(6)九電からの公開質問状素案ーその６ プルサーマル公開討論会関係

　もう既に、九電から第三者委員会元委員へは質問状を送付していますが、小生が参考までにと思い書いた公開質問状素案の積み残しになっていたプルサーマル公開討論会関係と、九電主催説明会部分等について、アップしておきます。

 

 

＜プルサーマル公開討論会の目的について＞

質問　第三者委員会報告書は、討論会・説明会の目的としては、一般的に３種類あるとした上で、平成１７年の県主催のプルサーマル公開討論会の目的として、「経過の透明性確保」あるいは「住民の理解度を把握する」と分析しており、「理解増進」ではないとしています。しかしながら、佐賀県の公式の説明では、貴報告書にもある通り、「プルサーマルを推進する立場、慎重な立場双方が一堂に会し、その安全性を議論していただくため」としています。また、古川知事の発言でも、「論点を出す」ことが目的であり、直後のインタビューでも「論点は出尽くした」と述べています。更に、佐賀県ＨＰに記載された経過説明でも、「まず、安全性に関する判断については、事前了解の申し入れを受けてから２年近くの時間をかけ、県民の皆様からの様々なご意見や公開討論会での慎重、推進双方から議論などを踏まえ、安全性に関する論点を抜き出し、その中から基本的なものや論争の焦点となった8項目、12の論点について県の考え方を取りまとめました。その結果、推進する方の考え方が、より説得力があり、納得できるものでした。」とし、実際に、とりまとめた内容をみると、それぞれの論点について、賛成、反対それぞれの主張が書かれており、各論点ごとに県の判断が記されています。

これらの点から見ても、公開討論会の目的は説明上も実質上も、「論点の洗い出し」にあったことは明らかだと思われますが、報告書ではなぜ、これとは異なるとの分析をしているのでしょうか。上記の点に照らして、根拠を示してご説明下さい。

 

＜「多数の賛成意見」の知事判断への影響について＞

質問

第三者委員会報告書では、次のような記述をして、第２部の会場からの質疑のうち賛成の立場からのものが、「事前了解をする上極めて大きな意味を持つものであったことがは明らかである」と評価しています。

「佐賀県討論会は、玄海原発３号機へのプルサーマル導入に対する佐賀県の事前了解に至る手続きの中で重要な意義を持つものであり、その質問コーナーで、会場からも賛成の立場からの意見が多数出て、それが説得力があったことが、その後、古川知事が事前了解の判断を行う上で極めて大きな意味を持つものであったことは明らかである。」（Ｐ２３）

しかしながら、佐賀県ＨＰに掲載されている同討論会の議事録及び録画を見ると、１８人もの者が質問に立ち、議論が激しく行われたことが見てとれます。反対の立場からの意見が１０人、賛成の立場からの意見が８人と反対意見が多く、加えて「仕込み質問」以外の質問者からも、「糾弾大会のようになってしまっているので仕切ってほしい」旨の注文も出され、また、賛成派のパネリストが反対派から不規則発言によってエキサイトするなどの場面もありました。これらの全体状況を見れば全体として、「賛成の立場からの意見が多数出て」趨勢を決し、それが知事の判断の上で大きな意味を持ったとは到底言い難いと思われます。この点についての見解を求めます。

 

＜公開討論会の司会進行について＞

質問

公開討論会の議事の運営についてお尋ねします。第三者委員会報告書では、あたかも、「仕込み質問者」を中心に指名され、「賛成世論の作出」を行われたかの如き認定になっています。進行台本で「最後の質問は推進で終わる」との注記があり、実際にそうだったことを持ってその裏付けとしています。

しかしながら、進行台本を見ると、

① 主な専門的論点を数点整理してあり、それに従って、賛否双方のパネラーに答えてもらうように明記されていること。

② 司会者の留意点として、「推進派（慎重派）」のパネリストへの質問が続きましたので、慎重派（推進派）のパネリストへの質問はありませんか。」と述べるように書き、公平なバランスとれた進行がなされるように工夫していること。

