これで一件落着では？と思います―抑制的な枝野大臣の対応 ( 地方自治 ) - （新名称）法と公正手続きへの基本的理解が欠如した原子力規制委

　本日、九電が経産省に追加の改善策を提出したそうで、九電のＨＰに掲載されています。

　　http://www.kyuden.co.jp/prevention_method.html#11122202

　　（別紙）　http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/notice/notice_111222.pdf

　　　　　（→これ自体は、１０月１４日の最終報告書の抜粋です）

それに関して郷原氏のツイッターがあれこれ書いているとのこと。

しかし、郷原氏の思惑は外れて、もうこれで事実上決着したと感じました。報道を見る限りでは、枝野大臣は、抑制的な応答だったと思います。

大臣記者会見録がまだアップされていないのですが、次のＮＨＫの報道がもっとも大臣発言を多く紹介しています。

〇九電最終報告書は修正せず　　　12月22日 13時38分ＮＨＫ

　玄海原子力発電所のメール問題で、第三者委員会が指摘した佐賀県の古川知事の関与などを巡り、最終報告書の修正を検討していた九州電力は、結局、修正しないことを決め、代わりに国に対して第三者委員会の調査結果を「真摯（しんし）に受け止める」とする文書を提出しました。

この問題は、ことし６月に開かれた玄海原発の運転再開を巡る説明会に九州電力や子会社が、一般の人を装って運転再開に賛成するメールなどを投稿していたもので、第三者委員会は、説明会の前、佐賀県の古川知事が九州電力の幹部に「運転再開に賛成する意見も必要だ」と発言したことが発端だと結論づけました。これを受けて、九州電力は、ことし１０月、国に最終報告書を提出しましたが、知事の関与などを認めなかったことから枝野経済産業大臣が批判し、九州電力は修正を検討していました。しかし、九州電力は、結局、修正しないことを決め、代わりに第三者委員会の調査結果を「真摯に受け止める」とした文書を２２日朝、国に提出しました。そして、担当者が信頼回復の取り組みについて説明したということですが、知事の関与に触れず、報告書を見直さなかったことについて、枝野大臣や国がどう受け止めるか注目されます。これについて枝野経済産業大臣は、提出された文書の内容を確認したことを明らかにしたうえで「九州電力の信頼の回復に向けた自主的な努力の１つだとは思うが、何か１つのことがあったから瞬間的に信頼が回復されるという性質のものではない」と述べました。そのうえで、九州電力に報告書の再提出を求めるかどうかについては「自主的な取り組みが信頼回復につながるか、慎重に見守りたい」と述べるにとどまりました。さらに今回の文書の提出が原子力発電所の運転再開に与える影響について問われたのに対し、枝野大臣は「しっかりした企業統治が行われているのかを見守りながら評価したい」と述べました。

また、副社長は、九電最終報告書は修正しない旨も述べています。

〇「やらせ」報告書、再提出せず＝経産省に再発防止の追加策説明－九電

　九州電力は２２日、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」問題に関連し、再発防止への追加策などを盛り込んだ文書を経済産業省に提出した。深堀慶憲副社長は同日午後、福岡市内で記者団に「第三者委員会の報告書を改めて真摯（しんし）に受け止めることを国に伝えた」と説明する一方、「九電の最終報告書を修正して再提出する考えはない」と言明した。

　九電のやらせメール問題では、同社第三者委（既に消滅）が報告書で、古川康佐賀県知事の発言が発端になったと認定。九電側がこれを認めず双方の意見対立が続いている。深掘副社長はこの日も、「第三者委の評価は受け止めるが、発端は（知事発言を曲解した）九電社員のメモだ」と従来の主張を繰り返した。（2011/12/22-19:46）時事

