|
（続き）
●さて、枝野大臣が、行政手続法違反を犯しているということで、同法は刑事罰がないので告発ということにはなりませんが、違反行為によって損害が発生すれば、国家賠償請求の対象となります。実際に再稼働を認めなければ、火力発電に頼らざるを得ず、そのコスト増分は、賠償対象になるでしょう。それを請求するというのが善管注意義務でしょうし、監査役にしても、そのような措置を求めざるを得ないのではないでしょうか。
また、株価が下がった場合、因果関係の確定は微妙かもしれませんが、東電株主と同じように、九電株主による賠償請求がなされる可能性はあるでしょう。
枝野大臣は故意によることは明らかですから、賠償を余儀なくされた求償の対象となり、すべて枝野大臣が負わなければなりません。
もちろん、それ以前に、実際に定期検査（＋ストレスチェック審査）が終わってなお、再稼働を認めないということになれば、以前、新聞で報じられたように、行政不服審査で争うことになるでしょう。
●・・・というように、法律的な対応は選択肢としてはありますが、実際のところは、そういうシナリオにはならないでしょう、おそらく。
原発の再稼働は政府全体の話しになってきますから、続々と電力会社からストレスチェック結果が提出されて、審査が引き延ばされ、再稼働も延びるということになっては、政権が持たないでしょう。当然、経団連マターになってきて、オール産業界との対立になってきます。国民生活でも、今夏に続いて節電を強いられるとなればその不満は政府に向かいます。来年春に、原発が全て止まるという事態が、政治問題にならないはずがありません。株主による国家賠償請求も提起され始めるでしょう。
ＴＰＰの問題や消費税などの問題も、一大政治イッシューとなってきつつあります。
そういうときに、第三者委員会報告書を丸呑みしないからとか、社長が辞めないのは傲岸不遜だとかいうような話は、もうどこかに吹っ飛んでしまっているような気がします。それ以前に、九電第三者委員会報告書の内容がいかに杜撰なものかということが、より広く知れ渡るでしょうし、そのうちうやむやになってしまうというのが、現実的シナリオなのかもしれません。
今はとにかく、ストレステスト結果の提出を急ぐのが最優先であり、実際の再稼働の時点はまだもう少し先でしょうから、並行して、如何に第三者委員会報告書が大きな問題を多数含んでいるかということを、どんどん明らかにし広く世間に訴えていくことが肝要だと思います。
（補足）
枝野大臣が、第三者委員会報告書を丸呑みしろと依然として迫り、九電社長には面会しないとまだ言っているようですが、
それではいよいよ、以前のブログ記事で書いたように、行政指導に関する書面交付を求めるのも選択肢かもしれません。
（行政指導の方式）
第三十五条 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
２ 行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
その上で、次のような文書出せばいいでしょう。
「行政手続法第３２条第１項に基づき、今後のご指導はご遠慮申し上げます。なお今後、同条第２項のご趣旨にご留意いただきますようお願い申し上げます。」
第三者委員会報告書を、九電としてどう評価するか、最終報告書にどう取り入れるかは、九電自身が決める話しであって、経産省や枝野大臣が云々する筋合いの話では断じてありません。第三者委員会報告書を採用しない部分があることの理由を説明をした上で、「これが本当に最後の最終報告書です、ご疑問の点があればお尋ねください。」といって提出するだけのことです。受理するもしないもありません。受理しないという選択肢は経産省にはありません。
内容についても、経産省は何も言えません。言えるわけがない。
（補足②） 公益通報の対象となる可能性
他に、枝野大臣の法律違反を糺す方法がないか考えてみたのですが、公益通報制度というのも、使える可能性があるかもしれません。
公益通報者保護制度というのは、主として企業の不祥事を念頭において、内部告発をする者を保護するために、数年前にできたものがあります。
保護法本体の方は、主として企業不祥事を念頭においたもので、対象となる法律も決まっているのですが、それに合わせて、行政機関の職員による法令違反やコンプライアンス違反についても、通報窓口を整備するように申し合わせがなされています。
