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＜国の第三者委員会報告書との比較＞
経産省は、原発関係の国主催のシンポジウム等での「やらせ投稿」について第三者委員会を設置して調査を進め、９月３０日に最終報告書を公表しています。
その中には、平成１７年９月に行われた玄海原発のプルサーマルシンポジウムや、今年６月の玄海２・３号機の再稼働についての県民向け説明番組おける、経産省職員の関与の有無についての調査もふくまれています。
この報告書を読んで感じるのは、以下の２点です。
①郷原第三者委員会報告書は、国の委員会が指摘する基本的な背景要因には何ら触れておらず、あまりにも不自然であること。
②国や電力会社の働きかけについて、郷原第三者委員会のように全面否定するのではなくて、何をしてはいけないかの規範を明確にすべきとの建設的な提言がなされていること。
まず第１点目の、電力会社の「やらせ」の基本的背景要因についてです。
●国の第三者委員会報告書は、シンポジウム等で、国の職員が電力会社社員に対して働きかけをしたかどうかの調査ですが、まず大きな背景として、「エネルギー基本計画」における国、自治体、事業者の相互理解、連携・協力が指針として盛り込まれていて、それに基づいて行われてきたことが指摘されています。
「⑶ 立地地域の地方自治体・電力会社とシンポジウム等の関係
国は、例えば、「エネルギー基本計画」（平成22 年改訂）において、「地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要があ」り、その際、「国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である」とされており、国・立地地域の地元自治体・事業者たる電力会社は、国が行うシンポジウム等において、相互に連携・協力する関係にあるといえる。」
（ｐ７）
郷原第三者委員会報告書では、このような基本的背景については何も触れられていません。「仕込み質問」なり「賛成投稿要請」なりの「背景」としては、まず上げられるべきポイントですが、郷原第三者委員会報告書では、「佐賀県知事との不透明な関係」にばかり焦点を絞っています。
●更に「背景」という関連で言うと、平成１７年の県主催プルサーマル公開討論会に先立つ９月の国主催シンポジウムについて、国の第三者委員会報告書では、次のように、「九州電力の関係者もどんどん参加して、意見を言いなさい。」と動員と意見陳述を促した旨が認定されています。
「⑵ 保安院職員による働きかけ等
九州電力の玄海シンポジウム担当者は、玄海シンポジウムの開催に向けて、保安院を訪問し、保安院原子力安全広報課A 課長らとの間で、玄海シンポジウムに関する打ち合わせを行った8。その際、A 課長は、上記担当者に対し、シンポジウム会場に空席が目立つようなことがなく、また、質疑応答時等に反対派ばかりが発言するようなことがないようにするため、「九州電力の関係者もどんどん参加して、意見を言いなさい。」などと言い、九州電力において、地域住民として参加資格のある九州電力関係者を動員し、九州電力関係者がシンポジウムへ参加して積極的に賛成意見を述べることを要請するよう求めた。なお、以上の発言・要請に加えて、上記打ち合わせ後に九州電力担当者が作成したメモに「九電関係者の動員、さくら質問等、取り注でお願いする。」と記載されていることにかんがみると、九州電力担当者によってそのように受け取られる内容の発言・要請がA課長からなされたことも認められる。
九州電力は、当初から自らも参加等の呼びかけをすることを予定していたこともあり、九州電力社員や関係企業社員に対し、玄海シンポジウムへの参加や発言の呼びかけを実施している。」（ｐ１２）
県主催の公開討論会に先立つ国主催シンポジウムがこういう状況だったということは、県主催討論会で九電が動員と仕込み質問を行ったことの大きな背景や動機のひとつになると思います。まずはそれを指摘するのが基本なのではないでしょうか。
国の第三者委員会報告書は９月３０日公表ですから、九電第三者委員会報告書と同日です。しかし、国委員会も８月３０日に中間報告書を公表し、上記の点は既に指摘済みです。
九電第三者委員会報告書に「背景と動機」の重要要素として盛り込むことは当然できたはずですが、それを一切していません。ひたすら「古川知事と九電の不透明な関係」の一点に絞って述べています。しかし、それはあまりに不自然です。
そもそも、郷原氏は、つい６月の段階では、海江田大臣時代に、国の責任を問うていたはずです。九電や眞部社長をむしろ擁護したほどです。この変化の不自然さは、先月２３日付けのブログ記事で書きました。枝野大臣になったから、国の責任を問うパーツは一切引っ込めたではないのか・・・という推測が出てきても不思議ではありません。
以上のように、郷原第三者委員会報告書は、「背景と動機」の記述において、基本的要因には何ら触れず、ひたすら「古川知事・佐賀県と九電との不透明な関係」と「知事による賛成世論作出のシナリオ、意図」という構図だけに絞って延々と述べている点で、あまりにいびつすぎると言えます。
第２点目は、国や電力会社による国民への理解増進のための働きかけのあり方についてです。
国の第三者委員会報告書では次のように述べています。
「ウ国の消極的な関与について
一般的に、電力会社が自社の目標を実現するために、その事業に対して理解を示す地元住民を増やすべく、その必要性、安全性等を説明するような広報・対話活動等を行うことは認められるところである。
