|
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●朝日新聞オンライン「法と経済のジャーナル」（１２月９日付）関係部分抜粋
――そもそも、6月21日に知事公舎で古川知事と九電幹部とが面談していた事実を知ったのはどういう経緯だったのですか。
郷原弁護士：第三者委の委員長を引き受けるに当たって、事前に基本的な考え方を話し合っておくため、７月24日に、福岡で眞部社長と会談しました。その際に、副社長ら3人が6月21日午前、知事公舎を訪れ古川知事と会談をしていたこと、佐賀支店長がその際の知事発言についてメモを作成していること、メモでは、古川知事が九電側に説明番組への再稼働賛成投稿を要請したようになっていること、さらに、そのメモが、賛成投稿を要請するメールに添付されて100人近くの社員に送付されていること、などを聞かされました。
そのような重要な事実を全く公表しないままで、「やらせメール」問題に会社として対応してきたことに驚きました。古川知事に対して政治的に重大な影響を及ぼしかねない事実ですが、知事発言が九電側の賛成投稿要請などの行為に影響を与えたのであれば、それは、九電側の行為の動機・背景を明らかにし、コンプライアンス問題として適切な評価を行う上で絶対に避けては通れない問題だと思いました。
第三者委としては、その知事発言の点も調査の対象にせざるを得ないのは当然ですが、九電社内の多くの人が知っているのであれば、その話が外部に出る可能性が十分にあります。しかも、眞部社長によると、メモの記載と古川知事側の説明とはかなり異なっている。知事発言のことが報じられ、知事側と九電側の説明とが食い違ったりすると、誤解や混乱を招く可能性もある。そこで、古川知事との間で認識を共有しておく必要があると思いました。第三者委の第１回委員会の前日の7月26日の夜に、古川知事と会うことにし、眞部社長に知事側との会談の手配をしてもらいました。
■「知事と腹を割って話すことで、円滑調査の環境作りを企図」
――郷原さんは、古川知事とは旧知の間柄だったそうですね。
郷原弁護士：2001年から03年まで長崎地検次席検事をしていた時、古川知事は長崎県の総務部長でした。その後、佐賀県知事になられた後もコンプライアンスや公共調達改革問題に関して協力関係にありました。それだけに、九電の「やらせメール」問題の発端のところに古川知事が関わっているということを知った時は、ある意味では、非常にやりにくい立場になったと思いました。ただ、とにかく、第三者委員会の調査を円滑に進めていくための環境を整えないといけない。そのために、古川知事とも個人的な信頼関係があって腹を割って話ができることを、活用できないかと考えました。
そこで、まず、それまでの社内調査の結果から明らかになっている事実関係を把握しておく必要があると思い、社内調査の資料を送付してもらい、検討しました。
古川知事の発言に関する佐賀支店長作成のメモの中に、括弧書きで「保安院の県幹部への説明の時と同様の対応をお願いしたい」という記載がありました。「保安院の県幹部への説明の時」とは、5月17日に、インターネット中継も行われた原子力安全・保安院の佐賀県幹部への説明会のことを指しているということでした。
その時点での社内調査をまとめた書面によると、古川知事は、国主催の説明番組に対して九電側にインターネットを通して賛成投稿をするよう要請したもので、しかも、それは、その時だけではなく、以前にも、同様の要請が知事側から行われていたと考えざるを得ませんでした。そうなると、「九電のやらせメール」問題ではなく｢知事のやらせメール｣問題だということになる。しかも、古川知事は「やらせメール」問題が発覚した時点で九電を批判している。その問題の発端を作ったのが古川知事の側だということになると、知事の重大な責任問題に発展することは必至でした。
一方、そうなると、九電の第三者委員会としての調査や検討する方向も大きく異なってくることになります。
私は、まず、そのような社内調査の結果を踏まえて、古川知事と話をし、問題の重大さ、深刻さを認識してもらった上で、古川知事が、その事実をどう受け止め、どう対応するのか、意向を把握しておく必要があると思いました。
