4＜全体総括＞「九州電力第三者委員会事件」の経過と問題点 ( 地方自治 ) - （新名称）法と公正手続きへの基本的理解が欠如した原子力規制委

「全体総括」の続きです。

４　九電第三者委員会に対する不信感惹起の要因

（１）第三者委員会は、一般的に、経営陣と対立する要素が多分にあるとしても、今回の九電第三者委員会と九電経営陣との「対立」は、別次元の要因によるところが大きいと思われる。

　第三者委員会報告書において一般的に認定される、その不祥事が、誰がいつ、どのように何をしたのか、という事実関係の解明は行われ、その点については九電側も全面的に認め、反省の上再発防止に努めるとしている。

　争点は、「知事が賛成投稿を要請したか」「知事がプルサーマル以降の『賛成世論作出』ためのシナリオを書いた＝知事張本人だったか」という点にある。

　それを巡って、報告書の根拠、論理等の内容について疑問点が提示されたが、それ以外の部分でも不信と不審を招いた要素が多くありすぎた。

　郷原氏は、証拠隠滅についての記者会見あたりから、眞部社長との関係がおかしくなっていったとインタビューで述べているが、客観的に流れをみれば、そうではなかろう。郷原氏が委員長内定直後から不信は生じていたと見るのが自然である。

　以下、既述の本事件の「異例さ」と重複する部分もあるが、九電が郷原氏及び第三者委員会に対して不信を抱き、やがて明確な反発に至った要因を時系列的に整理してみる。

＜郷原氏の社会常識と倫理に反するインサイダー的個人行動＞

（２）まずはなんと言っても、郷原氏の委員長内定直後からの、社会常識と第三者委員会委員長としての倫理を逸脱した個人的行動であろう。眞部社長は、７月２４日におそらく初めて郷原氏と会い、第三者委員会依頼の趣旨とともに、支店長メモの存在、古川知事の話とのギャップなど、問題の悩ましさを話して、これから第三者委員会で実態を調査をしてほしいと依頼した。当然、委員会が正式に発足してから慎重な調査やヒアリングが始まるのだろうと考えていたであろう。にもかかわらず、その初めての説明の直後に、いきなり、「旧知の間柄だから個人的立場で事の重大性を認識してもらうために話しをしてくるので知事にアポイントを入れてほしい」、更には「辞職がベストの選択なのでその旨助言してくる」、と言われれば、文字通り仰天したことであろう。眞部社長の困惑は想像に難くない。そこを社長が最終的に拒否しなかったからといって、「社長の理解を得た」「認識を共有した」と思う感覚が社会人としての常識をおよそはずれている。

　相手は委員長を依頼した初対面の人間で、元特捜検事で「コンプライアンスの専門家」である。感情を害するわけにもいかないとその時点では思っただろう。そして、「長崎県で旧知の仲だから、個人的立場で腹を割って話してくる」と言われれば、それ以上「絶対ダメだ」とはいえないだろうし、あとは知事と直接話そうと思うのが当たり前の社会人の発想と行動である。

　まずこの時点で、眞部社長と九電側に大きな不信が芽生えたことは間違いないであろう。そしてその個人行動の目的は、「知事のためを思って」ということではなく、「今後始まる第三者委員会の調査の抵抗要因（＝邪魔）になる知事の早期排除」ということにあったことが明らかとなった。もちろん、郷原氏が知事と会いたいと社長に告げた時点では、こういう実質的目的はわからなかったであろうが、郷原氏の唐突な言葉の裏に、その「臭い」は感じ取れたことであろう。

　九電の郷原氏への不信の始まりは、同氏が委員長内定後に、社内資料を読み社長から説明を受けた後にも関わらず、それをもとにしたインサイダー的個人的行動をとったことにある。

