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枝野大臣の国会答弁で、もっとも問題となる発言は、なんといっても「九電のガバナンスに問題があるから、原発再稼働は認めない」という発言です。
これで、枝野大臣は、法的リスクを負うことになりました。典型的な行政手続法違反になります。枝野大臣の今までの行為は、行政手続法に反する旨は、今までの記事でも指摘してきました。
●行政手続法には、行政指導について一章を設けて、その規律を規定しています（第四章）。 以下がポイントです。
・所掌を超えて指導してはいけない。
・指導に従わないからといって、不利な取扱いをしてはいけない。
・拒否されたら、それ以上指導してはいけない。
・設置許可の要件として、経営体制はもちろん関係ないから、それで不許可にはできないにもかかわらず、それができるかのように殊更に示して、指導に従えといってはいけない。
・指導の趣旨、内容、責任者を示さなければならない。それを書面にしてく れと言われたら応じなければならない。
上記のブログ記事では、指導の趣旨、内容等について書面交付を求めるべきと書いたものでした。今回、枝野大臣は、完全に次の条項に違反しています。コンプライアンス違反などの次元ではなく、法律違反です。
（許認可等の権限に関連する行政指導）
第三十四条 許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。
ここで想定しているもっとも典型的な事例は、地域でのマンション建設でしょう。自治体が要綱ベース（＝行政指導ベース）で、例えば高層マンションの建設を制限していた場合に、それに従わずに高層マンションを建てようとした開発事業者に対して、法律や条例の根拠なく、低層マンションにしない限り建築許可を出さないという例です。
●今回の原発再稼働に関係する法律は、電気事業法です。原発関係は原子炉等規制法というものがありますが、定期検査後の再稼働は、電気事業法の世界になると思います。電気事業法は、膨大な規定が書かれていますが、経産省の権限、役割としては、安定供給を図るための事業面の監督、新増設の認可、技術基準の策定や検査等の安全面の監督、電気料金や供給約款等の認可があります。一言で言えば、安定供給を図っているか、技術面（＝安全面）の確保が確実になされているか、経理面で問題はないか、という事項が「所掌権限」ということになります。
電気事業法では、第５５条に定期検査というのがあります。一定期間稼働後に一度発電施設（原子炉）を止めて、技術基準に適合しているかどうかをチェックする制度です。玄海２・３号機は既に終わっていましたので、震災後の緊急安全対策も講じられて、本来であれば稼働できるはずでしたが、例の菅内閣のドタバタで見送りとなりました。新たに課せられたストレステストは行政指導ベースになりますが、安全確保に念を入れるということで、現在、九電を含めて各電力会社が取り組んでいます。玄海原発も近々のうちに結果の提出予定と報じられています。
定期検査とストレステストはあくまで、技術基準やストレステスト基準？という安全面のチェックですから、それが終われば終了証を交付して、再稼働を認めなければなりません。そこには、ガバナンスの話などは一切関係ありません。それは会社法の世界で、企業自治に委ねられています。
枝野大臣は、再稼働について定期検査という「許認可等に基づく処分」に際して、ガバナンスを理由としてはそれをしない、ないし終了証を交付しないということはできないということです（＝「許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合」に該当）。あたかも、それができるかのように「殊更示す」ことによって、九電に対して第三者委員会報告書の丸呑み及び社長の辞任を求めるということは本来禁じられています（＝「当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。」）
●枝野大臣の指示で、経産省は非公式に九電に２回にわたり、社長辞任を促していたと報じられています。
それ自体大問題ですが、そのような行政指導を受ける九電側がそのつもりはないと言っているにもかかわらず、なおそれを求めることは、次の「行政指導の一般原則」にも抵触するものです（第1項）。そして、国会答弁で、第三者委員会報告書を丸呑みし、社長辞任をしなければ、再稼働をさせないという不利益な取り扱いをしようとしているわけですから、実際にやったら、第２項に違反します。
（行政指導の一般原則）
第三十二条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
２ 行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
行政庁が不当な行政指導によって、企業その他の意に反するような行為を余儀なくされることを防ぐために、この行政手続法の規定があります。行政手続法全般が、まさに公正な手続き（デュープロセス）を確保するための基本法になっています。
そしてその法律自体は、総務省の所管ではありますが、行政不服審査等は行政刷新大臣の所管であることは、以前のブログ記事でもご紹介した通りです。枝野氏が、事業仕分けを仕切るその行政刷新大臣であったことは記憶に新しいところです。そういう枝野大臣が、行政手続法を、二重にも三重にも、かくも露骨な形で踏みにじっていいのでしょうか？
●もともと枝野氏は、菅内閣の官房長官時代から、法治の意識に乏しかったと思います。「国民の理解を得られない」という台詞を多用して、法律外の判断で解決を求めようとするきらいがあります。
東日本大震災後の福島原発の原子力損害賠償法の適用にしても、かなり無理があったと思います。電力会社の免責条項というのがあり、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは」電力会社は免責されるという規定があります。
東電の福島第一原発事故を受けた賠償責任の問題では、菅総理と枝野官房長官（当時）は、一義的に東電に責任があるとして、免責条項を否定しました。国民感情からすれば、平穏な生活と家族を奪った東電憎しということで「責任」を追求したい気持ちはもちろんよくわかりますが、原子力損害賠償責任法の解釈が、本当に東電免責に当たらないかは疑問なところがあります。与謝野経財相は、その条項の適用を主張していました。
「その損害が異常に巨大な天災地変」については、国は、これまで関東大震災の３倍程度と説明しています。今回の東日本大震災は４４倍であり、勝俣会長が株主総会でその点には言及したそうです。もし、「異常に巨大な天災地変」が確率的にまず起こりえないようなものであれば（例えば惑星衝突）、その免責条項は実質的にないに等しくなってしまいます。それに、続けて書いてある「社会的動乱」であれば免責されるのですから、その確率的バランスからしても、関東大震災の３倍程度という規模は頷けるところがあります。もともと、原発は国策として推進されてきたものですし、過去の自然災害を踏まえて原発の技術基準（安全基準）を定めていたのは国なのですから、その安全確保策の「失敗」の責めは、一義的には国が責めを負うのではないのか？ という気がします。ただ、国も、原賠法の国の負担上限を撤廃して支援をしていますし、東電が何も負担しないというのはさすがに納得し難いところでしょうから、仕方がない面はありますが、法律の適用の面からは、そうそう簡単な話ではなかったと思います。
現在、東電株主の弁護士が、東電株価が下がったのは免責を認めなかったからだ、として東京地裁に国を提訴しています。国側は、「免責は、人類がいまだかつて経験したことのない、全く想像を絶するような事態に限られるべきだ」と反論しているそうですが、果たしてギリギリ詰めていくと、どうなるのか微妙かもしれません。
少し話しがそれましたが、枝野氏の行動基準、判断基準は、法律ではないように見えるということです。福島の事故を踏まえた原子力賠償に関して、電力会社に対する奉加帳方式の負担シェアのスキームを打ち出したり、銀行団に債権者責任があるとして債権放棄を迫ったりと、無理筋のことをかなり言ってきています。法律だけでは割り切れないところがあるにしても、様々な影響についてよく検討する（＝利害の存在をしっかり把握し、調整を図る）という姿勢に乏しいように感じるのです。
続く
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