●もしも、枝野大臣が、以前のように、「佐賀県知事の関与を盛り込んでいないのはおかしい」とか、「第三者委員会に依頼した意味がわかっていない」とか、「ガバナンスに問題があるので再稼働を認めない」とかの発言を、更にこのタイミングで言っていたら、アウトだったと思いますが、そうはなりませんでした。以前にも書いたように、このタイミングは枝野大臣にとってもラストチャンスだったろうと思います。

　　　「今後の信頼回復の取組みをしっかり見守りたい」

これでいいのです。これがこれからも続く答弁でしょうから、それ以上、マスコミも突っ込みようがありません。枝野大臣も冷静にいろいろな要素を含めて判断したのではないでしょうか。

第一は、難問山積の状況でしょう。１２月から節電要請がなされ、電力需給状況の逼迫がいよいよ現実のものになってきています。原発は間もなく全部止まります。東電は火力発電へのシフトで料金値上げの話が出ています。福島原発事故の「収束」宣言については世の批判を浴びています。国会の事故調査委員会も始まっています。原発、電力需給だけでこれだけ難題が目の前に広がっています。

第二は、より大きな全体の政治状況もあると思います。消費税引き上げの話と党内対立、２大臣の問責成立の状況、ＴＰＰの話、八ツ場ダムをめぐる党-政府の亀裂、加えて金正日総書記死去に伴う朝鮮半島の緊張　等々、ちょっと見渡しただけでも、内外の緊張が続いていますし、政権運営自体も危うい状況です。経産省の行政課題も通商問題、エネルギー問題をはじめ、山ほどあります。

こんな状況の時に、いつまでも「やらせメール」だ、「知事の発言が発端だ」の全体からみれば矮小な過去の話をガタガタ言っている場合では全くありません。郷原氏と大臣とでは、守備範囲が天と地ほどの差があります。こんなことにかかずらっている場合ではないという判断がベースとしてあったのだろうと思います。

第三は、郷原氏と第三者委員会への批判が表面化してきたことが、やはりあると思います。宗像紀夫元東京地検特捜部長の郷原氏批判は、ボディブローのように効いてくるでしょう。

　法曹界の著名人、しかもバランス感のある人ですから、そういう人が大手紙で正面から郷原氏を批判したことは、従来のように郷原氏と密接な連携を維持するのは考え物かもしれない・・・との判断を促す効果があったのではないでしょうか。

　岡本元委員の郷原氏批判も、枝野大臣が盛んに「従え」と言ってきた「第三者委員会」が一体ではないことの証左となり、同氏が最終報告書修正不要と記者会見で述べたことも大きな要素としてあるでしょう。

　なお、この「怪ブログ」の存在も郷原氏のおかげで注目されましたし、経産省に閲覧禁止指導を正式要請したお陰で、枝野大臣も存在を認知したはずです。行政手続法違反のことはずっと書き続けてきましたから、弁護士である以上、その意味はわかるでしょう。インサイダー的個人行動の問題も理解できるでしょう。

　こういう状況下で、これまで通りの密接すぎる連携プレーをまたここで再現するようでは、いくらなんでも二人は通じすぎているのではないか、との疑念を持たれることでしょう。郷原氏が、ツイッターであたかも経産省内の情報を得ているかのように書いていましたから、尚更です。

第四は、少々穿った見方かもしれませんが、以前の記者会見で、「事務方の幹部が２回にわたり眞部社長に内々辞任促した」との報道を明確に否定したことも、多少は影響があったのではないかと想像しています。

　辞任を促されたのは九電側ですから、その証拠のようなものを公開されたら、経産省も大臣もアウトです。虚偽答弁になりますし、行政手続法違反、事務方の越権行為、大臣の以前の発言との矛盾等の問題が一気に露わになります。

　今回の追加対応策の提出とか最終報告書修正とかをめぐって、また社長の責任、ガバナンスがどうこうという話になってしまうと、その点がまた蒸し返される恐れもあります。それは避ける必要がある、との思惑はきっとあったことでしょう。

