（補足）今後の展開

 

●今後の動きとしては、第三者委員会の各委員からの回答が、明日（（２４日）に九電のＨＰに掲載されるようです。１万８千字とのこと。岡本委員からは来るのか来ないのか、議事録・意見交換のメール等手続き的な面で開示がなされるのかどうか、等が要注目かと思います。

あとは、第三者委員会関係でのやりとりは終わって、対経産省、対枝野大臣という局面に入っていきます。枝野大臣の記者会見では、「経産省の幹部は、眞部社長の辞任要求はしていない」と回答していたそうですから、多少の変化の現れなのかどうか・・・。

http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY201111220278.html

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111122k0000e040077000c.html

　もし、国会で追及されたら、枝野大臣及び経産省は窮地に陥る可能性もあり得るでしょう。典型的かつ重大な行政手続法違反なのですから、抗弁の余地はありません。ＴＰＰ問題の対米国発言で党内外と国会で窮地に陥っているときに、こういうことで戦線を広げる余裕はないと思いますが・・・。

　「最終報告書の修正版については、事務方に精査させつつ、今は定期検査とストレステストの審査を急ぎ、検査・審査終了時点での諸状況をみて判断する」

と述べて、いったんこの件は打ち切りとするのが、現実的な線だと思います。

最終報告書の修正版が提出されるタイミングが、枝野大臣にとってもラストチャンスです。それでなお、「原発再稼働させない」と言ったらもうアウトで、行政手続法違反で野党の格好の攻撃材料になり得るでしょう。

　もうこれ以上、こういうことで精力を使うのは、誰にとってもハッピーではありません。ともかく今は、原発の安全確保のための取組みの推進と、地元の理解を得ることが最優先なのですから、それに集中できるような環境に枝野大臣及び経産省にはしていただきたいものです。

[意味不明]

２２日付の回答書では、２０項目の疑問点について具体的な根拠を示して説明。第三者委内部に設けた弁護士チームの調査結果と、第三者委報告書の認定に飛躍があるとの指摘には、「委員会独自の調査結果を総合して、弁護士チームの報告書では認定していない構図を認定することは委員会固有の使命だ」と反論した 読売から抜粋

理解に苦しみますね。
「使命」という概念が新たに登場してきた模様です。

[原発太郎]

「ともかく今は、原発の安全確保のための取組みの推進と、地元の理解を得ることが最優先」とありますがいやいや、おかしいでしょ、安全の担保が全て吹っ飛んだ今、再稼働前提の話しっぷりは。