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さて、郷原氏ら３人の元委員からの回答書について、まだコメントしていなかったプルサーマル導入時に公開討論会関係の部分について検討します。
回答書によれば、この部分は、調査チームの梅林報告書を踏まえつつも、「独自調査を行った段階において最も重要な事項とされていたものであり、その点は、佐賀県のホームページに掲載されていた「ラジオ知事室」における古川知事の発言や、同討論会後の佐賀県サイドの動き等の関係証拠を総合して慎重に認定したものである。」と書かれています（Ｐ１１）。それだけ、力が入っていたということのようですが、残念ながら、この部分が最もピントがずれた内容になっています。
●おそらく、郷原氏は、企業なり行政なりの実務を知らないのではないでしょうか。長年、ずっと検事として、「事件の構図の見立てをして、それを肉付けをするための証拠集めと供述引き出しによって立件して、勝訴を勝ち取る」というパターンの仕事をやってきたでしょうから、「利害関係者間の調整をする」「プラスマイナスの洗い出しする」「賛否の立場のそれぞれの根拠を洗い出す」「潜在的な意見を引き出す」というようなパターンの仕事について、あまり想像できないのではないかという気が強くします。
●根本的な認識違いは、次の２点です。
①公開討論会の目的が、安全性の判断のための「論点の洗い出し」にあったことを、全く理解していない（しようとしていない）こと。
②公開討論会で古川知事の判断の基礎となったのは、パネリストの意見であって、会場からの意見や質問ではないこと（会場からの質問は、あくまでパネリストへの質問であって、それに対する回答も含めてのパネリストの意見を参考としたということ）
ほかにも、思い込みで述べている箇所がいくつかありますが、決定的な間違いはこの２点でしょう。
●まず第１に、「論点の洗い出し」の意味が全く分かっていないという点についてです。
郷原氏の見立てストーリーは、どの局面でも、「事前了解を与えるための環境作りとして「賛成世論の作出」を狙ったものだ」という筋書きです。それに皆押し込もうとするから、とんでもなくピントのはずれた記述になってしまっています。
佐賀県がその当時やらなければならなかったことは、安全協定の締結主体として、安全性について議論となっている「論点」を洗い出して、それについての専門家の賛否の考えを把握した上で、慎重に県としての判断を下し、県民に説明するということでした。もうすでに、国による原子炉設置変更許可（＝プルサーマル導入許可）は下りていたのです。原子力安全保安院による一次審査、原子力安全委員会による二次審査は終了し、平成１７年９月には許可が下りて、国としてゴーサインを出していました。県としてやるべきは、その根拠を国からまずしっかり聞くこと。そして住民の中にある支持する意見だけでなく心配、懸念を丁寧に掬い上げ、それについて専門的見地からどう考えるべきなのかを判断すること。この２点でした。
そのために、同年２月以来、九電主催、国主催のパネルディスカッションや説明会を開かせ、更に県自らの主催による公開討論会を開き、論議を深めてきたのです。
反対派からも、これらの討論会等の際には、賛否双方の立場のパネリストを揃えるようにとの要請書も出されていましたし、佐賀県から九電主催パネルディスカッションに対しても、パネリストは全国の専門家から選ぶべきこと、賛否バランス良くを心がけること、運営も公正中立性に留意することといった点の要請がなされていたことは、梅林報告書も認定しているとおりです。もし、はじめから「賛成世論作出」を意図していたのであれば、このような要請などすることはないでしょう。それを梅林報告書も本体の第三者委員会報告書も、知事がハードルを上げたのは、「知事と九電とは、外形上は近くなりすぎないように注意を払っていたためである」などと根拠のない憶測を書いて、矛盾を湖塗しているのです。
●以前の記事でも述べたように、佐賀県がこの公開討論会も含めて洗い出した安全面の「論点」とそれに対する考え方は、次の文書に結実しています。８項目１２の論点を洗い出し、それぞれについて県の判断とその根拠を述べています。
これをまとめ、県民に説明するために、論点の洗い出しに努めてきたのです。この点は、討論会終了直後のインタビュー、そして郷原氏らが拘る「ラジオ知事室」での発言、関係団体から構成される協議会での説明、それらのすべてにおいて一貫して、「論点が出尽くした」という言い方をしています。また、ラジオ知事室では、討論会で出た不安・懸念について独自調査もした旨述べています。
公開討論会・直後の知事インタビュー ラジオ知事室 玄海原子力発電所プルサーマル計画の安全性について（平成18年2月7日放送：音声ファイル）
郷原氏は、次のように述べていますが、「論点の洗い出し」が最大の目的であることが、頭からすっぽり抜けおちてしまっています。自分の見立てストーリーにこだわるばかりで、実態を見ようとしていないのです。
「古川知事は、１０月２日開催の国主催にプルサーマルシンポに関して、その後の「ラジオ知事室」で、同シンポでは、第二部の安全性についての議論が進まなかったことに不満を述べ、次の佐賀県主催の討論会では、質問の時間を長くして、賛成派、慎重派の両方からの議論をする必要があるとの意見を述べている。また、佐賀県主催の公開討論会において推進派・慎重派の双方からの意見が出されたことを踏まえ、終了後の記者会見においても、「安全性への理解が深まった」と評価している。上記のような古川知事と九州電力との関係に加え、上記の古川知事の発言から同知事が「賛成世論」にこだわっていたことは十分に認定できると考えられる。」