第三者委が発足した後は、委員長として、九電のコンプライアンス問題に関する事実について真相を解明する職務を忠実に実行していく立場になりますが、第三者委の調査の過程でその問題が表面化して古川知事の対応が混乱したり誤解が生じないようにするため、事前に事実関係について古川知事に説明し、問題の重大さ、深刻さを認識してもらった上で、古川知事が、その事実をどう受け止め、どう対応するのか、意向を把握しておく必要があると思いました。
そこで、まず、九電の眞部社長に了解してもらった上で、26日の夜、最終便で福岡に来て、古川知事と会いました。
――この古川知事発言の問題と第三者委員会の調査との関係についてはどう考えていましたか。
郷原弁護士：古川知事からの要請が「やらせメール」の発端になっていたとすると、実行した九電の社員の側がそういう行動をとることも致し方なかった、ともいえます。しかし、その事実が明らかになると、知事の要請自体がマスコミの批判にさらされ、知事が責任を問われる可能性がある。それは原発再稼働を最優先に考える九電経営陣にとってはマイナスです。そういう意味で、この問題の取扱いは、九電側にとって非常に微妙な問題になることが予想されました。第三者委としては、客観的に事実を明らかにしていくしかないのですが、そこに対していろんなバイアスがかかってくることも予想されました。
まず、もともと個人的な知人でもある私が、古川知事と腹を割って話をすることで、第三者委の調査を円滑に行うための環境を整えようと思いました。
27日に第三者委が発足したから、私は、まだ第三者委の委員長という立場ではなく、あくまで、個人の立場でした。ただ、それは九電にも大きな影響を生じる話ですから、古川知事に話す内容については眞部社長にも事前に了承してもらう必要があると思っていました。
■「辞任勧告」の真相
――その26日夜の会談で、古川知事に「辞任の意向表明」をすべきと助言したのですね。「辞任勧告」などとも言われていますが。
郷原弁護士：あくまで、個人的な立場で助言しただけで、勧告などというものではありません。その時点で、古川知事の立場に立っても、私の専門の危機管理の観点から考えても、それがベストの手段だと判断していました。
私としては、それまで把握していた事実関係から、どう考えても、最終的には古川知事の辞任は避けられないと判断していました。しかも、古川知事の発言が「やらせメール」問題の発端だったという事実が表に出ると、それまで九電側に向けられていた「やらせメール」批判がすべて古川知事の方に向くことになり、「やらせ知事」などと言われて大スキャンダルに発展しかねない。それは、古川知事にとって致命的なダメージになる恐れがあります。
この問題での批判・非難が古川知事に決定的なダメージを与えるのを避けるための方策として、玄海原発再稼働など原発問題に対する基本的な姿勢に問題があったことを自ら明らかにして反省し、それを踏まえて、早期に辞任の意向を表明するという方法があり得ると思いました。危機管理対応という観点からは、それが、政治家としての古川知事自身にとってベストだと思ったのです。
玄海原発再稼働をめざして、そのための条件を整えようと動いてきた古川知事の行動は、福島原発事故前であれば許容されたかもしれません。しかし、事故後は、原発立地県の知事には、県民の代表として、客観的、中立的に、安全性と電力会社の信頼性を評価、判断することが求められています。
その知事が、電力会社と協力して原発再稼働の環境作りをすることは許されない。そういう認識に立って、原発再稼働問題への対応を真摯に反省し、今後の原発問題の判断の新たな枠組み作りに結び付けるために、知事を辞任するという意向を表明すれば、古川知事の決断は「英断」として世の中に評価されるのではないか、ということです。政治家としての古川知事の信頼を最優先する観点から、私なりに考えたことです。
第三者委としては、古川知事の発言も含めて、九電側の賛成投稿要請の動機・背景になった事実を調査によって明らかにし、最終的に報告書に記載して公表するのは当然です。その点は全く変わりません。ただ、早期に辞任の意向を表明し、原発立地県の知事としての対応に問題があったことについて、自ら進んで「反省」「謝罪」を行ったら、その問題に対する古川知事への風当たりは弱くなります。今後の原発立地県の知事としての対応の在り方を前向きに考えよう、という姿勢を示している古川知事に対して、県民や社会の理解は十分に得られ、状況如何によっては、再出馬して県民の信を問うことも不可能ではないのではないか、と思っていました。
|
全体表示
[ リスト ]
コメント（0）
