|
4月16日に、住民団体による大飯原発の運転差止め訴訟の大阪地裁判決が出たことが報道されていました。その内容は、非常に興味深いものがあります。
まずは新聞報道で詳しめのものを転載します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○大飯原発 停止認めず 大阪地裁 仮処分却下
東京新聞2013年4月17日 朝刊
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は、地震によって重大な事故が起きる危険性があるとして、近畿を中心とした八府県の住民約二百六十人が運転停止を求めた仮処分の決定で、大阪地裁は十六日、「合理性がある安全上の基準を満たしている」として、住民の申し立てを却下した。
３、４号機は昨年七月に運転を再開し、国内で唯一、運転中。東日本大震災以降、各地で原発の安全問題を追及する訴訟が相次いでいるが、東京電力福島原発以外の運転の可否に対する司法判断は初めて。
小野憲一裁判長はまず、福島原発事故後に国が示した安全性に関する基準を検討。ストレステスト（耐性評価）の評価項目や再稼働に当たっての判断基準、緊急安全対策の内容は「福島事故の教訓を踏まえ、現在の科学技術水準に照らし、相当な根拠と合理性がある」と判断した。その上で３、４号機は対策を実施しており「国が示した基準を満たしている」と結論付けた。
住民側は、三つの活断層が連動する地震が起きれば、核分裂反応を抑える制御棒が原子炉に入るのが遅れると主張したが、決定は「具体的な危険性があるとは認められない」として退けた。
さらに「敷地内に活断層がある」との主張についても「現状では活断層と認める証拠はない」と否定。大津波の危険性についても「原発の安全限界を超える大津波が襲来する可能性は認められない」とした。
住民側は昨年三月に申し立て、当事者の主張を聞く審尋が八回開かれた。仮処分は通常の民事訴訟で争っていては時間がかかることから、暫定的に行われる手続き。住民側は決定を不服として即時抗告する方針。
○大飯原発の運転差し止め却下 大阪地裁
朝日新聞2013年4月17日 【岡本玄】国内で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、大阪地裁の小野憲一裁判長は１６日、関電を相手取り運転差し止めを求めた地元住民らの仮処分申し立てを却下した。小野裁判長は「具体的な危険性は認められない」と判断した。住民側は大阪高裁へ即時抗告する。 差し止めを求めたのは近畿６府県と福井、岐阜両県の２６２人。
小野裁判長はまず、東京電力福島第一原発事故後の昨春に当時の民主党政権が再稼働の暫定基準として示した（１）全電源喪失の防止（２）炉心の冷却継続などの安全対策（３）耐性評価（ストレステスト）――は合理性があると認定。大飯原発３、４号機はこれらの基準を満たしている、と認めた。
そのうえで原発に面する若狭湾の「Ｆｏ―Ａ断層」「Ｆｏ―Ｂ断層」と原発東側の「熊川断層」が３連動する地震が起きるか検討。小野裁判長は「３連動を前提にした対策が必要」と指摘し、関電側の「地質が異なっており、３連動は起きない」との主張を退けた。一方で３連動が起きたとしても、原子炉を停止させる制御棒の挿入時間が安全解析評価上の「２・２秒」を超えるとは認められない、と判断した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●地震、津波ともに安全だと認めたということはわかるのですが、その判断内容を詳細に知るには、判決文がほしいところです。
それで検索していたら、訴えた住民団体のサイトに全文と要旨、論点が載っていました。
●それで、判決文を一通り読んでみました。
住民団体側が争点としたのは、以下の3点です。
・三連動の地震があると、制御棒挿入時間が遅れて危険である。
・破砕帯は活断層があり、立地が認められない。
・古文書等にも津波の記録があり、津波が来たら危険。