論点を洗い出すためには、賛成派、反対派の片方の意見だけではダメで、議論を深めるためには、双方の意見が必要だということは、一般常識です。プルサーマルが危険だ、心配だというのであれば、具体的にどういう点か、それついて推進派の意見は？ 更にそれに対して慎重派の意見は？と、一点ずつ個別に詰めていくのが、「論点を洗い出して煮詰める」という作業です。その作業のためには、推進、反対双方の立場の専門家の議論が必要です。
「反対だ、やめろ」だけでは、議論は全く深まらないですし、論点を煮詰めようがありません。ですから、賛否の立場の専門家をバランス良く揃えることに拘ることを、「賛成世論の作出に拘った」などという第三者委員会報告書の評価は、まったくのピント外れという以前に、一般常識、基本的想像力を欠くものと言わざるを得ません。「何か判断するときに、賛否それぞれからじっくり話しを聞く」というのは、普遍的方法でしょうに・・・。
第２が、古川知事の判断基礎となったのは、パネリストの専門家の議論であって、会場からの質問や意見ではない、という点についてです。
上記に述べたように、佐賀県がやるべきことは、安全協定に基づく安全面の専門的見地からの判断です。会場からの意見や質問はパネリストに対するものであり、それに専門的立場からどう答えているかも含めて、その議論を踏まえた上で、必要な追加調査もして判断をまとめているのです。その点は、古川知事は何度も繰り返して説明しています。
そもそも、第三者委員会報告書は、プルサーマル導入の事前了解に至る過程（プロセス）を全く無視しています。もともとが、大きな議論となる問題だったがために、安全性の論点についての佐賀県としての判断を固めることと平行して、地元玄海町の了解、隣接唐津市の懸念払拭、関係団体から成る協議会の理解、そして県全体の代表である県議会での理解を得るというプロセスが必要でした。甲論乙駁の議論が繰り広げられた末の了解です。
このような全ロセスの中で、公開討論会において会場からパネリストに出された賛成的質問・意見が８件出たことが、全体的意志決定の中でどれだけのインパクトを持ったと言えるのでしょうか？それを軽視しているという意味ではもちろんありません。しかし、古川知事が、「公開討論会で会場から賛成意見が８件出ましたから、住民の理解は得られました」などと言える材料にはなり得ないことは、全体プロセスを見れば容易に想像できると思います。
●プルサーマル導入は、賛成反対どちらが多いかといった単純なことで決まる話ではありません。県の役割は、安全面の見極めです。その見極めがつかなければ、いくら賛成意見が多くても進めることはできません。
第三者委員会報告書は、導入に至る地元自治体や県議会での議論を含めた全体プロセスに何ら触れることなく、更には、公開討論会のパネリストによって行われる専門的議論こそが目的であることを意図的に曲げて（「住民参加型イベントの締めくくり」）、あたかも、この公開討論会の第２部の会場からパネリストへの質問や意見の賛否傾向の多寡によって知事が意思決定したかの如き構図を描いているのです。
「佐賀県の事前了解に至る手続きの中で重要な意義を持つものであり、その質問コーナーで、会場からも賛成の意見が多数出て、それが説得力があったことが、その後、古川知事が事前了解の判断を行う上で極めて大きな意味を持つものであったことは明らかである。」（第三者委員会報告書ｐ２３）
とし、その賛成意見というのは、九電の仕込み質問であったという記述です。多いか少ないかで言えば、反対派の意見のほうが１１件と多いですし、しかも会場の雰囲気は、パネリストが激高し、仕込み質問者ではない一般参加者からも、「糾弾大会みたいになっているので何とかしてほしい」という注文がついたほどの局面もあったほどで、決して賛成一色のものではありませんでした。
第三者委員会として独自調査をしたと強調している重要調査材料として、「ラジオ知事室」を聞いたのであれば、知事はこういう全体プロセスを踏むことが必要だと言っていることはわかりますし、実際にその後の経過をみても、地元自治体や県議会での議論、更には異例の大臣の来県による国の保証などの慎重なプロセスを踏んだ末に、事前了解を出しているのですから、報告書が描くような単純矮小なものではないことは分かっていたはずです。それに全く触れないというのは、意図的に自らの見立てストーリーに事実関係の認定を誘導したものと言わざるを得ません。
続く
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私は数年前に企業を退職した技術やです。
このブログを読んでいると腹が立ってきます。
今日も勝手気ままな論理展開です、
決めつけ方は一見して論理的であるだけに始末が悪い。
之を読んで、“その通り！”と言う方も多い事でしょう。
プルサーマルは人が動かすのです・・・リスクを少なくは出来ますが、何処までやっても安全性は担保されません。
知事が言うように確かに慎重派と推進派の議論は大事です。
しかし、この場でそれぞれの専門家が集まっても議論しきれるものではありません。
福島原発の原因究明でも半年以上たっても良く判らないのですよ。
住民が不安に思うのは当然で、
ましてや住民の賛成意見８件中、九電関係者の意見が７件、一般参加者は大部分が反対意見。
ヤラセが判った今、プルサーマルを原点に戻すべきでしょう。
国がOKと言っても県がNOと言えば動きません・・・
それだけ県の責任は大きいのです。
ヤラセの件、未だ誰も処分されていないはずですが・・・？
本当に不思議な組織です。
kyusuutaroさん、郷原さんの論理展開を議論もせず一方的論理を展開していますが
全く公平では
2011/12/3(土) 午後 8:23 [ KAMEDAYO ]