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続きです
なお、郷原氏の８月1日メルマガは、第三者委員会報告書の末尾にも参考として抜粋が添付されていますが、そこでは注として、「上記事実関係については、本年８月1日、本メールマガジン発信前に、眞部社長、古川知事にメールにて送付し、内容を確認済みである。」と書かれています。
こういうメルマガの形で発信することも含めて了解を取っていたのか、ここでは書かれていません。郷原氏は、「社長の了解」という言葉を、７月２６日の知事との個人的な接触に言及した時にみられるように、いつも曖昧に使っています。「配信するメールマガジンで掲載することも含めて了解をとっています。」ということなのか不明です。
郷原氏はもしかすると、「メールを送付してそれにコメントがなかった以上は、了解したということだ」と考えている節があります。例えば、委員会からの照会で、知事から「一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要」というフレーズに直接の回答がないとと言って、「知事は認めたのだ」とメルマガで主張しています。この発想からすると、「メールを送って返事がないということは認めたということだ」と考えている可能性も多分にあります。
いずれにしても、通常であれば、全体が取りまとめられた時点で企業側に提出し、それについて経営陣に説明し質疑応答もした上で、速やかに公表するというのが想定されている流れなのではないでしょうか。
第三者委員会内部での議論がどうだったのかも疑問です。第三者委員会報告書の末尾に抜粋が添付されていますが、この８月１日時点で、委員長の個人的媒体であるメルマガの形で、途中段階（・・・というか初期段階）で公表することについて議論があったのでしょうか。このように、委員会による調査の中途段階で、委員長個人の媒体で中味に関わることがどんどん外に出て行くという、おそらく初めての異例なケースだと思いますが、こういうことを、ガイドラインを作成した日弁連のグループの皆さんは、どう評価されるのでしょうか。
第３点目は、第三者委員会の役割はどこまでか、という点です。
既に何回か紹介しているように、日弁連ガイドラインを作成した中心メンバーの一人である斉藤誠弁護士は、次のように述べています。
「郷原弁護士の会見（筆者注：１０月２６日の「緊急メッセージ」発出時の会見）などについて、日弁連の「第三者委員会ガイドライン」作成にあたった斉藤誠弁護士（東京）は「第三者委の任務は、中立性を保ちながらきちんと調査し報告書を作成することがすべて。それ以上の行動は中立性という点から、周囲にどう見られるだろうか。『株主代表訴訟を起こされる』といった発言も踏み込み過ぎていると感じる」と話している。」（MSN産経ニュース１０月２７日付け）
今回のように、９月末に第三者委員会報告書を提出後、九電の最終報告書の内容から始まって、九電の経営体制の激烈な批判に及び、その辞任要求に等しいことを行っています。枝野大臣から、「第三者委員会が決めることだ」との発言による「お墨付き」も得て、元委員である個人が、取締役会での決定（眞部社長の辞任願の否決）をも否定し、「九電は北朝鮮だ」とまで、それこそ文字通り誹謗中傷に等しい非難をしています。
他方で、第三者委員会報告書の内容、手続きに対する疑問点についての照会については、「回答するに値しない」「本質を何も理解していない」として、本来、クライアントである企業側によく理解させるべき立場とは思えない発言を繰り返しています。「第三者委員会の認定は無謬である」という絶対的前提に立ち、委員会報告提出後においても、会社法で定められた意思決定機関である取締役会の決定もオーバーライドし続けるというのは、異様な姿に思えます。
また、クライアントである九電からの委託によって調査を行い、それによって然るべき報酬を得てとりまとめた成果物の内容に関して、中途及び事後に、各種のメディア媒体でクライアントである九電の対応を非難し続けることにも、非常に違和感があります。
日弁連ガイドラインをまとめた斉藤弁護士も言っていたように、報告書を提出し公表されたところで役割は基本的には終わるのだと思います。それでも、もし九電の最終報告書に適切に第三者委員会報告書の趣旨内容が反映されていないと考えるのであれば、その旨の声明を出し、「都合のいいところをつまみ食いしている」というような抽象的なことではなく、個別具体的な点について指摘の上、あとはマスコミ等の判断に任せるというのが筋ではないでしょうか。今回の場合、それどころか、九電最終報告書にはもはや書かれていないような表現（「メモが発端」）が、あたかも依然として書かれているかのように述べ、非難していますし、非常にミスリーディングだと思います。
第４点目は、第三者委員会の（元）委員による、政府に対する監督指導の要請の是非についてです。
日弁連ガイドラインでは、「公的機関とのコミュニケーションに関する指針」という項目があります。
「第４．公的機関とのコミュニケーションに関する指針
第三者委員会は、調査の過程において必要と考えられる場合には、捜査機関、監督官庁、自主規制機関などの公的機関と、適切なコミュニケーションを行うことができる11
（注釈）
11たとえば、捜査、調査、審査などの対象者、関係者等を第三者委員会がヒアリングしようとする場合、第三者委員会が捜査機関、調査機関、自主規制機関などと適切なコミュニケーションをとることで、第三者委員会による調査の趣旨の理解を得て必要なヒアリングを可能にすると同時に、第三者委員会のヒアリングが捜査、調査、審査などに支障を及ぼさないように配慮することなどが考えられる。」 ここで書かれているのは、第三者委員会の調査が円滑に行くように協力を求めるということと、捜査等の邪魔にならないように配慮する、という点を述べたものです。