そこでは、内部職員からの通報のほか、省庁の判断で外部からの通報も受け付ける事ができる由。
この申し合わせを読むと、外部窓口の設置も奨励されています。
では、経産省はどうなっているかと思ってＨＰで調べてみると・・・・ ありました。
監察室が窓口ですが、外部窓口として弁護士が設置されています。
厳密に言うと、通報できるのは、内部職員と契約先職員ですので、これに含まれないかもしれませんが、郷原氏が力説する「社会的要請」としては、許認可対象先も含まれて然るべきでしょう。
記載すべき事項は、完璧に揃っています。秘密も厳守され（るはず）です。
|
全体表示
[ リスト ]
九電、第三者委員会のどちらの肩を持つわけでもありませんが、九州太郎さんのブログは、論理的で、おっしゃってることは、凄く正論だと思います。
2011/11/20(日) 午前 6:12 [ 国の行末 ]
郷原サイトで削除されたコメントは、九電叩きコメントに対する次のようなものです。
＞九州太郎ブログを読んだ。
＞低レベルですらなく、単なるポジショントーク。
＞真部社長がこんなものまで自身の正当性の根拠にしようとは・・・。
＞何が何でも非を認めたくない、というだけなのだろう。
九電は自社のコンプライアンスに相当な問題があったとしています。つまり非を認めています。
九電が今回認められないとしているのは、知事の要請の部分。
第三者委「佐賀県知事が投稿を要請し、九電が実行した。」
九 電「九電が、佐賀県知事が投稿を要請したと認識し、実行した。」
「知事の要請については、ご本人や面談した支店長等当事者全員が否定しており、第三者委員会報告書も推定としか思えないことから、認定することはできない。」
で、推定部分について、根拠を示してほしいと言ってるわけです。
クライアントから受託者に対して当たり前の要求です。これを受け入れない第三者委員会はまさしく非常識。報酬泥棒といっていいのでは。
再度、投稿してますが承認されますかね?
2011/11/20(日) 午前 10:30 [ 情報統制ばっちり ]
公益通報者保護制度の対象になる可能性について（枝野大臣発言が）、追加しておきました。この記事の最後の「補足�◆廚良�分です。
2011/11/20(日) 午前 10:38 [ kyusyutaro ]
私は電力会社の社員ですから電力会社よりかもしれませんが、思いを投稿します。
九州電力が提出した最終報告書を見ましたが、基本的に第三者委に報告内容を受け入れ、唯一『佐賀県知事が発端』という部分だけ九電社長は受け入れられないと主張しています。
それはそのとおりだと思います。証拠も無く根拠もあいまいなのに、『うちの会社の問題の根幹は知事にある』とどの会社が主張できるでしょうか？
会社員（というか普通の人もそうですが）であれば、そんな無責任なことができないことは容易に想像できます。それこそ郵便料金不正事件で問題となった【冤罪】を生むということになります。
さて、枝野大臣はガバナンスがどうのこうの勝手に言ってますが、電力会社の社員はそんなことは関係なく、『電力を安定供給する』という使命を個人個人持ってます。（続く）
2011/11/20(日) 午前 11:27 [ くら ]
（続き）
問題のガバナンスについてですが、発電所の社員は社長が誰であれ自分の発電所に愛着を持って日々安定安全運転に努めています。原発停止の現状ではどこの発電所も緊張感を持って日々の業務に望んでいることと思います。
台風や地震等に自然災害が発生する（もしくは予想される場合も含めて）場合は、自宅や家族を省ず社員は復旧に当たります。出勤命令がなくても、停電が発生していると判明すれば大部分に人が勝手に会社へ出社して対応するでしょう。
大臣は無責任な発言をして、野党に指摘されてにっちもさっちもいかなくなれば辞任してただの人になれば、責任を取ったことになるかもしれませんが、電力会社の社長を含めて社員はそういうわけには行きません。そんなことはどうでもいいし問題じゃありません。ただ電力を安定的に送り届けるという使命に駆られて行動します。
2011/11/20(日) 午前 11:30 [ くら ]
（続き）
