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１０日の読売新聞の社会面トップに、第三者委員会の報酬の話が大きく出ていました。
あまり、人様の報酬のことでとやかくいいたくはないですし、専門家として適切に分析調査と提言をしてくれるのであれば、その多寡について何もこだわるものではありません。
しかし、さすがにこれだけの予見に基づく見立てストーリーによって書かれ、根拠と論理整合性に乏しく、かつ中立客観性にも乏しい第三者委員会報告書となると、その報酬のあり方について一言言いたくなるのもやむおえないでしょう。
以下、読売の記事です。
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〇時給３万５０００円も…第三者委の適正報酬は？
社会的影響の大きい事故や不祥事が相次ぐ中、国が外部の有識者に依頼する第三者委員会の報酬水準が問題になるケースが出ている。
原子力関連シンポジウムの「やらせ問題」で経済産業省が設置した調査委員会では、「時給３万５０００円で実働時間は自己申告制」としたところ、支払い予想額が膨大となり、急きょ時給を３分の１以下に引き下げる事態に。有識者からは「働きに見合う報酬を」との声が上がる一方、「社会貢献的な考えが必要」との指摘もある。適正な報酬とは――？
経産省が、元大阪高検検事長の大泉隆史弁護士を委員長とする第三者調査委員会を設置したのは８月。委員ら９人の報酬は委嘱状に「時給３万５０００円」と明記された。委員らの本業を考慮し、事務所や自宅での作業を認めた上、稼働時間は自己申告に。同省は「相当な文書を読み込み、事実認定するには妥当な報酬」と説明していた。
ところが、２か月間の調査で、委員らによるヒアリング対象者は延べ１４８人に上った。同省は明らかにしないが、委員から申告された稼働時間は膨大な数にのぼったとみられる。
このため、同省は１１月に入り突如、「予算への影響が大きい」として、時給を約束の３分の１以下の１万１６００〜９１００円に下方修正した。委員を務めた弁護士は「本業を他人にお願いし、集中して調査に取り組んだ。これでは生活にゆとりのある人しか仕事を受けられない」と漏らす。
審議会や諮問委員会など、国の設置する委員会での報酬の目安には、２００９年７月に各府省が申し合わせた「謝金の標準支払基準」がある。当時、報酬のばらつきが問題となって作成されたもので、会長職の時給は最高１万１６００円とするが、１日の上限は２万３３００円に設定されている。
ところが、基準は会議体を想定しており、事故や不祥事の原因調査といった「調査研究」については対象外。基準の作成に当たった内閣官房も、相次いで各省に設置される第三者委の報酬額の把握に努めているというが、現状は各省庁でバラバラの状態だ。
（2011年12月10日10時12分 読売新聞）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 郷原氏は、記者会見で、自らは月額１００万円、他は日弁連第三者委員会ガイドラインに基づき時間制としたと述べていました。郷原氏は、以前「週刊文春」に東京医大の第三者委員報酬の件で批判されたことがあるため、気を遣っていたと思います（東京医大の第三者委員会の調査チームでも赤松弁護士が担当した由）。
それで、九電の賛成投稿要請を契機として各電力会社の原発に関する説明会等における国の関与について調査した経産省の第三者委員会ですが、時間当たりの報酬は３万５千円で、作業時間は自己申告。予算がパンクして削られたとのことです。
報告書の内容は淡々とした納得できるもので問題はないと思いますし、その専門的技能を活かした作業内容・量や、世の中の専門職の年収水準のことを考えれば、そう突出したものではないだろうとは思います。
ただやはり、第三者委員会の活動と成果とは、それに見合った仕事になっているのかどうかは、常に問われますから、今回の九電第三者委員会のようなことが生じると、その報酬水準、あり方について問題提起されることになってきます。
九電にしてみれば、多額の報酬を言われるままに支払わされて（時間給で自己申告だとすればですが）、自らの企業の価値を貶しめられ、更に社長や経営陣の名誉棄損的なことも言われ続け、委員長のマスコミでの活動のネタにされ続け、委員会活動終了後も「元第三者委員」として大臣とも実質的に連携をとって、取締役会、株主総会の意思もオーバーライドするような存在として指図され続ける・・・たまったものではないでしょう。
九電第三者委員会の調査チームの報酬も開示し、それに見合ったものかどうか、社会のチェックを受けてもいいのではないかと感じます。
※ 報酬が時間制をとり、その作業時間数が自己申告だとすれば、本当は弁護士自身が業務日誌をつけ、どの仕事にいつ従事したのか帳簿として記録保存しておくことが筋からすれば必要なのだろうと思います（馬鹿馬鹿しく思うでしょうが）。
