今後のために―「攻勢防御」の重要性 ( 地方自治 ) - （新名称）法と公正手続きへの基本的理解が欠如した原子力規制委

　本日を以て、一応の決着を見た、ということでいいと思いますが、ここに至るまでを振り返って、改めて認識しておいたほうがいいと思うのは、「攻勢防御」の重要性についてです。

　本件について今後また再燃する場面もあるかもしれませんし、別の問題で同様の局面が生じるかもしれません。

　その時に、念頭においておいたほうがいいと思うのは、

　　嵩にかかってくる相手には、ファイティングポーズを取っての反撃が必須

ということです。以前からそう思っています。

　前にも書きましたが、責め立ててくる相手に対して、あまり反論せず、いずれわかってくれるだろと思っておとなしくしていると、ますます嵩にかかってくる、居丈高になってくる・・・というのが、そういうタイプの人々の一般的パターンです。誰にでも周囲に一人や二人、思い当たる人はいるのではないでしょうか？

　相手が責めてくる発言を受けて、受け身で説明していると、「言い訳」にしか聞こえない憾みがあります。古川知事の言っていることは、会見での説明全体をみると、ぶれることなく、筋を通した説明ではあるのですが、郷原氏が言ったことに対して、受け身で「釈明」をしている印象が強いために、郷原氏もますます嵩にかかるところがあったのではないかと感じます。マスコミも郷原氏が設定した「土俵」「視角」で見てしまうところがあったと思います。

●そういう受け身の「釈明」ではなくて、知事のほうから、例えばですが、

「様々な意見を洗い出して、納得づくで調整するのが行政の仕事である。私はそれをプルサーマルの時にも実行したし、今回の再稼働に至るプロセスでもそうした。産業界の意見があるなら出すべきと言う話は常日頃言っている話だ。嘘だと思うなら、県内の商工会議所とかに聞いてみてほしい。そういう地道な利害調整努力を放棄せよというに等しい第三者委員会報告書こそおかしい。行政の役割を全く理解していない。プルサーマル導入でこれだけ慎重に段階を踏んだ県が他にどこにあるか？だいたい、知事と九電の不透明な関係などと勝手な憶測が書いてあるが、何を根拠にこんなことを書けるのか？事と次第では名誉棄損による法的措置も検討する。」

「そもそも、副社長の退任挨拶時の儀礼的な雑談をここまでの構図に持ってくることが自体が、異様である。退任挨拶で原発のことを話さないほうがおかしい。着任、退任挨拶はビジネスの基本である。来客対応は、どの県でも庁舎か公邸どちらかで行うことは周知のことだ。あたかも密談をしたかのように言うことこそ、常識をわきまえていない。」

「肝心の支店長メモなるものも示さずに、よく辞職の助言などできますね、郷原さんは。調査も始まらないうちから、個人的立場でなぜそんなことをし、後に議会で話したりするんですか。個人的立場で知事のためを思ってと言っていたが、別の思惑があるとしか思えない。」

　くらいのことを言えば良かったと思います。石原都知事の５分の１くらいでもいいから、郷原氏を責め立てるくらいのつもりの攻勢防御でやってほしかった気がします。

　そう意味で、端から見ていて、もどかしい思いがありました。

（・・・・といっても、報告書をじっくり読み込む余裕はなかったででしょうが・・・。）

●他方、九電の場合は、攻勢防御が効を奏したと思います。;

今回の九電と郷原氏との攻防の分岐点は、１１月１２～１３日だったことは言うまでもありません。　１１月初めの時点で、「無実の人に濡れ衣を着せるわけにはいかない」との対決姿勢を社内的には明確に打ち出していましたが、眞部社長が、第三者委員会報告書に対する疑問点の質問状を出すと郷原氏に通告した時点で、その対決姿勢は対外的に明らかになることになりました。実質的に、ここで攻守が逆転したと思っています。

　それまでは、郷原氏はもう「嵩にかかる」の典型的パターンでした。緊急メッセージ、オープンな場での意見交換の提案、名誉棄損との公開質問状、再質問状と責め立ててそのたびにマスコミにＰＲしていたのが、自分らに質問状を出されると分かった途端に、突然の「撤退」となりました。

　ほんの２～３週間前に、大阪府知事選出馬見送りの理由として、九電の「やらせメール」問題が決着していないからそれから離れることができない云々と述べていたのが、唐突に「撤退」です。質問状で提起された各論の疑問点への対応を迫られることとなると、「泥沼」に陥ることは必定ですし、マスコミの関心の的にもされかねません。