大臣がいうガバナンスがどうこうとか関係ない。というか政治家にガバナンスとか言われたくない。日本の政治のガバナンスがないのに政治家にとやかくいう資格はない思います。
電力会社の社員は社長が誰であれ安定供給に努めます。誰からも何も言われなくてもその使命はこれからも果たし続けます。
それなのに政治の影響で原子力発電所が停止しています。緊急安全対策を実施して、政府が妥当と判断したにもかかわらずです。ガバナンス？？？？おかしいでしょう？総理はころころ変わり何も決められない、意思もないそんな政治家に言われたくない。
（つづく）
2011/11/20(日) 午前 11:31 [ くら ]
（続き）
※社長は誰でも関係ないと言いましたが、九電の眞鍋社長は好きです！やらせが発覚した直後の国会答弁で辞任を発言したのも、事に重大性に対する責任を痛感しているからでしょう。コンプライアンスの本質的なものも十分に承知しているから自分の処分を一番重く考えたのだと思います。
九電への風当りが強くなった中でも、第三者委員会のアバウトな報告書に疑問を呈し、無実の人に罪を擦り付けるととは出来ないと正々堂々と主張しました。辞任できないのも理解できます。枝野さんとは背負っているものの大きさが違いますから。コンプライアンスの本質もきちんと理解できる人だと思います。でないと、こんなに偏った報道をするマスコミのなかで、また、風当りの強い中で主張するのは容易なことではありません。これからも是非、安定供給の使命を果たしていただきたいと思います。
2011/11/20(日) 午前 11:32 [ くら ]
くらさん。私も九電社員です。熱いコメントありがとう！
枝野氏は、多忙で、郷原氏に吹き込まれただけで、内容を検証せずに意味不明の言葉をもっともらしく並べてるだけに過ぎないと思います。
郷原氏と同じ弁護士とはいえ、一国の経済活動を司る立場にいる人です。内容を理解すれば、わかってもらえると期待しています。
2011/11/20(日) 午前 11:43 [ そー ]
やっとラスボスにたどり着きましたね。（まあ、まだ隠れてるラスボスはいるかもしれませんが）
元々、この混乱は、なんとしても佐賀県知事を辞めさせて、原発立地県に民主党知事を置きたい民主党の思惑が裏にあることは明らかです。
枝野氏が前面に出ることにより、野党や各県知事、各界有識者など、官房長官時代からの枝野氏の言動に不信を抱いている第三者からの疑問提出が容易になり、マスコミや枝野氏もこれを無視できなくなります。
今後、本件について議論されるステージが変わっていくのではないでしょうか。
ただ、枝野氏の主張は、郷原第三者委員会の主張が１００％正しいということが大前提になっていますので、そこの白黒をはっきりつけるのは重要です。
郷原氏のような小者は本来どうでもよいのですが、主張の矛盾点や行き過ぎた行動（おバカ・北朝鮮発言など）の責任についてキッチリと追求することにより、枝野氏の立場はドンドン悪くなります。
2011/11/20(日) 午後 0:33 [ 政争 ]
経団連のエネルギー政策に関する第１次提言の２．の(2)、及び同第２次提言の１．の(4)では、定期検査後停止している発電所の速やかな再稼働を求めている。
経団連：エネルギー政策に関する第１次提言（2011-07-14）
ttp://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/078/honbun.pdf
経団連：エネルギー政策に関する第２次提言（2011-11-15）
ttp://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/107/honbun.pdf
ちなみに孫正義氏は第２次提言に異議を唱えている。
孫社長：原発再稼働最優先論調の経団連提言に異議 − 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20111116k0000m020050000c.html
（私見ですが、孫氏が電気供給業がベストエフォート型でなくギャランティ型であることを理解しているのか、彼が画策する太陽光発電などが原子力発電を代替し得るのか、疑問があります。）
2011/11/20(日) 午後 7:43 [ 中年九電社員 ]