決着させるための報告書修正案―枝野大臣の挙げた拳の下ろし先 ( 地方自治 ) - （新名称）法と公正手続きへの基本的理解が欠如した原子力規制委

　九電の「賛成投稿要請」問題に関する最終報告書の修正に関する動きについて新聞報道がされていますが、２点気付きの点を述べておきたいと思います。

第１点目は、「国に再提出する報告書をめぐっては、郷原信郎氏が第三者委の認定と古川康佐賀県知事の責任は無関係との考えを示したため、取締役の間で郷原氏らと調整を図るべきだとの意見が浮上。」との報道です。複数紙が報じています。

この「知事の責任」に関する郷原氏らの発言については、既に、「第三者委員空の回答の疑問点」「『最終記者会見』の問題点」の記事で詳しく述べた通りです。

(3)第三者委員からの回答の疑問点ー③知事の真意...(3)

　　　　　　(2)-1「最終記者会見」（11月17日）の問題点..

　　　　　　(2)-2「最終記者会見」（11月17日）の問題点..

　つい先日の記事でも、以下のように書きました。

「●最近、一層の憤りを感じたのは、郷原氏らの最終記者会見で、「マスコミも誤解しているようですが、第三者委員会は、知事の責任などは考えたこともないですし、それが目的でもありません」とシラッと述べて、目くらましをしたことです。

　それを聞いた人々に、それなら「知事に濡れ衣を着せるわけにはいかない」と九電社長らが突っ張る話しでもないだろう、と思わせる意図が潜んでいることが明らかでした。

　これはもちろん詭弁です。「直接の調査目的」は九電の「やらせメール」という問題行動についての事実認定等であるとしつつ、その「動機と背景」の部分で、知事張本人説を大々的に展開しているわけですから、それで知事の責任は追及していないなどと言えるはずがないのです。その知事を指弾する「動機と背景」の展開が、根拠も乏しく論理も飛躍した記述になっているからこそ、濡れ衣を着せるわけにはいかないと言っているのです。」

●取締役や監査役によっては、郷原氏の思惑が当たったかもしれませんが、しかし、眞部社長ら九電幹部は、次のように従来の姿勢は堅持しているようですから、報告書の狙いと郷原氏らの発言の意図とを正確に理解しているものと思われます。

・「眞部社長ら九電経営陣は引き続き古川康佐賀県知事の責任は認めない方針」　　（西日本新聞）、

・「九電幹部は『（注：監査役会の要請は）個別の発言ではないので、（意見は）重い。　ただ、郷原氏と九電の意見が対立している古川康佐賀県知事の責任は認められ　ない』と述べた」（毎日新聞）

●その点の認識は揺るぎないことを前提に、郷原氏らの回答書や最終記者会見で「知事の責任は認定していない」「知事については特に責任をどうこうというつもりはない」との趣旨を、３人の元委員が繰り返して言っていることを踏まえた修正はあるのかもしれません。

私は、例えば次のような一文によって、双方の立場、面子は立つのではないかと思っています。「発端」となった後の、社内での指示、働きかけの事実関係については、すでに九電最終報告書にはすべてわかりやすく盛り込まれているわけですから、最初の契機の部分を盛り込めば、決着ではないかと思います。

（例）

「第三者委員会報告書では、佐賀県知事の発言が当社取引先等に対する賛成投稿要請の発端になったと認定している。なおその際、「知事の真意・意図については措く」としており、知事が賛成投稿を要請する意図があったのか、真意は何かについての認定は、同報告書の目的外であるとし、知事の責任を問うものではないとしている。」

　第三者委員会の中間報告に対する九電による「当社見解」に対する郷原氏らの反応や、１０月２６日の委員連名による「緊急メッセージ」においても、「メモが発端」ではなく、「知事発言が発端」だと強調していました。

　これに対して、九電側は、「知事の発言に責任があるかのような意味での『発端』という言い方はできない」と質問状に書くなど、もっとも大きな争点となっていました。第三者委員側からの公開質問状でのやりとりも、「知事の名誉に関わることである」と九電は回答し、この点が焦点となっています。

　それに対して、最終記者会見で、郷原氏らは「（九電もそう書き、マスコミもそう捉えているが）知事に責任があるなど言ったことはない。問題にしたこともない。」と言っていましたし、今回の回答書でも、（振れてはいますが、建前としては）同趣旨のことを書いています。「公開質問状補足」でもそう書いています。

それであれば、彼らが説明しているこれらの「解説」を注釈として書き、「何が発端か」という曖昧な言葉をめぐるやりとりに終止符を打つのがいいと思います。

●郷原氏は、１０月下旬に、オープンな場での意見交換を提案していました。もともと、「反論があるならすればいいものを、それもしないでなんだ」ということだったかと思いますが、オープンな場で反論、疑問があれば出してもらって意見交換をし、その結果、九電の判断で最終報告書の修正を行うなら、それは構わない、という趣旨のことを言っていました。

　オープンな場での意見交換というのが、口頭でなければならず文書ではダメだというのは、全く理解できませんが、今回、ともかく九電側が詳細な疑問点を提出したのに対して、委員側も一応の回答をし、それらが公開され皆が等しく見ているわけですから、オープンな形で意見交換がなされたことは間違いありません。以前の郷原氏も言っていたように、あとは、それをどう扱うかは、九電の経営陣の判断だということかと思います。