そして、監督官庁はないですから、自治の主体である弁護士会による「業務監査」的なものがあっても本来はおかしくないはずです。企業であれば、日報、週報は当たり前の作業ですし、会社法その他の法令の規律の下に、細かく記録保存が求められています。監事や監査人、場合によっては行政庁からのチェックにもさらされます。しかし、弁護士の場合にはそれがないがために、安易な請求もないわけではないような気がします。各請求先の時間数を足していったら、睡眠ゼロでないとつじつまが合わないというようなこともありえないことではないでしょう。
突き詰めていくと、弁護士法第７２条（非弁活動の禁止）による業務独占や弁護士自治の問題にも行き着くような気がします。弁護士の信頼向上のためにも、企業並みとまではいかないにしても、もう少し何らかの自律機能、チェック機能を弁護士会が果たす仕組み作りの必要があると感じます。
報酬請求の問題に限らず、宗像紀夫氏が言及していたような第三者委員会自身の公正性、中立性に疑義がある場合の検証手続きについて、日弁連やその他の関係団体が検討することによって、第三者委員会制度の信頼性向上にもつながっていくと思います。これだけの無謬独裁的委員会運営を放置するのであれば、第三者委員会制度はいずれ信頼を失い行き詰まることは必定です。
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第三者委員会って、弱った獲物にたかるハイエナみたいなものですね。
九電は第三者委員会のあり方に一石を投じた企業として、後に評価されることになるのでしょう。
そもそも「あれをやらせというのは無理があっ」て、自分のまわりで「九電けしからん」という人は以前から批判的で、メール問題でけしからん、というようになった人は聞かないし・・・。
2011/12/11(日) 午後 0:19 [ ルイス・キャロル ]
郷原は優秀だから使えるね
このメール問題を利用して知名度を上げ、反原発の支持者もでき、次の選挙で看板になれる男だ
ありがとう 九州電力
2011/12/11(日) 午後 0:45 [ 幹事長 ]
�＾汰瓦粒稜Г�できないまま玄海再稼働を試みようとした国・九電、
�△修海任呂辰�り止めようとさえいわなかった県 �２甬遒砲気�のぼり国とプルサーマルを強行した国・九電・県 こんな中で佐賀県知事の稼働に向けての意思があった/ないなんて
言われても市民にとってはどうでもいいこと 気にしてんのは九電関係者だけでしょう いかに責任を減殺できるか それだけだね 古川にしたって「経済界の意見も・・・」なんて経団連の電力擁護姿勢はもうわかったって。 経団連、電事連、電労連、電力会社・・・原発推進の皆様、ご苦労様です。国策の原発に唯々諾々と従い市民の立場など忘れてお仕事されてきた報いがここになって来てますね。
今後の自由化に向けて電力会社および関連産業に従事されているみなさんは今後の身の振り方をよーく考えておいたほうがいいですよ。
カネの力を媒介にしてここまでネットワークを築いてきた国策・原子力、それを支えてきた関連のみなさん、あなた方はわれわれ市民の声によって存在さえかき消されようとしています。
2011/12/11(日) 午後 1:53 [ 一般市民 ]
・・・ということで、九州電力幹部の皆様、チェック乙！九電擁護の皆様、チェック乙！今年６月玄海原発再稼働時の民意無視、稼働の根拠は �‥貽�本大震災の影響を受け応急的な処置を行ったので大丈夫 �△覆砲茲蟾颪里�墨つきをもらった でした。こんな九電に無茶なアクションを起こさせ、支えてきた国・自治体（もちろん九電自身も）に対する怒りは消えません。ここのブログの趣旨である第三者委員会の是非、つまり国・自治体・九電の責任所在なんて市民にとってはどうでもいいこと。冬の時代に備え、乗り切って下さい。いままでひとりひとりの承諾もなしに”民意”を代表してくれちゃって有り難う！これからは立場をわきまえ、行動してください。自身を殿様とカンチガイして横暴な振る舞いでアブナイ装置を動かしてきたバカな人たちへ。ここまであなたがたを苦しめた元凶は、お遍路中の菅前総理かな。
2011/12/11(日) 午後 2:03 [ 常識外れの電力会社乙！ ]
九州での記者会見では突っ込んだ質問もなく、楽だった
毎回、資料を読む必要がないように要約版を渡した
記者は楽に記事が書けたし、僕も有名になれた
感謝しろよ 地方記者くん
2011/12/11(日) 午後 6:37 [ 委員長 ]
とにかく第三者委員会とか有識者会議とかを国は乱発しすぎ。
しかも、まともな報酬基準もないとはお粗末すぎる。監督する民間企業に対しては「過剰なまでの細かさ」を執拗に要求するくせに。
判断能力もないところに判断の権限が付与される。規制する能力もないのに規制したがる。日本の不幸はここにあるようです。
2011/12/12(月) 午前 0:15 [ 日向次郎 ]