●そういうわけで、郷原氏はあれこれとツイッターで書いていますが、報道による枝野大臣発言を見る限りは、郷原氏の思惑ははずれ、狙いは無駄に終わったと思います。

　なお、仮に郷原氏がツイッターに書いてある、資源エネルギー庁が「従来の姿勢が変わったのであれば社長会見を」と言ったという情報が正しかったとしても、「スタンスは変わっていません」と副社長はプレスに明言していますから、それでおしまいです。今日提出した文書も、追加改善策の２点だけです。添付参考資料は、１０月１４日に提出済みの最終報告書の抜粋です。そこには、郷原氏がいう「不透明な自治体の長との関係を見直す」の項目についても対応策が書いてあります。

九電は、（社長の意見としてではなく、社として）知事の責任、知事発言発端は認めず、最終報告書は修正しないと言明した・・・。枝野大臣は、「今後の信頼回復の取組が実を結ぶか見守りたい」と応じた・・・。もうこれで、一件落着でしょう。

あとは定期検査とストレステストの審査、需給逼迫を乗り切るための対応策の実施等、本筋の難題に全精力を費やすべきです。

●もともと事案の性格として、北電の場合と比べると、問題性は北電のほうが大きいいと思います。九電の６月２６日の説明番組に関する「やらせメール」自体はあくまでユーストリームに流れているコメント欄への記入の話です（正式のパブコメでも何でもない）。それに対して北電の場合は、道庁が募集した正式なパブリックコメントへの投稿の話です。しかも、北電の場合は、道庁側が打ち合わせの場で「賛成意見が欲しい」と言ったのに対して、九電の場合は、退任挨拶の雑談で、知事が「経済界も意見があるならば出していく必要がある」という一般論を述べたという話です。

　その、問題性がより大きい北電の場合は、もう収まっているのに、より問題性が客観的には小さい九電の件が、延々と収まらないというのは異常な状況です。郷原氏に振り回され過ぎです。

●郷原氏は、その時々で、何が第三者委員会報告書の趣旨・目的なのか、ということの説明がぶれています。「知事発言が発端という認定が必須」とアピールしていたはずが、「知事発言が発端かどうかなど枝葉末節」と言ってみたり、「知事が関与したこと、知事との不透明な関係こそが本質だ」と言ったかと思うと、「知事の責任など調査目的ではないし、考えたこともない。」と言ったりです。「不透明な関係」云々を踏まえて九電最終報告書に書かれた対応策も「巧妙に本質を外している」と言っていますが、ではどう書けばよかったのか不明です。

　結局何を言いたいのか、報告書に何が書かれれば彼は満足するのか、さっぱりわかりません。

●佐賀県の一部議員４人（民主、共産、社民等）が政務調査費で、プルサーマル公開討論会時の県の関与について、外部調査を郷原氏に委託する云々の報道がありますが、

　　　　　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/279015

　別に県議会全体としてのものではありませんし、何より、佐賀県議会は、県の内部調査結果をもとにした知事の処分を可決しているのです。筋として、それで終わりです。一事不再理が大原則です。県庁や古川知事にとっても、県議会にとっても、よほどの新事実が出る等の事情変更がない限り、審議対象にもなりませんから、県庁サイドとしても協力する筋合いもありません。佐賀県の報告書に資料は付いていますから、それを読んで、九電第三者委員会報告書で書いたような「未必の～～」とかいった分析評価をする程度のことでしょう。そんなことで報酬もらっていいのでしょうか？

＜追記＞

　西日本新聞が、「やらせ問題の混乱ひとまず収束」という記事を配信していますが、そういうことでしょう。

　　　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/279077

記事には、「一方、第三者委元委員長の郷原信郎氏は取材に「（第三者委が指摘した）本質を受け入れていない状況は変わらない。真部利応社長が会見して釈明するしかない」と重ねて九電を批判した。」とありますが、枝野大臣の抑制的な対応で決着した今、郷原氏の頑なさが浮いて見えます・・・。