＜調査開始前からの予見（見立てストーリー）に基づく郷原氏のアピール＞

＜郷原委員長の個人的媒体等を通じた調査内容、解説の発信＞

（３）更に不信を増幅させたであろう郷原氏の行動は、７月３０日の記者会見及び８月１日付けのメールマガジンであろう。古川知事が、九電副社長らと退任挨拶の際に６月２６日の国主催説明番組について話した旨の記者会見を開いた後に行っている。その際、郷原氏は、社内「「知事の発言がやらせメール問題の引き金になった可能性は十分にある」と述べている。支店長メモの存在に言及し、「知事が再稼働容認の意見を要請しているように受け取られかねない内容だった」旨解説している。

　　しかし、なぜこの調査がまだほとんど行われていないこの時点で、そのような言及をすることができるのか？　九電にすれば、支店長メモがあり、それが本当のところどういう経過だったのかを第三者に調べてもらいたいということから第三者委員会に依頼したはずにもかかわらず、第１回会合が開かれただけで、調査チームもまだ稼働していないこの段階で、このような発言をすることは通常では考えられないことは言うまでもない。しかも、７月２８日に支店長からヒアリングをし、知事からも一次的な説明を受け、両者が「産業界に向けた一般的な話であり、九電に何かを要請したものではない」と述べているにも関わらず、郷原氏はそれを無視して、「知事発言が発端」という印象付けを世間にしてしまった。

　加えて、８月１日付けの個人メールマガジンでも同趣旨のことを述べつつ、詳細に社長から依頼内容、知事とのやりとり（７月２７日の夜の分。２６日夜のことはこの時点では伏せられている）を紹介の上、九電及び社長の対応、知事の発言の評価についても立ち入って述べている。特に知事の発言の評価についての骨子は（「審判の場に介入を求めることは不適切」）、最終報告書とまったく同じである。

　　これらの一連の郷原氏の行動は、郷原氏はもう既に、知事が支店長メモ通りの発言をしたものと決めつけ、その責任を問う見立てストーリーができているのではないか？との疑念を抱かせるに十分であったであろう。

そして、第三者委員会報告というものは、一通りのヒアリング、資料解析等の調査が終わってから委員間で慎重協議の上、とりまとめ公表されるものという一般常識に反して、調査が始まっていない段階で、委員長の個人発信媒体（自ら設立した(株)コンプライアンスコミュニケーションズ発行）において、社長の依頼時の発言も含めて詳細に情報が流され、知事の責任にも言及されるというおよそ考えられない郷原氏の行動に、九電は不信の念を増幅させたことであろう。

＜関係者の供述を否定し、予見を肉付けした中間報告書への疑問＞

（４）上記の如く、九電の郷原氏への不信は、ごく初期の頃に広がっていたと考えられる。西日本新聞の１０月１日付け記事も、その一端を描いたものであろう。郷原氏は、８月９日の九電原子力副本部長による資料破棄の指示をめぐる記者会見を契機として、眞部社長とはギクシャクするようになったかのようにインタビューでは述べているが、もっと基本的な部分で、より早期の段階で、郷原氏は不信を持たれていたものと思われる。

　この不信感が、９月８日に公表された第三者委員会中間報告書で、更に深まったと思われる。中間報告書は、支店長ら関係者の供述や知事からの回答を退け、最初に郷原氏が述べた「知事発言が発端」という構図に材料を収斂させたものであった。この時点で九電側としては、第三者委には、見立てストーリーがあって、知事や佐賀県がシナリオを書いているとの基本構図に立っているのではないかとの疑念を更に強めたことであろう。郷原氏が日頃、検察に対して見立て捜査を厳しく批判しているにもかかわらず、自らそれを実践していることのダブルスタンダードもまた、不信の増幅要因であったと思われる。

