コメント欄にいただいた「経産省の責任は？」というご指摘に関連して、少し述べておきたいと思います。
今回の九電第三者委員会報告書を読んでいて気がつくのは、国の原発推進政策との関連についてはまったくといっていいほど触れていないことです。
（国主催等の説明会での）「国の行為については、既に、経産省において第三者委員会が設置され中立的、客観的立場からの調査・検討が開始されているのであるから、・・・その評価は同委員会に委ねることとした。」（ｐ１５）
とあるのみで、背景分析等でも、国の政策にはほとんど触れていません。国が設置した第三者委員会で、個別の国主催説明会等における「賛成意見要請」等の事実関係の調査は行うのでしょうが、国策として進められてきたという大きな構図については、背景としてこの第三者委員会報告書で指摘分析があって当然ではないかと、原発への賛否の立場を超えて誰もでも思うのではないでしょうか。
それが書かれていて然るべきではないかと思うのは、「第４ 九州電力をめぐる問題の本質と信頼失墜の原因」（ｐ３９）の章あたりだろうと思い探したのですが、どこにもありませんでした。それは、やはりかなり不自然な気がします。
● 郷原氏は、７月１９日付けのメルマガでは、当時の海江田大臣が眞部社長の辞任を求めたことを厳しく批判し、「電力会社を主導して原発政策を進めてきた経産省のトップの大臣が、今回の九電の責任を問う資格があるのか？」として、眞部社長についても、「経産大臣の無神経な発言に振り回されることなく、上記のような問題の本質を踏まえた対応を行うためのベストの体制を維持することを最優先に考えるべきであろう。」として、「真部社長の存在が不可欠だというのであれば、決して辞任を急ぐべきではない。」とまで言っています。
興味深いですから、まずは一度読んでみてください。その上で、少しコメントしたいと思います。
●郷原氏メルマガ抜粋
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「激変する環境、思考停止する組織〜郷原信郎が斬る」＜Vol.6＞ 2011.7.19
九州電力問題、本質から目を背けると事態は一層深刻化する
〜海江田経産大臣には社長引責辞任を求める資格があるのか〜
（略） 九州電力は、７月１４日に、社内調査結果について、「経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけに関する事実関係と今後の対応（再発防止策）について」と題する報告書を経済産業省に提出し公表した。同報告書では、一連の行為が同社の原子力担当の副社長頂点にした組織的なものだったことを認め、「一連の行動は、今回、関わった副社長、本部長、同本部部長、佐賀支店長、並びに同本部・同支店部下等における、事の重大性の認識不足や、社会の常識や倫理観の欠如、アンフェアな行動を抑制するコンプライアンス意識の希薄さが主因と考えられる」と問題を指摘した。そして、社外有識者等で構成する「アドバイザリーボード（委員長：社外有識者）」を設置し、信頼回復に向けての、今回のアンフェアな行動の原因分析及び再発防止策の深掘りを行なう方針を示した。
真部社長は「社会の常識や倫理観に反する行為」と謝罪したが、進退については、「不祥事の再発防止と信頼回復に全力で取り組んでいきたい」と述べ、続投する考えを示した。このような報告書の公表及び社長の続投方針の表明を受けて、海江田経済産業大臣は、「責任をとるのが当たり前」と述べ、辞任すべきだとの考えを示した。また、経産省は、原発への理解を求める住民向けシンポジウムなどで「やらせ」がなかったか、電力各社へ調査を指示した。
このような九電問題をめぐる現状をどのように見るべきか、真部社長辞任問題を含め九電は今後どのような対応を行うべきか。
（中略）
今回の九州電力の問題は、一電力会社の問題にとどまらない。まさに、原子力発電事業を営んできた電力会社すべてに共通する問題であり、そこには、監督官庁の経済産業省、原子力・安全保安院等の国側も深く関わっている。それだけに、今後も、この問題への対応に関しては、その影響を直接・間接に受けかねない立場から、問題の矮小化、局所化を図ろうとする力が働く可能性がある。九州電力にとって、そのような状況の中で、問題の本質に目を向けた対応をしていくことは決して容易なことではない。しかし、その対応如何によっては、九州電力管内の電力の安定供給のみならず、同社及びグループ企業の全社員にも重大な影響を及ぼしかねない。
そういう観点からは、海江田経産大臣が九州電力社長の早期辞任を求めていることには疑問を感じざるを得ない。
経産大臣が、一民間企業の社長の人事に関して公的に発言するというのは異例のことであるが、今回の問題の原発問題全体に与える影響の重大さ、深刻さから考えれば、それなりに理解できなくもない。
