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郷原氏ら３人の元委員からの九電への回答書への疑問点について、続きを書きますが、細かい議論ですので、あまり関心がない方、つまらないと思われる方は飛ばしていただければと思います。
ただ、こうやって、こだわって回答書の問題点を指摘するのは、第三者委員会報告書の見立てストーリー（＝九電の「やらせメール」は、「佐賀県古川知事がシナリオを書き、それに沿って九電に要請した」「その背後には、両者の不透明な関係が存在し、それは今回の『やらせメール』だけでなく、５月の保安院説明会、更には平成１７年のプルサーマル導入時まで遡るのだ」）の根拠の乏しさ、論理の飛躍を明らかにするためです。第三者委員会報告書の記述は細かいですから、それへの問題指摘もおのずと細かくなりますので、その点はご理解いただければと思います。
●コメント欄でもご指摘のある今後のエネルギー源のあり方については、このブログの射程外ではありますが、個人的には、原発以外で基幹エネルギーになりうるものが短期間で整備されるのであればそれに越したことはないと思っています。
シェールガスを含む天然ガスは政情の安定した地域に多く、貯蔵量も飛躍的に伸びていると言いますし、今後益々比重を増してくるでしょうし、現実に商社や資源開発企業は天然ガスの利権確保に奔走しています。高効率のコンバインドサイクル発電は益々脚光を浴びることでしょう。枝野大臣が先日言った「省エネこそが最大の電源開発だ」ということも全く正論でしょう。石油危機を乗り切った大きな要素は省エネでした。それらはどんどん進めればいいと思いますし、飛躍的な技術開発は必ずや怒涛の勢いで進むと信じています。
ただ、現実に只今現在、３〜５割の比重を占める原発を即時停止といってもそれは現実的ではなく、人々の生活と産業、インフラに多くの犠牲を強いる形での節電を冬、夏問わず長期間強いるのは適当ではなく、ストレステストで安全性が確認され次第速やかに再稼働はさせて行く必要があるというのが、私の考えです。電力会社にとって、電力の安定供給は至上命題ですから、国はそれを支えなければならないと思います。
●ただ、こういうことは、このブログの埒外であることは以前から申し上げている通りで、あくまで、第三者委員会報告書が、佐賀県古川知事を、根拠もなく杜撰な論理展開で、悪の黒幕であるかの如きストーリーを作り上げていることに抗議する意味で、この１カ月半書き続けてきております。
最初から読んでいただいている皆さんには、ほぼ、第三者委員会報告書の空中楼閣ぶりがご理解いただけたかと思いますが、九電からの質問状に対する郷原氏らの回答もまた、第三者委員会報告書の準構成品でしょうから、それが如何に内容がなく、レッテル貼りを行っているにすぎないものかをご理解いただくために、引き続き書いているものです。その分析ももうあと少しで終わります。
●最近、一層の憤りを感じたのは、郷原氏らの最終記者会見で、「マスコミも誤解しているようですが、第三者委員会は、知事の責任などは考えたこともないですし、それが目的でもありません」とシラッと述べて、目くらましをしたことです。
それを聞いた人々に、それなら「知事に濡れ衣を着せるわけにはいかない」と九電社長らが突っ張る話しでもないだろう、と思わせる意図が潜んでいることが明らかでした。
これはもちろん詭弁です。「直接の調査目的」は九電の「やらせメール」という問題行動についての事実認定等であるとしつつ、その「動機と背景」の部分で、知事張本人説を大々的に展開しているわけですから、それで知事の責任は追及していないなどと言えるはずがないのです。その知事を指弾する「動機と背景」の展開が、根拠も乏しく論理も飛躍した記述になっているからこそ、濡れ衣を着せるわけにはいかないと言っているのです。
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それでは、回答書の各論についてコメントの続きです。次や、本年５月１７日の保安院説明会関係の回答について検討します。
少し順番が異なりますが、ご容赦ください。
第１に、佐賀県Ｈ統括本部長とＣ支店長の電話による会話の日時についてです（ｐ１０）。
●第三者委員会報告書では、県統括本部長と支店長との電話でのやりとりが、説明会前日の５月１６日としているのか、１７日としているのか曖昧になっています。「１７日午後の中継中に（ユーストリームを見た）統括本部長から投稿要請をした可能性が高い」と書いて当該部分を締め括っていますが、この点は、当の統括本部長がその保安院説明会に参加しているのですから、物理的に不可能ということは明らかです。ユーストリーム録画にも、統括本部長の姿は映っています。
