対派などが広く参加を呼びかけ、意見提出要請をすること自体には、強制や相手への妨害効果等がなければ問題ない（梅林報告書でも国の第三者委員会報告書でも同趣旨）。梅林報告書では、その点では、県主催公開討論会では問題は見られなかったとしている。第三者委員会報告書のみが違った見解。
（３） 第三者委員会報告書が言うような「手続透明性担保」「住民の意向把握」が目的だ→九電の参加要請、意見提出要請も不可とするのは間違い（社員自身による「仕込み質問」は不適当）。それらが、開催目的を損ねたはいえない。むしろ、賛否の論点を出し尽くし、各論点についての賛否双方の議論を聞いて理解を深めることに資している。
（４） 「九電は開催目的を損ねた」ことにはならず、「九電は佐賀県の意を汲んで動いた」、「佐賀県は黙認した」との主張にも裏付けなし（上記Ⅲ-２の根拠なき推論のみ）
２ 公開討論会での動員や「仕込み質問」が「賛成世論を作出した」と の認定の誤り
（１） 公開討論会のメインは、パネリストによる討論。仕込み質問はあくまで会場からの質疑であり、そこで賛成の立場からの仕込み質問があったからといって、それによって賛成意見が支配したというわけでは全くない。
（２） むしろ、発言は反対派からの発言の方が多く、糾弾大会的な様相も一時は呈し、パネリストもエキサイトしたほど。議事録と録画をみれば明らか。
（３） アンケート結果は、理解できた、よかったとの意見が多かったが、九電関係者の応募割合からみれば、それは一般参加者も含めての反応であることがわかる。
３ 佐賀県は、討論会で作出された賛成意見、アンケート結果で決めた との主張の誤り
（１） 第三者委員会報告書は、主催者の県は、討論会での会場からの「仕込み賛成質問」とアンケート結果によって「作出された世論」が、導入判断に大きな役割を果たしたかのごとく述べるが、全くの間違い。
（２） 賛否のパネリスト意見や会場意見を踏まえて、論点を出し尽くし､各論点について県として判断をして、安全判断に至ったもの。安全宣言の資料をみれば論点が網羅され､それぞれにについて判断を述べていることからも明らか。
（３） もともと国の安全審査は1次、2次とも終了し、原子炉等設置変更許可は既に下りていた。それを踏まえて、県、県関係協議会が説明を受け、もめていた唐津市とも調整し、最後は侃々諤々の県議会での推進決議を経て、事前了解を出したもの。会場での賛成質問やアンケート結果だけで決められるわけがない。論点が出尽くして判断材料もそろったから判断したというもの。
Ⅳ 内容面での根本的疑問（その３）
―電力会社と県の役割を無視し、原子力安全行政にとってむしろ有害
１「社会が決める」の名の下に、電力会社と県の役割を無視。原子力安全行政を事実上否定。
２ 「賛否の意見をバランスよく」の考え方を否定。
３ 電力会社による参加呼びかけに関する評価についての第三者委員会 本体と梅林報告書との認識ギャップ。
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岡本委員のコンプライアンスを問うております。
あなたもですよ！
2011/11/1(火) 午後 10:03 [ 郷原くん ]
そうそう！郷原氏にコンプライアンスを語る資格なし！
2011/11/1(火) 午後 10:13 [ toshi ]