(3)-2「最終記者会見」（11月17日）の問題点－九電と佐賀県との「不透明な関係」について ( 地方自治 ) - （新名称）法と公正手続きへの基本的理解が欠如した原子力規制委

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●「不透明性を排除せよ」という主張がもし、接触自体を排除することを意味しているのであれば、それはナンセンスであり、全く容れるべきでありません。

　もっともしてはいけない対応は、「もう会わない」という選択です。第三者委員会報告書は、電力会社による理解増進活動を否定していますから、それを前提とした提言には付き合う必要はありません。理解増進はますます強めて行く必要があり、それは自治体ともよく連携をとることも局面によっては必要です。自治体や地域も、原発と共生してきたのは動かせない事実であり現実なのですから、それを無視した議論はおかしいと思います。

　地域経済にとっても重要な役割を果たしている優良企業、基幹企業と、県知事や県幹部が接触をしないなど、ありえないことです。もちろん贈収賄や倫理面で問題となるような接触はいけませんが、電力会社も含めて、地域の経済、産業、雇用に密接に関わっている企業とは、十分な意見交換をすべきです。原発反対派とも会えばいいし、実際古川知事は会っているのではないでしょうか？　行動予定等もできる限り公開すれば、透明性もより高めることができるでしょう。

肝心なことは、「萎縮するのではなく、透明性を担保した上で、必要なときは積極的に意見交換する」ということです。地域の発展のためには、自治体と地域産業とは車の両輪で走らなければなりません。産業の発展がなければ、県の発展はもちろん、県民福祉の増進も困難です。税収が上がらなければ福祉に財源を回しようがありません。

原発即時廃止論者であればまた別ですが、そうでないのであれば、原発の安全の確保の見極めをした上で、速やかに原発を稼働させる必要があります。第三者委員会報告書は、サイレントマジョリティが表に出るべく働きかけることをも否定していますし、「社会が決める」として議会や首長による意思決定をも否定しているように見えます。ですから結果として、原発反対論＝再稼働阻止に与しているように見えます。

しかし、現時点では、安定供給を確保するためには、原発を除いてそれを担保できるわけではありません。電力の安定供給は、国民生活、産業活動、各種インフラにとって必須の前提条件です。基幹エネルギーを自然エネルギーで代替させることは（おそらく中長期的にも）困難です。原発が稼働しないことによって、予備率がごく僅かになるほど需給が逼迫して大停電の瀬戸際まで追い詰められ、節電により熱中症で死に至り、様々な不便を強いられるものだ、ということを、少なくとも東電管内の人々は肌身で実感したと思います。実際、今冬の九電の予備率はごく僅かになり、九州の皆さんにとっても、明日は我が身です。

　話しがそれましたが、言いたいことは、萎縮は禁物！　ということです。

枝野大臣は強硬のようですが、同氏には法律で防御しながら、世論にも訴えつつ、定期検査とストレステストのクリアに全力を挙げる！ということです。

　少しずつですが、枝野大臣の言動にも？をつける記事も出てきたようです。雑誌広告を見ていたら、本件に関する記事も出ていました。憶測の域を出ない内容に過ぎないのかもしれませんが、なぜ、ここまで、法律を無視した暴論を、国会の場でも言えるのか不思議であり、もしかして？という気にもなってきます。

※なお、政治献金の問題は複雑なところがあります。企業の役員社員らによる個人献金の扱いについては、政治家共通の問題であり、この局面だけで論じるのはバランスを欠くと思います。小澤元代表だけでなく、多くの政治家は、役員らにパーティー券の購入を求めてくることもしばしばです（役員にとっては悲鳴でしょう）。

　また、首長自らや親戚等が利害関係に当たる立場、職業にある場合どうあるべきか、ということも難しい問題です。今日のネットニュースで、東電社員が町議選に２人当選したというニュースが出ていました。

　どちらの問題も、悩ましいところで、一刀両断にはできない面があり、全体の議論の中で、検討すべきものだと思います。

※　明１１月２２日は、委員の回答期限でもあり、佐賀県知事の定例記者会見日でもあります。知事からは、内部調査結果の発表があるかもしれません。読売新聞にあったように、プルサーマル討論会の際に、担当者レベルで九電と頻度高く打ち合わせをしていたこと、進行台本の提供をうけていたこと等は認めるのだろうと思いますが、全体の評価は上記に書いたとおりです。進行台本を是非一度読んでみてください。