しかし、上記のような今回の問題の本質を踏まえたとき、電力会社と一体となって、いやむしろ、電力会社を主導する形で原発推進政策を推し進めてきた経産省という官庁のトップである経産大臣に、今回の問題の九州電力側の責任を問う発言をする資格があるのだろうか。「絶対安全」の神話化を前提に原発の建設と稼働を進めてきた電力会社の行動は、経済産業省の意向に反したものでは決してなかったはずである。経産省にとっては、今回、メールによる投稿依頼という形で問題が表面化したことは予想外のことだったのであり、まさに「メールで投稿依頼するという露骨なやり方をした九州電力の凡ミス」というのが、経産省側の認識であろう。
海江田経産大臣が、原子力発電の短期的な安全対策が適切に実施されたことを確認したと表明し、定期検査などで停止している原発の再稼動を立地自治体に要請していく意志を明らかにしたのが６月１８日。今回問題になったケーブルテレビによる説明番組が開催され生放送されたのが６月２６日、そして、その３日後の６月２９日には、海江田経産大臣が関係自治体首長と会談。岸本玄海町長は経産大臣の要請を受け、再開容認を近く九電側に伝える考えを表明。古川佐賀県知事も、経産大臣との会談の後、「安全性の確認はクリアできた」「大臣から強いメッセージをいただいた」と従来より大きく踏み込んだ発言を行うなど、玄海原発の再稼働に向けての環境が徐々に整えられていった。
このような説明番組前後の状況から考えても、経産省側が、この説明番組を玄海原発再稼働容認の民意を確認する重要なイベントとして位置づけていたことは明らかであり、そこで示される「民意」を原発再稼働容認の方向に向けたいとの強い意向を持っていたものと考えられる。
経産大臣が、今回の問題に関して、まず行うべきことは、経産省自身の従来の原発問題に対する情報開示、説明そして世論の動向への対応を検証し、そして問題があれば反省し、今後、その姿勢を抜本的に改める方針を表明することである。それを行わない限り、経産大臣には、九州電力の社長の引責辞任を求める資格はない。
結局のところ、九州電力としては、真部社長が引責辞任すべきかどうか、辞任するとしてどのような時期にすべきかについては、経産大臣の無神経な発言に振り回されることなく、上記のような問題の本質を踏まえた対応を行うためのベストの体制を維持することを最優先に考えるべきであろう。
危機的状況下において、九州電力が、従前の原発問題への対応に関して改めるべき点は改め、電力安定供給の義務を果たしつつ、社会の環境変化に適応していくためには、バランスのとれた判断力とリーダーシップが必要である。そのために、真部社長の存在が不可欠だというのであれば、決して辞任を急ぐべきではない。
福島原発事故によって、原発問題をめぐる電力会社と経産省との関係も根本的に変わろうとしていること、経産省、原子力・安全保安院の顔色ばかり見て対応していれば良い時代は既に過去のものであることを忘れてはならない。」
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● ここまで、九電及び眞部社長を励ましていたことも、ついこの間まであったのです。ちなみに、このメルマガが発行された７月１９日というのは、郷原氏が九電から、第三者委員会委員長を依頼された日です。
ここまでの九電への「エール」と国への反発が、７月中旬段階ではあったのが、９月の中間報告（９月８日）以降は、ガラリと雰囲気が変わってしまいました。
現在の状況と７月段階の状況と比べて何が違うか？ を考えてみると、
①眞部社長、九電が、中間報告に対して異論を唱えた。以降継続。
② 経産省の第三者委員会が報告書を出し、それを受けて、行動規範を策定。
③内閣が菅内閣から野田内閣になり、経産省は枝野大臣になった。
他には思いつきません。
上記②の報告書や行動規範が、郷原氏がメルマガで言っていた以下の点を満たすかというと、そういう類いのものではありません。
「経産大臣が、今回の問題に関して、まず行うべきことは、経産省自身の従来の原発問題に対する情報開示、説明そして世論の動向への対応を検証し、そして問題があれば反省し、今後、その姿勢を抜本的に改める方針を表明することである。それを行わない限り、経産大臣には、九州電力の社長の引責辞任を求める資格はない。」
そうすると、眞部社長が異を唱えているという状況変化というのはわかりますが、国に対する姿勢が変わった（というか鳴りをひそめた）のは、何故なのでしょうか。 なかなかすぐには合点がいきません。
●言いたいのは、次のことです。
①国の国策としての原発推進政策という大きな流れが背景にあり、電力会社たる九電や立地県の佐賀県のことだけに構図を閉じ込めて論じるのは、バランスを欠いているのではないか。まったくと言っていいほど、その背景、流れが書かれていないのは不自然であること。
②海江田大臣による社長辞任要求は理不尽だとしながら、枝野大臣による辞任要求については特に何もいわないことについては、九電経営陣が第三者委員会報告書に異を唱えていること以外に、どういう要因があるのかわからないこと。
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