しかしながら、原子力発電に関し、電力会社は、事業者として、国と並んで説明責任を負う側の立場にある6。また、電力会社は国に対する申請その他地元自治体による事前了解等の対象となる行為を自ら行う立場にもある。したがって、シンポジウム等に係る電力会社の活動についても、その内容を個々的に考察する必要があるが、電力会社関係者に対し参加や発言を呼びかける場合であっても、その態様等によっては、広聴・広報活動として国と地元住民らとの相互理解を促進するために開催されるシンポジウム等の運営の公正性・透明性を損ない若しくは損なうおそれがあり、不適切なものとなる場合があると考えられる。例えば、原子力政策に慎重な立場の地元住民をシンポジウム等から排斥することを目的として参加呼びかけを行うものである場合や、会社の指示として内容を特定して原子力政策の推進に賛成する意見を発言させる場合などは、シンポジウム等の運営の公正性・透明性を損なう不適切な行為であることは、論を俟たない。」（ｐ９）
電力会社の理解増進のための取り組みについては基本的に否定しておらず、その上で、公正性・透明性を損なう行為を具体的にあげて、それは不適切だとしていますから、バランスがとれています。
国の第三者委員会報告書では、再発防止策の方向性として、次のように述べています。
「⑷ シンポジウム等の運営に係る規範の策定
シンポジウム等の運営に関して、国が行う参加の呼びかけ等が公正性や透明性を損なうような方法で行われることのないよう、エネ庁及び保安院が、第3 で示した国の関与に対する考え方を踏まえ、例えば、国としてすべきでないことを明らかにするなど、参加呼びかけ等に関しての規範を策定し、エネ庁及び保安院の職員や電力会社等の関係者に周知徹底することが必要である。そして、具体的なシンポジウム等の運営規範を確立し、それを代々引き継ぐことによって、公正性及び透明性の確保されたシンポジウム等の運営を継続的に行っていくことが求められる。
なお、第3 の2⑵ウで示したとおり、電力会社が自らの意思で行う参加や発言の呼びかけについても、その態様等によっては、シンポジウム等の運営の公正性・透明性を損ない若しくは損なうおそれがあり、不適切なものとなる場合があることから、電力会社においては、そのようなことがないよう、十分配慮し、対応していくことが望まれる。」（ｐ２２〜２３）
実に素直に頷ける指摘ばかりです。国も電力会社も自治体も、理解増進努力をすることについては何ら否定することはなく、その上で、慎重派を排除するとか、特定の方向に誘導する等の行為をダメだとしているわけで、至極もっともなことです。
郷原第三者委員会報告書のように、「電力会社は大震災後、理解増進する立場から審判を受ける立場になったのだから、一切動くな」というに等しい提言とは基本的スタンスが大きく異なります。
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自らのストーリーに基づく強引な事実認定、それが否定されると、
ガイドライン無視、元委員離脱の中で暴走・・・
あれ？
まるで郷原氏自身がずっと批判してきた特捜検察のようですね。
2011/12/5(月) 午後 9:20 [ 自己矛盾 ]
原子力の推進が「国策民営」であることは疑いようのないことであり、都合の悪い時だけ民間・官僚のせいにする、のは民主党の最低なところです。民主党にすりよる郷原も同じです。
2011/12/6(火) 午前 0:09 [ ルイス・キャロル ]
ルイスキャロルさんの言う通りなんだけどさ、よく考えたら
国民に電力源なににする？って相談したことないよね。
いや、国がそうなんだから電力会社がそんなことしようもないし。
今まで推進のためには黙認してきたクセに急に掌を変えたように・・・おかしくね？
2011/12/6(火) 午前 1:51 [ おかしくね？ ]
基幹労連と関西経済連合会は、原発再稼働を求める共同声明をまとめ週内に発表することが分かりました。（日経12月6日朝刊5面）
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E2E7E2E3938DE2E7E3E0E0E2E3E39797E3E2E2E2
労使共同で意見表明する背景には、この冬で最も厳しい10%の節電要請が関電管内で行われることの他に、国内産業や雇用に対する影響への危機感があると思います。
私見ですが、東電福島で予防的な安全対策がとられなかったことを批判した人が、電力不足が起こらなかったことを論拠に電力は足りているのだから節電は不要だ、のような主張をするのは、それこそダブルスタンダードではないでしょうか。
2011/12/6(火) 午後 8:54 [ 中年九電社員 ]
興味深いニュースを見つけました。政策仕分けにおける「やらせ」疑惑です。
政府の行政刷新会議（内閣府所管）が11月に実施した「提言型政策仕分け」の社会保障分野では、仕分け人に対し、内閣府の職員が作成した「虎の巻」に沿う発言を促していたことが明らかになりました。虎の巻の内容は社会保障費抑制を図る財務省の意向と重なる記述が目立ち、提言の大半がその方向でまとまっています。また、別の分野でも官僚を中心に同様の資料が作成され、議論の方向づけがなされていた疑いがあるとのことです。
記事中のコメントとして新藤宗幸・元千葉大法経学部教授は、こういうやり方で議論や世論を誘導する政府に九州電力の「やらせメール問題」を批判する資格はないと指摘しています。
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/276918
郷原氏は国や電力会社の理解増進活動さえも否定していますが、この「やらせ」に対してはどう論評するでしょう？そして仕分けでの活躍が印象的だった枝野大臣は？聞いてみたいものです。
2011/12/9(金) 午後 0:58 [ 中年九電社員 ]