それまで郷原氏は、ともかく「総論」で責め立てていましたから、「各論」に入らざるを得なくなるとまずい・・・、という計算が瞬時に働いたのではないでしょうか。

　最終記者会見での今までにない落ち着かない態度、「回答に値しない」と入口で拒否しようとする頑なさ、九電質問状への「回答書」における公式文書とは思われない北朝鮮張りの罵詈雑言的言辞が、彼の焦りを映し出していたように感じます。

　九電の明確な対決姿勢と具体的反撃こそが、郷原氏の実質的「撤退」をもたらしたと思います。その後の郷原氏は、「回答書」もそうですし、マスコミインタビューもそうですが、墓穴を掘るようなことを多々述べています。

●次に、枝野大臣に対してもそうです。「役所にたてつく」ことを躊躇するべきではありません。前にも書きましたが、役所というところは、反撃されることに慣れていないと思います。古くは、ヤマト運輸の小倉昌男社長に訴訟も含めての全面的な反撃で、結果負けた運輸省の例があります。

　「出る所に出たら負けるかもしれない」という緊張感を持たずに、嵩にかかって物を言ってくるお役人は、結構います。しかし、出る所に出たら彼らは負けるのです。それが法治主義というものです。

　枝野大臣は、弁護士でありながら、なぜか「法治」の感覚が薄い政治家ですが（弁護士政治家が法治意識があるとは限らないと、最近つくづく感じます）、やはり、「嵩にかかる」タイプであることは否定できません。民主党の仕分けで徹底的に攻め立てるときは、枝野氏の独壇場でした。

　その感覚が、官房長官、経産大臣という政府の要職になっても続きました。今回の九電第三者委員会事件でも、九電を責め立てるピークは、１１月１７日の参議院での「九電は傲岸不遜。再稼働認めず」の答弁の時点でした。

　それが、（九電側の実質は何も変わっていないにもかかわらず）今日のここまでの抑制的な対応に至ったのは、もちろん、先ほどの記事でも述べたような政治的諸情勢の変化も多分にあったとは思いますが、九電のファイティングポーズも要因のひとつとしてあったと思います。

　「大臣は報告書を読んでいないのだろう」との指摘、行政不服審査の申し立ての可能性への言及、行政手続法違反の徹底的指摘、経産省幹部からの社長辞任の働きかけの事実？のリーク？、第三者委員会を尊重せよと言われる中での疑問点の質問状提出･･･等々、攻勢に出たからこそ、枝野大臣に少しずつ抑制をもたらしたように思います。いくら「法律以前の問題だ」とその場の勢いで言い張っても、いずれ出る所に出たら、負けるのは枝野大臣であり経産省なのです。

　新聞報道の範囲でしかわかりませんが、九電の役員の中で、「郷原氏と腹を割って話すべきでは」とか、「枝野大臣に受け取ってもらえないのでは仕方がない」とか、再稼働を認めてもらうためには背に腹は代えられぬ」とかの類いのことを、本当に言っている人がいたのであれば、完全な間違いです。

　経産省は、報告書を出されれば受け取らなければなりませんし、おかしいというならその立証責任は経産省にあります。ガバナンスがどうということで再稼働を認めないことはもちろん許されません。訴訟になれば国は負けますし、国家賠償は確実です。こちらが法律に立脚してファイティングポーズをとれば、経産省も内心はひやひやものです。もちろん、むやみに喧嘩する必要はありませんが、そういう大局をよく念頭に置いた上で、対応を考えなくてはいけません。

　「泣く子と地頭には勝てぬ」「お上の言うことには逆らえない」などという感覚は、遥か昔の時代遅れの感覚です。

●今回は一応決着するにしても、先は長いですから、今後どういう展開になるかわかりません。そのなかで、今回と同様の事態もあるかもしれません。そういうときには、是非、スタンスを決めた上で、毅然と対応していただきたいと願っています。

　　とりあえずは、本件は一件落着ということで、ずっと関わり、注視してきた皆さんもホッとされたのではないかと思います。これからが電力の安定供給という最大最重要の懸案への対応が続きますが、ご尽力をお願いしたいと思います。

●なお、私は別に眞部社長を擁護する等の意図はまったくありませんが、グーグルで記事検索していて、面白い記事をみつけました。

　佐賀新聞の「インタビュー余録」という記事で、相手は眞部社長のことです。

　　　　http://www.saga-s.co.jp/news/genkai_pluthermal.0.1980695.article.html

　誠実な人物との印象が書かれています。

　これと、「傲岸不遜」「まるで北朝鮮」というような、後に喧伝されたイメージとのギャップの大きさには驚きます。

　マスコミの記者のペン一つで、人物のイメージは大きく左右される・・・・。その影響力の大きさを、マスコミの皆さんには認識していただきたいものです。