結論は、住民側要求はすべて退けられました。唯一、関電側の主張がとおらなかったのは、朝日の報道にもあるように、「三連動の地震が生じる可能性がない」という点です。しかし、三連動の地震が生じる可能性も否定はできないが、仮に生じても危険はない、という判断です。
●関電勝訴は容易に想像はできましたが、この大阪地裁判決は、危険性がないとする判断過程について、大変興味深く、意義があるものだと感じました。
① 原子力規制委発足前の諸基準、対応措置を妥当とし、それを満たしているので安全だと判断していること。
「福島第一原子力発電所の事故発生後に経済産業大臣が各電力会社等に求めた緊急安全対策，シビアアクシデントへの対応に関する措置及びストレステストの実施において示された対策項目，評価項目並びに原子力発電所再起動に当たっての安全性判断に関するいわゆる 4大臣基準は，総体として，同事故までに存在した安全上の基準を一部代替ないし補完する基準ということができ，その基準は安全性に関する基準として合理性がある。また，本件発電所は同事故までに存在した安全上の基準のほか上記の基準を満たしているということができる」 ①緊急安全対策、②シビアアクシデント対応措置、③ストレステストに伴う措置、④再稼働の4大臣基準という、原子力規制委員会発足前の一連の措置が講じられていることを以て、安全であるとの判断を示しています。
正確に言えば、それらの措置について、当時の保安院が、意見聴取会等の意見も踏まえて妥当だと判断しているという当局によって追認されていることも含めての判断ですから、原電敦賀等の場合とは異なるのかもしれません。
しかし、判決は、これらの①〜④の措置、基準が、「現在の科学技術水準に照らして相当な根拠と合理性を有しているものということができる」と、内容を見たうえで、妥当と判断しており、当局が定めたものだから妥当だということではなく、（追認しているものだとしても）裁判所として妥当だと自ら判断したという事実が重要です。
「これらの対策項目，評価項目は，福島第一原子力発電所の事故原因の解明と教訓を踏まえて，その時点において事業者に対して求められた安全の基準として，現在の科学技術水準に照らして相当な根拠と合理性を有しているものということができる。またJ 4大臣基準は，福島第一原子力発電所の事故の調査，検言正を行うために置かれた政府調査委員会や意見聴取会における調査，検討等を踏まえて，緊急安全対策，シビアアクシデントへの対応の措置，ストレステストにおいて示された安全性に関する基準等を取りまとめたものと解され，基準(1)は緊急安全対策とシビア アクシデントへの対応の際に示された基準に相応し，基準(2)はストレステストにおいて示された基準に相応するものであって，基準(3)はこれらに加えて，更なる安全性の向上に向けた実施計画や事業姿勢を求めるものであり，安全の基準として，現在の科学技術水準に照らして相当な根拠と合理性を有しているものということができる。」（判決文P46）
住民団体側は、不当判決だとして即時抗告をするようですが、この地裁判断が高裁に追認されれば、その判断の妥当性がより高まることになります。それは、今後、新安全基準に基づいて、原子力規制委が、「活断層」の定義を変更し、安全サイドの判断で「活断層」だとして、再稼働を認めないという処分をした場合には、比較衡量の上での重要な材料として威力を発揮することになるでしょう。
続き
|
全体表示
[ リスト ]
「スイシンジャー」さんとの「無駄なおしゃべり」はこれぐらいにして、もっとレベルの高い（笑）コメントをしたいと思います。これまた、長文です。ご容赦下さい。
「kyusyutaro」様
御意見を聞かせて頂ければ幸いです。
まず第１に
関西電力大飯原発3,4号機の運転差し止め仮処分を求めた住民の申し立てについては、大阪地裁が却下の決定を下しました。
決定理由骨子としては
（1）合理性が認められる安全上の基準を満たしていることが疎明されている。