　　等の点が汲み取れます。「仕込み質問者」があったことは事実としても、上記の台本の記述から見ても、実際の賛否の意見の出具合（反対論の方が多い）から見ても、実際の進行が不公正で、「賛成意見の作出」を意図したものとは到底言えないのではないでしょうか。むしろ、論点の洗い出しと理解とが目的だったとの古川知事や佐賀県の説明にも合致しているのではないでしょうか。また、司会役の中村浩美氏（科学ジャーナリスト）にはヒアリング等はしたのでしょうか。梅林報告書を見てもその形跡がありませんが、それも行わないで不公正であるかのように認定するのはおかしいのではないでしょうか。これらの点についての見解を求めます。

 

＜公開討論会後のアンケート結果について＞

質問

　第三者委員会報告書では、当社が、その関係者を大量動員した結果が、アンケート結果にも反映され、それが賛成世論を作出したものであるかのように述べています。他方、梅林報告書によれば、一般参加応募者が１０００人で、九電関係者（社員以外も含む）が６５５人となっています（全体の３分の２）。出席者は全体で７１７人でした（その中の一般と九電関係者の内訳は不明）。

さて、アンケート結果については、佐賀県のＨＰに掲載されていますが、プラス評価が７０％前後、マイナス評価が１０％程度となっています。応募者の割合とこのアンケート結果とを併せ見れば、九電関係者だけでなく、一般参加者も含めてプラス評価が多かったと言えるのではないでしょうか。貴報告書では、「作出された賛成世論」として、九電関係者の「仕込み質問」とアンケート結果を挙げていますが、アンケート結果で九電関係者によってプラス評価の趨勢を作ったとは断定できないのではないでしょうか。にもかかわらず、貴報告書では断定をしていますが、上記の点を踏まえて、その根拠の説明を求めます。

 

＜当社による参加要請・意見陳述要請の評価について＞

質問

　当社による参加要請や意見陳述要請に関する評価についてお尋ねします。第三者委員会報告書では、次のように書かれており、「仕込み質問」のみならず、参加・陳述要請自体も否定しています。

「議論の経過の透明性確保と住民側の意向把握のためのイベントでは・・・開催の趣旨としては、地域住民の側の自主的な参加、自主的な意見の表明、自由な議論が行われることが求められているのであり、原発の設置、稼働等をめぐる問題の当事者である電力会社は、その議論の経過に介入すべきではない。梅林報告書によれば、このような目的で開催された佐賀県主催の討論会、国主催の公開ヒアリング等で、九州電力側が大規模な参加の呼びかけを行ったり、社員に「仕込み質問」を行わせたり、意見陳述人を確保したりした事実があり、これについては、地域住民の意向についての主催者の判断を誤らせ、当該イベントの開催の意義を失わせるというコンプライアンス違反の問題が生じる。」

　しかしながら、梅林報告書では、特段の問題視はしておりません（Ｐ５５の「２ 参加呼びかけ問題についての考察」）。即ち、

「参加呼びかけは、以上のような理由（筆者注：サイレントマジョリティが参加・意見陳述しない傾向）から、九州電力の理解推進活動の一環としてなされてきたものであり、そのことが直ちに問題となるわけではない。参加呼びかけが問題になるとすれば、賛成又は中立の立場の者が会場に多数押し掛けることで、反対の立場を取者の公開討論会等への参加を阻害したり、多数の賛成又は中立の立場の者が、公開討論会等の場における反対の立場の議論を妨害し、自由な議論を妨げる場合などである。

 九州電力は、本調査の対象とした6 つの公開討論会等で、いずれも参加呼びかけを行っていた。参加呼びかけを受けた者の中でも、自発的な意思で公開討論会等へ参加した者も相当程度いるはずであり、参加呼びかけと公開討論会等への実際の参加を明確に紐付けることは困難である。 （中略）

いずれの公開討論会等においても、九州電力の参加呼びかけによって、反対の立場の者の参加が阻害されたり、反対の立場の議論が妨害されたという事実は見受けられない。 したがって、九州電力がこれらの公開討論会等において行った参加呼びかけが行き過ぎたものであったと評価することは、必ずしも適切ではない。」

　と書かれており、明らかに第三者委員会報告書の立場とは異なります。また、別途経産省が設置した第三者委員会報告書（９月３０日付け）でも、ほぼ梅林報告書と同趣旨の評価をしています。このような調査グループの報告書等と第三者委員会報告書本体とで、弊社の行為に対する評価が大きく食い違っておりますが、この点についてはどのように解釈すればいいのでしょうか。明確な見解を求めます。