それでも、抗弁としての「当社の見解」は、控えめなものであった。

＜根拠のない知事主犯説の集大成である最終報告書への根本的疑問＞

（５）それ以降の推移は、周知の通りである。第三者委員会最終報告書は、調査グループによる事実認定をベースとした簡易な中間報告書とは異なり、「古川知事と九電との不透明な関係」とそれを基づく「古川知事による賛成世論作出のためのシナリオとその要請、指示による九電の実行」という構図を前面に押し出したもので、調査開始前後から滲み出ていた郷原氏の予見の肉付けの集大成という感のあるものであった。その内容は、根拠がない推論、飛躍した論理、材料の恣意的な選択、供述の理由なき否定、不都合な事実の無視等々、第三者委員会報告書というには、あまりに客観性に欠けた内容であった。関係者であれば、一読して強い違和感、よりはっきり言えば荒唐無稽さを感じたはずである。

　ここに至って、郷原氏の委員長就任前後からの個人的な不可解な行動以来の不審と不信とが、確信となったと思われる。それは、「古川知事を貶しめ、一連の『やらせ問題』の張本人にする」という意図によるものだったという確信である。その確信は、１０月１７日の佐賀県議会での郷原氏の参考人陳述において、７月２６日の知事との個人的立場での面談の事実及びその際のやりとりについても言及したことにより、深まった。この県議会という公式の場で、「旧知の仲なので、腹を割って個人的に」話したはずのことを、公けにする必然性は何もない。１０月１日の西日本新聞記事が出た後でも記者の問われても７月２７日の面談にしか言及しなかったし、１０月１４日の九電最終報告書にも掲載されてはいない。郷原氏が議会で公けにした理由は、理由になっていない。

　考えられる目的は、１０月１４日の九電最終報告書に思った通りに反映されなかったことを巻き返すために、個人的立場でにやりとりを公表することで「知事も発言を認め、辞職を考えるほど責任を感じていた」という世論誘導以外に考えられない。しかし、知事の説明は、郷原氏の語るところとはかなり様相が異なっていた。

　このような経過を通じて、郷原氏の実際の意図を確信したことが、後に眞部社長が語る「無実の知事に濡れ衣を着せるわけにはいかない」という言葉となって現れたと考えられる。

＜疑義を一切許さぬ絶対無謬の態度と罵詈雑言＞

　第三者委員会最終報告書の事実認定、動機と背景等の内容もさることながら、九電が中間報告書に対して「当社の見解」を出したこと自体を、「異を唱えた」として激烈に批判していることも反発を受ける材料となった。最終報告書では、「当社の見解」発表自体をコンプライアンス違反とし、それ自体を以て「異様なまでの知事を擁護」と断定し、以前からの不透明な関係の証左であるとまで書いている。そのようなことは、およそ事実認定とは無関係の話である。単なる事実関係等の疑問に基づく見解を出しただけにも係わらず、内容に一切の疑問提示を許さないという絶対無謬の態度が、九電との関係悪化を決定的なものにした。

　郷原氏は、中間報告書であれ最終報告書であれ、個別内容についての疑問の提示には一切答えたようとしない。疑問の提示自体を「異を唱えた」として、入り口のところで批判し、疑問点は「回答に値しない」「無価値」「質問者の見識を疑う」「都合のいい供述のつまみ食い」「なりふり構わず第三者委を貶しめるようという露骨な意図」等等、ほとんど罵詈雑言に等しい言辞で返すのみである。

最終報告書への九電の疑問点の質問状に対する回答により、本人は「論破した」としているが、九電の正当な疑問に答えるものにはなっていない。続く「法と経済のジャーナル」インタビューは、益々第三者委員会の活動自体の公正さ、中立性、予断の排除等の要請を満たしていないことの証左となる材料を多々提供した。

１０月２６日に九電役員に発せられた「緊急メッセージ」においては、第三者委員会報告書を容れない場合には株主代表訴訟の恐れありとまで警告、いや恫喝した。

現行の第三者委員会制度においては、裁判所における三審制、行政における行政不服審査と行政訴訟等のような、当事者が異議を唱える機会が何ら保障されていないことへの素朴な疑問は誰でも浮かぶはずである。にもかかわらず、郷原氏及び枝野氏は、その報告書への絶対服従を求めた。一切の疑義、コメントを許そうとしなかった。常識を踏まえたバランス感覚が、この２人には決定的に欠落しているのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く