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この2〜3週間の間に、いくつかの状況の進展がありました。
ひとつは、原電敦賀の断層調査についてのピアレビュー。
もうひとつは、新安全基準についての第一次パブリックコメント終了。
が、大きな点かと思います。
それで、敦賀のピアレビュー会合の資料や議事録が掲載されていますので、読んでみました。
読む前には、調査対象原発が違うものの、人選の点で片寄りがある同じ有識者会合の「仲間誉め」で、「第三者のチェックを経た」というアリバイ作りのために開いたのだろうと何となく思っていましたし、実際の動機もそうでしょう。それを報じる新聞記事でも、「専門家から異論は出ず」「概ね追認した」「活断層と認定した」といったような記述が目立っていました（末尾の新聞記事参照）。
●ところが、実際にビアレビュー議事録を仔細に読んでみると、実質的には、敦賀の有識者会合の評価書に対して、相当の（深刻な？）疑問符がつけられた内容ではなかったのか？
という印象を持ちました。限られたメンバーの有識者だけでも、これだけ疑問符がつけられるのであれば、より広く、「利害関係者」だとして排斥された立地審査時に関わったメンバーその他の有識者からはさらに詳細な批判が出る可能性が多分にあるでしょう。
疑問符の内容は、後で書きたいと思いますが、素人ながらそれなりに読み進むと、
・複数の委員から、評価書の構成の抜本見直しを求められたこと。
・浦底断層やK１断層と、D1断層との連続性に大きな疑問符がつけら
れたこと。
・頻度、時期についても大きなギャップがあることが指摘されたこ
と。
・兵庫県南部地震の例からしても、評価書の判断は考えにくい旨指摘
されたこと。 等
のやりとりがされています。これらは、敦賀の有識者会合の評価の根幹にかかわる部分ではないのでしょうか？（勘違いだったらすみません）
もちろん、他の委員から、それに対する抗弁は一応なされてはいますが、栗田委員からは、ダメ押しで、
「仮にこの断層が活断層であったとしても、非常に曖昧な、あやふやなデータで判断しているんだということを明記すべきではないのか。」
「非常に危険性としては低いんだけれども、それでもなおかつ安全に判断したんですよということが、やはりわかる形が必要と思うんですよね。」
とまで言われてしまっています。
活断層と断定したいと思っている変動地形学の鈴木康弘教授らからは、「安全サイドで判断すべきだ」という発言が出ていますが、それに対しては、
「安全側に判断する前の段階、状況を説明したうえで、最終的にはこうだという説明が必要じゃないでしょうか。」
と指摘されていました。
これらの一連の指摘は、例の昨年１２月１２日に唐突に委員会に島崎委員長代理が高らかに報告した以下の内容に、根本から疑問を呈せられたものではないのでしょうか？？
「・・・これは、確かに現在の力のかかり方の枠組みと同じ時代ですから、今後も動く、いわゆる活断層と呼んで差し支えないだろうということで、その位置もまさにD-1と呼ばれているものと数メートルしかずれていないわけで、D-1と考えて構わない。あるいはD-1からの分岐かもしれませんが、そういうことからD-1破砕帯は浦底断層と同時に動いて直上の施設に重要な影響を与えるおそれがあるというような結論となりました。」
●敦賀有識者会合のヘッドである島崎委員は、ピアレビューのまとめの時点で、評価書は書き直すとはしたものの、
「ばんとした報告書は書きません。それだけは言いますけれども」
と2回繰り返しています。「ばんとした」の意味合いがここではよくわかりませんが、いずれにしても、到底、堂々と胸を張って、「これは危い活断層だ！」と断定もできないでしょうし、ましてやこの評価書を根拠に、敦賀原発の再稼働を認めず廃炉にする、といった指示ができるはずがありません。
新聞記事では、次のように書かれていますが、有り得ないと思います。
「活断層の真上に重要設備の建設はできないとする国の耐震指針に反することから、規制委は近く同原発の再稼働を認めない方針を正式決定する。
安倍首相は施政方針演説で「原子力規制委の下で、新たな安全文化を創り上げる。その上で安全が確認された原発は再稼働する」と述べている。断層評価に関する実質的な議論はこの日でほぼ終了し、今後、日本原電が活断層認定を覆す新しいデータを追加で示せない限り、同原発は最終的に廃炉に追い込まれる公算が大きくなった。」（下記読売新聞）
後で改めて整理して述べたいと思いますが、
・遡及適用の原則不可、適用する場合の比較考量の原則
・１８年指針と照らしたバックチェック結果との関係
・今回の評価の実質的内容
をからして、今回の地質的評価内容に照らしての工学的安全評価を経ないままに、廃炉などということは絶対にありえないでしょう。
バックフィット規定で、有無を言わさず運転停止＝廃炉とできると、もし単純に思っているとしたら、それはあまりに愚かです。廃炉ということは、無価値にするということですから、憲法上の財産権の尊重、営業の自由との関係等で、重大な論点となるということも視野に入れて、慎重に評価、判断しなければならないのです。
私が、「学者バカ」だといっているのは、こういうことを指してのことなのです。いわば、自動車を運転するのに、交通ルールの基本を知らないままに勝手な思い込みで走っているようなものです。
※ 以前書いた、以下の記事も一緒にお読み下さい。
※ なお、ピアレビューを開催したのであれば、座長の会見が開かれてしかるべきだったと思います。 中立的な第三者として、地質学会長を据えたのであれば、レビュー会合の内容紹介、見解を述べる必要が本来はあります。議事録を見る限りは、単なる司会役になっていて、自ら突っ込んだり、整理したりする場面はほとんど見られませんでした。そういう会見をやらないから、下記の日経記事のように、例によって例のごとく、変動地形学者の鈴木教授の極めてバイアスがかかったコメントが、あたかも右代表であるかのように報じられてしまうわけです。
＜新聞記事＞
◎敦賀２号機直下の断層、活断層と認定へ…規制委
日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）調査で、原子力規制委員会の検証会合は８日、２号機の原子炉建屋直下にある断層について、事実上、活断層と認定した。（中略）
検証会合は、同原発を調査した専門家チームが１月にまとめた評価報告書案の妥当性を検討。「断層は過去１３万年以内の活動を否定できず、活断層の可能性が高い」と結論づけた報告書案をおおむね追認した。
（2013年3月9日00時05分 読売新聞）
◎敦賀原発の活断層、再検証でも結論変わらず
原子力規制委員会の有識者会合は８日、敦賀原子力発電所２号機（福井県）の直下の断層を「活断層の可能性が高い」とした調査団による報告書案について、事業者の日本原子力発電と、調査には加わらなかった専門家から意見を聞いた。日本原電の反論を退けた一方で、専門家から異論は出ず、結論は変わらなかった。早ければ月内にも正式な報告書をまとめ、規制委に報告する。（中略）
８日の会合では、まず日本原電が新たな調査データをもとに報告書案に反論した。断層は２号機の直下を通っておらず、12万〜13万年前以降に動いた形跡はないとして「活断層ではない」と改めて主張した。しかし、調査団は「今までの見解を変えるようなデータが出たとは思えない」（鈴木康弘名古屋大教授）と反論を受け入れなかった。
その後、地震関連の４学会が推薦した専門家ら７人（座長＝石渡明日本地質学会長）が、調査団の見解が妥当かどうか議論した。「（用語を）もう少し分かりやすく修正すべきだ」（石渡会長）などの指摘が出たが、２号機直下を走る断層を活断層とした結論に大きな異論は出なかった。 近く有識者会合を再び開いて、報告書をまとめる方針。（以下略）
（日経新聞2013/3/8 20:09）
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