（2）債権者らが本件発電所について具体的危険性があると主張する事項は，いずれも具体的危険性があると疎明されているとはいえない。
というものでした。
つまり、現時点の安全基準においては安全性が認められ、稼動しても構わないと、地裁とはいえ、法的には一旦認められた訳です。
第２に
東北電力が東京電力に福島第１原発事故により福島県内の販売電力量の減少などで損失が発生したとして、損害賠償を求める協議を始めたと報道されました。
一部の報道であった様に、株主代表訴訟をにらんだ対応というのが背景にあると思います。
（続く）
2013/5/1(水) 午後 6:17 [ 私も一言 ]
（続き）
そして、昨日、電力会社2013年3月期連結決算が発表され8社が経常赤字となりました。赤字合計額は1.3兆円と過去最大、莫大なものとなっています。
上記3つの出来事を見て思う事。
つまり、原発事故の当事者である東京電力を除いた他の電力会社の赤字は法的には誰の責任なのだろうかと思うのです。
東北電力の場合、株主代表訴訟にらみですが、他電力会社も株主訴訟の事を考えると同じリスクを抱えているのではないでしょうか？
つまり、関西電力大飯原発が現基準において安全性が法的に認められるのであれば、特に安全性が高いと言われている玄海原発、川内原発、伊方原発等、なぜ稼動停止なのか、なぜ再稼動出来ないのか？再稼動出来ず、赤字が発生し、結果、無配当となり、株価も下がって資産に大きな損害を受けたのであれば、対策を講じない経営陣に対し、株主代表訴訟を起こしてもおかしくないと思うのです。
対策を講じる！そうであれば、東北電力は東京電力に対し損害賠償を求める訳ですが、他電力会社は『誰』に対し損害賠償を求めれば良いのでしょうか？
（続く）
2013/5/1(水) 午後 6:18 [ 私も一言 ]
（続き）
私が思うに、いずれ避けられない行動は国家賠償請求しかないと思います。
ある方のブログに電力会社の国家賠償請求訴訟の文章がありました。
＞「法治国家」であり、「法の支配」が確立しているのであれば、賠償請求をしなければ株主から「株主訴訟」を起され、経営者は丸裸にされてしまう。
訴訟対象は当然、国となるのでしょうが、それ以外には、
現安全基準で原発を稼動させなかった前政権である民主党、そして管直人元総理、枝野前経済産業大臣あたりは、個人としても訴訟の対象になるのではないでしょうか。
浜岡原発停止は管元総理の要請であり、玄海原発も管氏の感情から再稼動出来なかったんですよね？
彼らには原発停止の法的根拠はあったのでしょうか？
私は法律の専門家ではない故に、素人発想でいろんな事が思い浮かびます。その意味では馬鹿な、そして非現実的な考えかも知れませんが…。
今は賠償請求のタイミングではないかも知れませんが、ある程度条件が整っていけば、その機会は訪れるのかも知れません。
（続く）
2013/5/1(水) 午後 6:18 [ 私も一言 ]
（続き）
なお、赤字は原発再稼動が遅れれば遅れる程、拡大していきます。
遅れるとはどういう事か？
それは、原子力規制委員会の立ち上げも随分遅れましたが、新安全基準の策定も随分遅れました。更に審査も数ヶ月かかるとの事。
これらは原子力規制委員会の怠慢であり、能力の問題である事は間違いありません。これ程、莫大な赤字を発生させながら、体制上、同時には3原発しか審査出来ない。こんな馬鹿な話がありますか？
それは、審査するだけの能力が自分たちにはないと宣言しているようなもの。
能力がない組織に、審査を委ねていていいのでしょうか？
もしかして、原子力規制委員会も訴訟の対象となるかも知れません。
法的には認められた組織であっても、業務の怠慢と客観的に認定され、あるいは反原発派が故意に再稼動の時期を遅らせているという事であれば、「無作為の罪」に該当（？）し、訴訟の対象になるかも知れません。（素人発想です。）
自民党は民主党とスタンスが違う様ですが、もう少し、法的なものを含め、現実を見て対応して頂きたいと切望します。
2013/5/1(水) 午後 6:19 [ 私も一言 ]