今回、郷原氏ら第三者委員会元委員は、最終記者会見では、「九電が第三者委員会の指摘を認めない」ことについて批判し、今後は経産省に指導監督を期待するとしています。
「郷原氏ら“メール問題対応終了”（ＮＨＫ 11月17日 18時24分）
佐賀県の玄海原子力発電所の説明会を巡る九州電力のメール問題を調査した第三者委員会の郷原信郎元委員長らが記者会見し、九州電力の一連の対応を厳しく批判したうえで「やれることはすべて行った」として、メール問題に対する取り組みを終える考えを示しました。
メール問題について第三者委員会は、九州電力の関係者による玄海原子力発電所の説明会へのメールの投稿は「運転再開を容認する意見も必要」とした佐賀県の古川知事の発言が発端だと指摘しました。これに対して九州電力側は、最終報告書で委員会の指摘を認めなかったうえ、郷原信郎元委員長たちが出した質問状に対しても改めて知事の関与を否定する回答を送りました。こうした事態を受けて、第三者委員会の郷原元委員長ら元委員３人が福岡市で記者会見し、「第三者委員会として、問題の真相解明のために最大限の努力を行い、原発立地県の知事との不透明な関係という問題の本質を明らかにした。しかし、九州電力側は、問題の本質や社会的批判からかたくなに目を背け、状況は一層深刻化している」と九州電力を厳しく批判しました。そのうえで元委員たちは「委員会として、やれることはすべて行い、指摘すべき問題はすべて指摘してきた」として、メール問題に対する取り組みを終える考えを示し、今後は「経済産業省による適切な指導監督に期待する」としています。（以下略）」
これは、結果受け容れ（丸呑み）について、経産省という政府に対して、実質的な働きかけを行っている構図だと思います。証券取引委員会等が、監督権限がある前提で、業務改善命令をかける中で、第三者委員会の設置を含ませる場合もあることは確かですが、今回の場合は、それとは異なります。
第三者委員会報告書の扱いについての基本的判断権は委託側企業にあり、その扱いがおかしいとして社会的に批判されることはありうるにしても、その全面的受け容れ（丸呑み）を、第三者委員会側が（しかもそのすべての委員ではない）、政府に要請するというのは、どう評価されるべきなのでしょうか？ 筋合いとしては、世間が決める話であって、政府が決める話ではないと思います。
郷原氏は、１０月１４日に九電最終報告書が経産省に提出される直前に、枝野大臣にメルマガ（１０月１２日付け）を送り、枝野大臣からも共通の理解である旨の返事があったことを、記者会見時に明らかにしています（１０月２６日）。メルマガは当然のことながら、九電に批判的内容です。ツイッターでは、枝野大臣が園遊会に出席するならば意見交換したい旨が書かれています（他のサイトによれば、枝野大臣は結局出席しなかったようですが）。
企業側が自主的に設置した第三者委員会の報告の扱いに関して、政府が関与することを要請するというのは大きな違和感を感じますし、実際、実質的にそれを受ける形で、枝野大臣が丸呑みを迫る姿もまた異様だと思います。しかも原発の再稼働を人質にするという、行政手続法に完全に違反する形で迫るのも、輪をかけて異様な行為です。九電最終報告書自体を読んで、内容について疑問があるのであればそれを指摘するのは当然いいと思いますが、「問題があるとしても受け容れよ」とまで言っていますから、それはおかしな話です。
このような自主的な内部統制の一環であるはずの第三者委員会と、政府との関係についても重要論点となるのではないかと感じました。
●一般的に、「第三者委員会報告書」というのは何なのでしょうか？
裁判で言えば、判決のようなものではないかという気がしますが（今回の場合は起訴状も兼ねているような印象ですが、それは措くとして）、判決であれば、その内容について裁判官はとやかく解説や行動はしません。「判決」であれば不満が合っても従うべきだ、という意見もあるでしょうが、「判決」であれば、控訴、上告に当たる手続きがないこともバランスを欠く話です。これらの点については、別途記事に書いていますので、お読みいただければ幸いです。
立場を超えて誰もが前代未聞と認める今回の「九電第三者委員会事件」は、第三者委員会そのものの在り方について、大きな問題提起になったものと思います。議論がなされるべき材料が豊富に含まれており、日弁連、経団連等の産業界、学会、有識者等を含めて、議論検討をしていただきたいと期待するものです。
（参考）郷原氏の「第三者委員会」について書かれたメルマガ（vol.8）
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頻繁に行われる郷原さんの記者会見、その他メディアでの発信に私もこれっていいのか？と思っていたので、九州太郎さんの記事には大変共感出来ました。
2011/11/23(水) 午前 8:14 [ 共感 ]
「要請書では、ブログには枝野経産相や第三者委への誹謗(ひぼう)中傷が掲載されており、社内世論を誘導する目的で行われたとすれば、公益企業として到底許されない、と指摘している。」
（2011年11月22日 読売新聞）
（反論1）このブログは報道以前はせいぜい、500から1000アクセスに止まっており、広く社員にこのブログを見るように推奨したのならば、もっとアクセス数があってもおかしくなかったはず。
その点から「社内世論誘導目的」という郷原氏の見立ては、何ら根拠がない。
（反論2）枝野氏や第3者委員会へ疑義を呈するのは、批判でこそあれ、誹謗中傷ではない。
（反論3）郷原氏自身、「社長権限の私物化」「経営者の暴走」「北朝鮮化」という、暴言に近い表現を何度も公言してきた。
言い過ぎたという反省もなしに、このブログを誹謗中傷ものと断定する資格はない。
2011/11/23(水) 午前 8:36 [ 反論 ]