九電が、このブログの閲覧を許可していたことについて、郷原氏が、１１月２１日に資源エネルギー庁に対して、事実調査要請をしています。
それについて一部のマスコミでも取り上げられ、このブログのコメントにも賛否のご意見がいろいろと寄せられています。
多分少し誤解もあり、全体の流れや背景についての理解がないと、適切な評価ができないと思いますので、その点について解説をしておきたいと思います（もちろん、私は九電とは無縁の人間です）。２点あります。
① 企業の情報セキュリティについての政府の関与について
② 閲覧許可時点での全般的流れ・背景について
●まず第１点目の、企業の情報セキュリティについての政府の関与についてです。
一言で言うと、企業に対する指導監督という形での直接の政府の関与はありません。ですから、郷原氏が資源エネルギー庁に訴えても、お門違いです。経産省のみならず、政府にはそういう直接の権限はありません。あくまで企業自身の内部統制として行われています。
調べてみて、政府の情報セキュリティ対策が一番よくまとまっていると思ったのは、独立行政法人「情報処理推進機構」のサイトです。この組織は、ウィルス感染等に関連して必ず登場するので、おなじみの方も多いことでしょう。
これらを見れば分かりますが、政府・経産省はあくまで、各種のガイドライン、基準を作っているだけです。その中に、郷原氏があげている「情報セキュリティ管理基準」等もありますが、これは政府の監督指導基準ではありません。
●企業の情報関係部署の役員や社員であれば、半ば常識だと思いますが、全般的な情報セキュリティ確保の仕組みとしては、次のようなものになっています。即ち、
・政府が情報セキュリティに関する基本方針やガイドライン類を策定する。
・それらは、ＩＳＯ、ＪＩＳの基準認証の規格となってもいる。
・企業等は、国際的な基準を満たす第三者認証機関に依頼して、同認証ガイ ドライン類に沿った形で整備運用がされているかを定期的に審査し、認証 証明書を発行する。
政府が認証するのではないのです。民間の第三者認証機関が認証するのです。しかも、その認証を受けるかどうかは企業側の自主的な判断です。そして、その認証用のガイドラインの中には、「情報セキュリティ監査基準」というものもあります。
●ですから、今回の九電のヤフーブログ閲覧解除の措置が、何か問題となりうる点があるのかどうかは、それらの情報セキュリティ監査等によって判断されることになります。いずれにしても、政府の出番はありません。
政府の出番があるとすると、「個人情報保護法」等の関係でしょう。もしも、セキュリティが甘くて、顧客情報などの個人情報が流出してしまったというような場合には、その是正のためにセキュリティ強化を命ずるということはあるでしょう。あるいは、「政府調達」の局面があるかもしれません。例えば、政府が何か高度の保秘を要するような作業等（例えば何かの設計を依頼する）を発注したり委託したりするときに、その委託先の企業のセキュリティがしっかりしているかどうかを担保するために、この各種の情報セキュリティ基準に合致していることについての認証を受けていることを要件とする場合もあると、上記サイトには書いてあります。
●なお、企業等の組織にいる人であれば、郷原氏が申入書で述べていることは、実感としてちょっとおかしいということにはすぐに気がつくと思います。
仕事をしていて、外部サイトへのアクセスを許すかどうかは、会社や部門の業務の性格、アクセスサイト先によって異なってきて、ケースバイケースでしょう。多分パターンとしては、
①一切の外部サイトへのアクセスは許可しない。
②フィルタリングをかけておいて、一定の種類のサイトに対しては、アクセスさせないようにしてある。あるいは、アクセスする場合には情報管理責任者の承認をとる（多分、九電の場合はこれでしょう）。
③一定のサイトへのアクセスに個別の承認までは要しないけれども、それが業務上必要なアクセスかどうか、自ら事後に説明ができるようにアクセスの際に警告を出す。
等々、様々でしょう。
そして、大企業であれば、こういった社員のサイトでのアクセスに関する基準だけでなく、ウィルス対応措置やファイアーウォール等で、三重四重に防護しているのが通常でしょう。郷原氏が申入書で書いているようなことは、十二分に理解していることです。これだけ、情報流出が大問題になっているわけですから、当然念には念を入れて対策を講じているわけであり、その上で個別にどうアクセスを許可するかは、システム管理者の考えも踏まえてケースバイケースで判断されるべきことでしょう。
以上の通りですので、郷原氏が、資源エネルギー庁に善処方要請しても、全くのお門違いです。要請された方も困惑していることでしょう。これで、もし枝野大臣の命を受けて何かするのであれば、それはそれ自体が大問題となります。
第三者委員会報告書がそのまま受け容れられないと言っては政府に訴え、九電がブログ閲覧を許していると言っては政府に訴える・・・・。
「社会が決めるのだ」といいながら、政府に決めさせようというところが、矛盾していると思います。
この後、ブログ閲覧許可時点での諸情勢について、郷原氏のメルマガや記者会見録をもとにしながらご説明します。
続く
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郷原氏の行動はもういちいち気にする必要もないと思いますが。(普通に考えて、度が過ぎるので)
振り上げた拳を降ろせない枝野氏への対応は問題有りかと思われます。
このままでは最終報告書を受け取らないでしょうし、九電も今更経産大臣の顔色をうかがって内容を変えることは出来ないでしょうから。
社員の士気にも影響します。「経営者の暴走」ではないからこそ、折れることは出来ないのです。
2011/11/23(水) 午前 10:21 [ いちゃもん ]
経済産業省は、プルサーマルの是非に関する本件と同種の各電力イベントにおいて、複数電力に対し、複数年にわたって「電力会社の社員も積極的に参加しドンドン意見を述べるべき。」と指示しています。
これが電力会社に「公開イベントで社員が意見を言うのはＯＫ、経産省了解済み」との認識を強力に刷り込んだのは誰しも異論が無いところではないでしょうか。
「やらせ」の原点はここにあるのであって、いかに経産省第三者委員会で別途検討されたからといって、国主催の説明番組について、この点をほとんど無視して佐賀県・九電だけの構図で真相を説明しようとする九電第三者委員会の報告書の筋立てには無理があります。
経産省第三者委員会の報告書は、国という、九電や佐賀県よりもはるかに重大な責任と権限を与えられている組織の不祥事を追及するには、あまりにも薄っぺらであり、九電第三者委員会報告書と比べると、その差は色んな意味で歴然です。
そもそも、原子力優等生電力の九電が、国が主催する説明番組に、国の了解や黙認を全く得ずに勝手な判断で「やらせメール」を送りつけたりするでしょうか？
私は「有り得ない」と思いま
2011/11/23(水) 午前 11:26 [ 経済産業省の責任は？ ]