この点に関して、携帯やIPAD等のＩＴ機器等を持ち込んでいればできるではないか、という指摘もあるようですが、知事会見で知事が説明しているように、席上IPAD等のＩＴ機器を持ち込んでいたのは知事のみです。実際、統括本部長の机にはそのようなものは映っていません。携帯メールを打てば目立ちますから、すぐに周囲が気が付きますし、アドレスにしても携帯特有のアドレスになるでしょうから、証拠として残りやすくなります。
●郷原氏の回答は、「５月１７日の可能性が高いといっているだけで断定はしていないし、統括本部長からかけたとの認定もしていない。」という趣旨の回答をしていますが、そのような曖昧過ぎる記載が許されるものではありません。
基本的事実関係の話です。それを曖昧にしたり憶測を述べることは許されません。九電からの質問状には、委員会へは、１７日に誰も社外から要請を受けた者がいなかったことや、Ｃ支店長からＢ本部長に電話連絡した際に行き違いが生じて「古川事務所から連絡があった」かのような誤解が生じた旨を、委員会に説明を十分にしたとあります。
その九電側の説明を退けて、「１７日の中継中に統括本部長から要請の電話をしたのだ」とあえて記述するので、その裏づけをきちんとしなければなりません。それは簡単にできることです。ユーストリームの録画が県庁のＨＰに掲載されているのですから、それをまず見るというのが、基本的な初動動作のはずです。更には統括本部長にそれを聞くべきでしょう。それらを怠って、あのような「１７日の中継中の可能性が高い」という憶測を書くなど、杜撰な調査だと言わざるを得ません。
●それから、「支店長と統括本部長のどちらから電話をかけたのかを認定していない」という回答も看過できないところです。佐賀県・古川知事が再稼動に向けてシナリオを書き、保安院説明会も重要ステップのひとつとして位置づけていたというのであれば、佐賀県側から要請の電話をするというのが自然な流れでしょうし、実際、第三者委員会報告書では、そのような印象付けをしています。
ところが、実際には、「支店長のほうから」、前日の「夕方に」、「別件で」電話をかけた際に、翌日の説明会のことを知らされたというのが、支店長の供述であり、その旨は、９月の中間報告書に対する「当社の見解」でも記載されています。「要請をした」「働きかけをした」というのであれば、「いつ」、「誰が」、「何を」、「どこで」、「どのように」といった基本的事実関係を明らかにするのは当然です。ところが、第三者委員会報告書のこの保安院説明会での要請に関する記述では、これらの大半が抜け落ちているのです。九電が述べているのですから、それを却下するならば、罵倒するのではなく、理由を説明しなければなりません。これらの基本的事実関係を記載すると、「佐賀県からの要請」という見立ての迫力が減じられることを恐れたのではないか、というのが私の推測ですが、それはともかくとして、５Ｗ１Ｈの分析は、調査の基本中の基本です。検察が立件するときも、その細かい事実のピースを必死になって探すはずです。それが欠落した調査は妥当ではないことは言うまでもありません。
第２に、支店長と県統括本部長の供述の合理性（却下理由）についてです。
九電側は、疑問点として、次のような点をあげて、県統括本部長から投稿要請を受けたものではない旨主張しています。
・Ｃ支店長は５月１７日の説明会は賛成投稿を出せるようなものとは認識していなかったこと（注：県統括本部長も同趣旨の供述をしている旨、赤松報告書では認定）、また、６月２１日時点においては、投稿があった事実も知らなかったこと。
・前日に佐賀県から情報を受けたＣ支店長が、佐賀支店において賛成投稿指示を出していないこと、また、佐賀支店において実際に賛成投稿がなかったこと。
これらの供述を却下した理由として、保安院説明会中の川内原発次長宛の電子メール、支店長の供述、支店長の２回目のヒアリング実施の経緯、関係者が実際にとった行動等を総合判断したと回答しています。
これらの判断、認定の不合理さについては、既に詳細に述べましたので、そちらを参照していただければと思います（第１と第２と双方の点に跨っています）。
続く
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