　郷原氏ら第三者委員会側も、報告書の内容自体について、委託者からだけでなく部外者からもこれだけ疑問の数々が提起されるという異例の展開になったわけですから、絶対無謬の視点でこれ以上あれこれ言うべきではないと思いますし、今回の回答書を以て元委員としての活動も終了したと宣言したわけですから、これで本件は終了としたいものです。

●枝野大臣も、挙げた拳のおろし先がなくて困っている構図です。

第三者委員会報告書の扱いについても、社長の辞任を求める求めないについても、少しずつ軌道修正を図っているのではないかという印象です。以前は、辞任を明確に求めていましたし、第三者委員会報告書は絶対であるかのようなニュアンスでしたが、この会見録を読む限りでは、社長の辞任を求めているわけではない（＝「本質的な議論ではない」）とし、報告書の内容にも議論があることを前提とした言い方になってきています。１か月前と比べれば、かなりのニュアンスの変化だと感じます。

　経産省幹部が非公式に社長辞任を2回にわたって求めたという話を受けて、会見での記者からの質問のトーンも従来とは変わってきて、枝野大臣が受け身の立場になりつつある状況も反映していると想像しています。

＜11月22日の会見録＞

Ｑ：　大臣は、なかなか九電側は大臣の意向をうまく理解されていないのではないかということを度々おっしゃっていますが、今回の報道（注：経産省幹部が社長辞任を非公式に求めたとの報道）が正しいということであれば、九電側は経産幹部との話の中で、そういったふうに受け止めているということになってしまうことになりますが、こういう状況についてはどう思われますか。

Ａ：　報道されたことについては、余り本質的なことだとは思っておりません。むしろ、本質的に大事なことは、これはバリでの会見でも申し上げましたとおり、今回のことは、第三者委員会からの報告の中身が正しいのか間違っているのか、そういう次元の問題では全くない。それは、広く言えば社会が判断、評価することであって、ただ、九州電力は自らが自らの手で調査をしたのでは信頼性を得られると思わない。だから、第三者委員会に調査を依頼、委託したと。これが第三者委員会の一般的な性格でありまして、にもかかわらず、その第三者委員会の報告に対して、社内の調査の結果と違っているから受け入れないというのでは、第三者委員会に委託をした意味、趣旨が全くなくなってしまっている。　ということは、自らの調査では信頼性を得られない判断をした、その判断は正しいのだと思うのですが、その判断自体、実は真摯なものではない。つまり、今回のことについて、全体として全く真摯に受け止めていないということであって、こういうことを申し上げているので、なのにもかかわらず、どっちが正しいのだみたいな話をしていること自体が、全くナンセンスだと、そのことは繰り返し申し上げたいと思います。

「仮に欠陥があっても異議を一切唱えずに丸呑みしろ」といい、事実調査方法について介入する枝野大臣のほうが「全くナンセンス」だとは思いますが、ともかく、振り上げた拳のおろし先を模索している最中ではないでしょうか。九電最終報告書の修正版（これにしても別に明確に求められているわけではありませんが）の提出時が、その最後の機会となるであろうことは、以前述べました。

　完全な行政手続法違反の状態をこれ以上続けることは、枝野大臣にとってはつらいところでしょう。それに、節電も現実にいよいよ始まる、供給予備率が１２月～１月にはマイナスになるという状況で、、これだけ批判を浴びている第三者委員会報告書を丸呑みしないからというだけで、（ストレステストが終わったのちも）再稼働を認めないなどという話しが通るわけもありません。

●原発の再稼働問題は、単に九電にとどまらず日本全体の話になってきますし、他の重要課題であるＴＰＰ等の通商問題で忙殺されるようにもなってきます。加えて福島事故調査委員会の調査結果により当時の官邸（菅総理、枝野官房長官）の対応が改めて批判の対象となってくることでしょう。そして、野田内閣も、防衛大臣や国家公安委員長（兼消費者担当大臣）の問責が現実に検討されつつあります。消費税引き上げの話もあります。

　これ以上、内閣の一員である大臣が、揉める材料やマイナス材料を抱え込むことは、内閣全体の問題になってくるでしょうから、全体からみればごく些細な本件のような話しは蹴りをつけなければならない状況に立ち至っています。

●上記で提案したような一文を入れることで、双方の立場は立つでしょうし、それによって枝野大臣も、挙げた拳を下ろす場が確保されます。

郷原氏らは、「知事発言が発端であるとの報告書の一番のポイントは盛り込まれた。あとは九電の取組みに期待したい。」と言えばいいでしょうし、九電は「知事には責任がないことが質疑を通じて明確になった。今後再発防止に努めたい。」と言えば、一件落着になると思います。

　郷原氏らがおまけで、「九電の中途段階の対応は遺憾であった」と言って気が済むのであれば言ってもいいでしょう。

　玉虫色の決着ということかもしれませんが、それで全く構わないでしょう。全体からみれば、こんな些細なことでゴタゴタ続けている方がよほどマイナスです。こんなことに精力をそがれている余裕は双方にありません（ただし、それは筋を曲げろということでは絶対にありません）。それは、郷原氏もわかっていることでしょう。

　郷原氏は枝野大臣に、振り挙げた拳のおろし先を用意してあげるべきですし、それは考えているのではないでしょうか。

※　報道で気付きの第2点目は、監査役会の意見の件です。この後の記事で述べます。