(1)枝野大臣の国会答弁について－①「第三者委員会だからそのまま受け容れよ」との指摘について ( 地方自治 ) - （新名称）法と公正手続きへの基本的理解が欠如した原子力規制委

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アクセスして頂いた皆様へ－改めてのこのブログの趣旨のご説明..（11月19日）

続・アクセスして頂いた皆様へ－改めてのこのブログの趣旨のご説明...

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さて、１０月１７日の枝野経産大臣の「九電の原発再稼働を認めない」との国会答弁についてです。朝日新聞を見ますと、次のようになっています。

○九電原発再稼働「認めない」　枝野氏、経営姿勢を問題視

　枝野幸男経済産業相は１７日の参院予算委員会で、九州電力が経営姿勢を改めない限り原発を再稼働させない考えを明らかにした。社民党の福島瑞穂党首の質問に、「自ら委託した第三者委員会の報告書を受け止めず、メンバーとトラブルになっているガバナンス（企業統治）の状況では、到底（原発の）再稼働を認めることができる会社ではない」と答えた。

　枝野氏はこれまで、記者会見などで「やらせメール」問題をめぐる九電の対応を批判してきたが、国会で批判するのは初めて。枝野氏は真部利応社長の続投方針などに不快感を繰り返し示しており、事実上、第三者委の見解を受け入れた上で、経営陣を刷新してガバナンスを見直すよう求めたものと見られる。

　また、福島氏が「傲岸不遜な九電の態度を見ていると（電力会社の）地域独占が問題だと思う」と指摘したのに対し、枝野氏は「九電に対する評価は全く同感だ」と応じた。

　第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士ら３人の元委員もこの日、福岡市内で記者会見を開き、九電のトップが暴走しているとして経産省が適切に指導、監督するよう要望した。郷原氏は、真部氏は第三者委の見解を受け入れず、細部の反論にこだわっているとして「自分たちの組織を変えるつもりがなく、原発を運営する事業者として信頼は得られない」と述べた。（朝日新聞asahi.com2011年11月17日23時23分）

ここでの発言のポイントは、次の３点です。

① 第三者委員会というものは絶対のもので、自ら委託したのだから、報告書内容に不満があっても受け容れよ。

② ガバナンス（企業統治）も含めて、政府は判断し、原発再稼働の可否を決定できる。

③ 九電は傲岸不遜である。その要因は地域独占だ。

今回はまず第１点目の第三者委員会への対応について述べたいと思います。

●第三者委員会のあり方というのはまだ格別定着したものがあるわけではありません。昨平成２２年の７月に日弁連がガイドラインを設けたのが一定の目安になっています。有力な弁護士有志が議論して当時のベストプラクティスをまとめたものとされ、特に証券市場の世界では公的な認知もなされるなど、かなり規範性が高くなってきていることは確かです。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2010/100715_2.html

http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/chosa/2011020900015.html

今回の九電の第三者委員会も、このガイドラインに基づいて行われたと書いてあります。

しかし、このガイドライン策定に関しては、広く各界の意見を十分に聞かずに（パブリックコメントを求めずに）行われており、ユーザーである産業界も含めて意見を聞くべきではないかという批判も、弁護士自身から出されています。

　　　　http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/3672573.html

　このように、ガイドラインはまだできて１年半であり、広く認知はされつつあるものの、まだまだ「発展途上」というのが、現状ではないかと思います。広くステークホルダーの期待に応えて、事実認定や提言等を行うという趣旨から、「経営陣にとって都合の悪いことでも公表する」というのは否定されるべきではないでしょうが、他方で、一切の異議を認めないというのも合理性を欠くと思います。強制的な捜査による証拠に基づいて行う裁判でさえ三審制であり、事実認定や法律判断等に誤りがありうるということが前提になっています。

　第三者委員会というのは、しがらみがないから公平かつ客観的な目で見ることができるというプラス面がある反面、企業内のことに精通しているわけではなく、強制的調査ができるとは限らないという面もあります。そして、証券市場関連の不祥事の事実認定とは異なり、今回のようなタイプの「不祥事」に関する調査だと、バイアスがかからない保証はありません。ですから、その公表前に、きちんと第三者委員会側と経営側とで意見交換をするという手続きは必要だと思います。また、裁判で言えば「控訴」「上告」に当たるその内容に異議がある場合の手続きも必要となってくるでしょう。

　九電の眞部社長が、１０月１９日付けのインタビューで、日弁連ガイドラインの見直しに言及しているのも、そのような問題意識ではないでしょうか。

　　　　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/274050

●自ら選んで委託したのだから、その結果については全面的かつ無批判的に受け容れるべきだ、という考え方も行きすぎだと思います。経営陣に都合の悪いことが書かれる可能性が高いからその圧力に屈することがないように第三者委員会があるのであり、その公平中立・客観的な調査に期待して委託したはずなのだから受け入れるべしということでしょうが、だからといって白紙手形にサインをしろというに等しい強制はおかしいでしょう。

　著名弁護士を除けば、「弁護士業界」の情報は限定されています。企業の格付けに相当するようなものはありません。誰に委託していいのか目安がわからないわけですし、その依頼先が公平性、中立性、客観性が本当にあるかどうかは、依頼して経過や結果をみないと分からないというところがあります。一般の人々でも、問題が生じて、自らの意思で裁判所での解決に委ねたと言っても、納得できない場合も多々あるでしょう。その場合には控訴するなり、場合によっては裁判長を忌避する場合だってあります。それに相当する手続きを、第三者委員会制度にも設けるが今後の検討課題になってくると思われます。

　今の制度では、上述のように、企業から白紙委任を受けた形で、経営陣からの疑問、質問も実質的に許さず、結果についてもステークホルダーからの質問等には応じない仕組みになっています。今回の九電第三者委員会にしても、郷原氏自らは、「専門的、公平かつ客観的な詳細な調査」というフレーズを声高に繰り返して、メルマガでは「絶対の自信がある」とまで言っています（１０月４日付け）。九電側からの疑義は、「異を唱えた」として斬り捨てているだけでなく、それ自体をコンプライアンス違反と報告書で断じています。こういう自らの無謬を主張し続けてそれが許されるのは、異議、疑義についての審査手続きがないからでしょう。

　裁判所には三審制があり、行政庁には不服申立、行政訴訟という手続きが整備されている如く、第三者委員会制度にも、それに相当する手続きが用意されるべきです。

　また、第三者委員会は誰のために活動を行うのかといえば、広くステークホルダーのためです。それであれば、公表後に、ステークホルダーからの疑問、質問にも応える手続きが制度としてあってもいいのではないでしょうか。

　調査結果が役員の責任、株価、企業信用等に大きな影響を及ぼすのですから、それらの手続きは当然求められて然るべきだと思います。

●なお、１０月１７日の第三者委員会の３人の元委員による最終記者会見で、古谷委員が、「第三者委員会が認定した事実を、九電自らが認定した事実を以て反論するのはおかしい」という発言をしていました。この点については、別途述べますが、完全に誤解をしています。委員会が認定して供述をもってしても、事実認定の結論にむすびつける根拠がないのではありませんか？　論理の組み立てに飛躍があるのではないですか？と言っているのです。

問題の所在は、委員会報告自体の中にあるのです。

　ということで、枝野大臣が述べている第１の点の「自ら依頼した第三者委員会なのだから、そのまま受け容れるべし」という指摘は、妥当とは言えません。